![070624_1819~001.jpg](http://www.k3.dion.ne.jp/~rabitweb/LOVELOG_IMG/./rabit-2007-06-26T21:44:56-1-s.jpg)
要約筆記者の派遣事業が市町村事業に移ったが、市町村の担当者の理解不足から、市外への派遣を認めないところがある。
移動支援の場合は、市外までの交通費、支援者の拘束時間の問題があるが、聴覚障害者のコミュニケーション支援は、必要とする地の要約筆記者を利用する、いわゆる広域派遣が行われている。
横浜市は、聴覚障害を持つ市民が市外で必要な場合はその市町村、あるいは要約筆記者を派遣する事業体と連絡を取って派遣するシステムが決まっている。費用は、派遣される自治体の金額に合わせて全額横浜市が負担する。
横浜市聴覚障害者情報提供施設
「横浜ウェーブ(横浜ラポール聴覚障害者情報提供施設だより)第108号 2007.4」
http://www.yokohama-rf.jp/shisetsu/rapport/jyoutei/wave/200704/200704.html#1
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平成19年度より、横浜市在住の聴覚障害者が、他都市で通訳者が必要で、他都市派遣制度で通訳をしてもらった場合、横浜市からその都市に通訳に関わる経費を支払うことが正式に決定しました。他都市との調整はすべて情報提供施設が行います。