横浜市は市外への要約筆記者派遣でも無料で派遣

要約筆記者等の広域派遣が問題になっている。
要約筆記者の派遣事業が市町村事業に移ったが、市町村の担当者の理解不足から、市外への派遣を認めないところがある。
移動支援の場合は、市外までの交通費、支援者の拘束時間の問題があるが、聴覚障害者のコミュニケーション支援は、必要とする地の要約筆記者を利用する、いわゆる広域派遣が行われている。

横浜市は、聴覚障害を持つ市民が市外で必要な場合はその市町村、あるいは要約筆記者を派遣する事業体と連絡を取って派遣するシステムが決まっている。費用は、派遣される自治体の金額に合わせて全額横浜市が負担する。

横浜市聴覚障害者情報提供施設
「横浜ウェーブ（横浜ラポール聴覚障害者情報提供施設だより）第108号　2007.4」
http://www.yokohama-rf.jp/shisetsu/rapport/jyoutei/wave/200704/200704.html#1
----------------------------------
平成19年度より、横浜市在住の聴覚障害者が、他都市で通訳者が必要で、他都市派遣制度で通訳をしてもらった場合、横浜市からその都市に通訳に関わる経費を支払うことが正式に決定しました。他都市との調整はすべて情報提供施設が行います。

電車の車内にも文字情報を

この8月26日から山手線の列車無線がデジタルになると7月4日の日本経済新聞夕刊に出ていた。

運行トラブルに伴うダイヤ変更は指令担当者から運転席のモニターに表示されるようになるとのことだ。

運転席のモニターだけではなく、乗客にも適切な情報を示して欲しい。

聞こえない人には文字情報は大切だ。

ラビット　記

NHKの字幕放送付与率１００％に！総放送時間では43％。

総務省が、平成１８年度の字幕放送等の実施状況を発表した。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070629_9.html

NHKは字幕付与可能な時間帯について、字幕放送普及の行政の指針の目標年度の１９年度を待たずに、付与率100％達成した。これは、一つの偉業である。
民放も、自ら立てた目標を上回る勢いで、付与している。感謝したい。

デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送の在り方に関する研究会では、視聴覚障害者団体と放送事業者がそのあり方について、激論を戦わせていた。

２００７年６月１４日
毎日新聞ユニバーサルサロン　ニュースクリッピング
記者の目：
「障害者向けデジタル研」に参加して＝岩下恭士（デジタルメディア局）
◇誰もが利用可能な放送を－－全盲記者として思う
http://www.mainichi.co.jp/universalon/clipping/200706/376.html
ラビット　記