不動産は買う？借りる？

不動産コンサルタントのブログ

住宅が必要としている人にとっては
今がまさにお買い時なんでしょうね。

一部人気の不動産もありますが、
全体的なイメージでは不動産は安く据え置かれています。

そして、
借り入れ金利も過去にない低水準ですね。

税制面でも優遇されていますが、
本年度も後半ということで
22年度で終わってしまう住宅優遇税制等についての
最終告知です。

１、印紙税軽減特例（契約書の取り交わし時）
1000万円超契約書への貼付印紙で5000円以上の軽減
※最大の50億円越契約書の6万円軽減

２、登録免許税軽減（不動産登記時に必要）
土地の所有権移転登記2％→1％の半額措置
建物の所有権移転登記2％→0.3％の措置
※来年度以降は軽減税率が変わります

３、不動産取得税（購入後にかかる税金）
固定資産税評価額の4％→3％の軽減措置
その評価額も2分の1減額措置
※この措置は来年度まであり

４、住宅ローン控除
最大控除額の500万円
※これは今年いっぱいで終了し来年は最大400万円となる

５、住宅取得資金の贈与
平成22年末までの1500万円贈与は非課税
平成23年は1000万円となる予定

住宅相談会の内容ですが。
改めて見ても列記すれば結構あります。

そして返済には十分な見通しは必要だとしても、
自己資金が殆ど必要としない融資で購入もできます。

ここまで手当てがあれば、
どちらかといえば「購入」推進派の私ですから
購入を検討ください、
という事にならざるを得ない。

近々住宅が必要になる方でしたら
今がお買い得ということになると思います。

デフレ脱却に本腰！！

京都不動産コンサルタントのブログ

今回は日銀さんもはっきり宣言しましたね。
物価上昇率が最低１％もしかすれば２％まで上昇するまでと。

私はゼロ金利よりもインフレターゲットの宣言に着目しました。
0％ないし0.1％にしろ、
お金の供給蛇口である金融機関がしっかりとした
出口戦略なくしてゼロも何も機能しないだろうと。

Too Little, Too Lateとのそしりは受けざるを得ないものの、
数値目標を公言した効果を期待したいです。

働いても働いても
人間の消費活動に対しマイナスの評価は理解しがたい。

ゼロサムやダウンサイジングにしても
資本主義社会では労働の対価に対し
一定のプラス評価は必要ではないでしょうか。

インフレターゲット（目標）という文言が
不適切であれば生活レベルアップ指数と言ってもいいと思います。

大量消費が良いとは限りませんが、
人間の生活に欠かせない住宅に
資金が流れてくることは、
時代の要請としても今は良いことだと思います。

政府日銀には今日より明日に期待を持てる
前向きの継続的政策を期待したいものですね。

祝10年成年後見制度

制度発足10年にしても、
法定後見利用件数が17万件だという。

高齢者福祉を支える車の両輪とされる
介護保険サービス受給者が380万人に達することを
思えば比較にならない。

私も（名前だけでも）相談員になっている市民後見npo法人の代表は、
法律家に頼りすぎな「司法サービス」の限界を
常に訴えている。

司法書士会の「成年後見リーガルサポート」や弁護士等の
司法関係者による先駆的な取り組みは評価しつつ、
今後の拠点作りに支援を求めている。

成年後見制度の利用対象である認知症高齢者数が
170万人というデータから予測すれば、
もっと身近で
より理解度を増す努力が今後必要であることは間違いのないこと。

理念（講演）と現場（後見人）をよりマッチさせるべく
彼は今日も走る。

シェアハウス・ゲストハウスも競争

京都不動産コンサルタントのブログ

今でもお薦めしているこのシェア・ゲストハウス。
しかし徐々に情勢は変化しているようである。

先日の運営会社担当者の談によれば、
競合他社や個人運営の物件が軒並み増えてきていると。

そのこともあり、
査定金額や運営手法もより厳密になっているようである。
簡単には請け負わないという。

案件も多い分、
計画オーナーさんの意気込みや
予算計画にまで口を挟むようになっている。

確かに考えてみれば、
京都は外人観光客が多い分ゲストハウスは増えている。
特に京都駅周辺は異常に外人観光客は多い。

それだけのキャパシティは現時点でもあるのだが、
過当競争になれば、
今まで強気な部屋代も平準化するということでもある。

観光旅館ホテルやウィークリーマンスリーまではいかないものの
妙味が少なくなる。
その対処を考慮中だと。

運営を受けるか否かの返事に時間が掛かるようになった。

支店長の嘆きとは・・・

京都不動産コンサルタントのブログ

近年の不動産市況の軟化もあって
サラリーマン大家さん希望者が増えていることは
皆さんが感じていること。

土地相場が下がれば不動産も購入し易くなるが、
逆に金融機関もそれなりに自己防衛に走る。

その意味は、
自己資金を充分手当てして下さい、
ということになる。

そこであの手この手で対策を講じる大家さん予備軍が
出現するのであろう。

住宅で購入し、
貸家に用途変更する手法もその一つであろう。

とある支店長の嘆きもそこにある。
強攻策に出るのか、
見てみぬ振りで通すのかは
居宅使用割合とか登記上の建物種類等にも関係があるのか、
ここで結論は出せるわけはない。