全社協の「障害福祉関連ニュース」（2011年1月号）（２）の配信があった。
１月２５日の総合福祉法部会で、作業チーム、合同チームの報告があった。
○「法の理念・目的」
○「障害の範囲」
○「選択と決定・相談支援プロセス（程度区分）」
の各チームの報告と構成員の意見を全社協高齢・障害部がまとめたものだ。
専門用語も多いが難聴者もこれに食らいついて理解をあいて欲しい。
制度設計には、行政に働く福祉労働者や離職した難聴者に協力を求めよう。
ラビット 記
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
２．部会作業チーム・合同作業チームの検討状況について
部会作業チームの第１期における検討結果及び、合同作業チームの検討経過について、各チームの座長から報告がなされ、協議・意見交換がなされました（各部会作業チーム・合同作業チームの報告書については、下記ホームページを参照。ただし、「就労」及び「障害児」合同作業チームについては報告書なし）。
（１）「法の理念・目的」作業チーム（藤井座長）
＜構成員からの主な意見＞
○ 法律の名称について「障害者の社会生活の支援を権利として総合的に保障する法律」が提案されているが、略称を含め、皆に分かりやすい名称を考える必要がある。
○ 法律の名称が社会生活全般をカバーするかのようなものとなっているが、あくまで福祉サービスを保障する法律であることを明確にするべきではないか。障害者の支援は総合福祉法ですべて完結するようなものではなく、他法・制度とあわせて総合的に実現されるものである点を踏まえるべきである。
○ 障害者基本法及び、差別禁止法との関係性や役割分担を明確にする必要がある。
○ 医療的ケアに関する内容については、合同作業チームでの議論の途上であり、結論的な内容が書かれていることが懸念される。
（２）「障害の範囲」作業チーム（田中座長）
＜構成員からの主な意見＞
○ 支援の必要性を示す指標において、「客観的側面」との文言で整理がなされているが、障害を社会モデルで捉えるという基本的な方向性から考えるならば、この表現は適切ではない。
○ 谷間のない障害者の定義や捉え方は重要であり必要性も理解できる。しかし、自治体の現場における制度の運用場面を考えた場合には、支援の対象となる障害者を列挙することも必要であり、適切に支援に結びつかないといった問題を防ぐ観点からも更に検討いただきたい。
○ 支援の必要性について、「医師の診断書・意見書、専門家の意見」が含まれているが、専門家の診断や判断が客観性に結びつくのか疑問がある。むしろこの専門家による客観性の名の下に、今日のさまざまな問題が生じている点を忘れるべきではない。
（３）「選択と決定・相談支援プロセス（程度区分）」作業チーム（茨木座長）
＜構成員からの主な意見＞
○ 障害者自立支援法の一部改正法においても、支給決定プロセスの見直しが盛り込まれており、平成24年４月の施行が予定されている。この見直しと平成25年８月の総合福祉法における支給決定の整合性を図ることが必要であり、関係性を整理する必要がある。
○ 障害者をすべて悩める人と捉えることを前提とする、重装備の相談支援体制については疑問があり、これに財源を投入することが国民的な理解を得られるとも思われない。
○ 相談支援体制は重要であるが、「重層的」の意味内容が見えない。身近なところで適切に相談に応じられる体制について更に検討いただきたい。
○ 支給決定と相談支援を同じチームで議論することについて、そもそも違和感がある。支給決定のための支援と相談支援、特にアドボケーターとしての役割は一定分けて整理するべきである。
○ 支給決定前に支援計画をつくるというのは、そもそも協議・調整モデルではない。
○ 協議・調整におけるガイドラインを作成するのであれば、本人中心とエンパワメントを徹底した内容とするべき。
（続く）
１月２５日の総合福祉法部会で、作業チーム、合同チームの報告があった。
○「法の理念・目的」
○「障害の範囲」
○「選択と決定・相談支援プロセス（程度区分）」
の各チームの報告と構成員の意見を全社協高齢・障害部がまとめたものだ。
専門用語も多いが難聴者もこれに食らいついて理解をあいて欲しい。
制度設計には、行政に働く福祉労働者や離職した難聴者に協力を求めよう。
ラビット 記
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２．部会作業チーム・合同作業チームの検討状況について
部会作業チームの第１期における検討結果及び、合同作業チームの検討経過について、各チームの座長から報告がなされ、協議・意見交換がなされました（各部会作業チーム・合同作業チームの報告書については、下記ホームページを参照。ただし、「就労」及び「障害児」合同作業チームについては報告書なし）。
（１）「法の理念・目的」作業チーム（藤井座長）
＜構成員からの主な意見＞
○ 法律の名称について「障害者の社会生活の支援を権利として総合的に保障する法律」が提案されているが、略称を含め、皆に分かりやすい名称を考える必要がある。
○ 法律の名称が社会生活全般をカバーするかのようなものとなっているが、あくまで福祉サービスを保障する法律であることを明確にするべきではないか。障害者の支援は総合福祉法ですべて完結するようなものではなく、他法・制度とあわせて総合的に実現されるものである点を踏まえるべきである。
○ 障害者基本法及び、差別禁止法との関係性や役割分担を明確にする必要がある。
○ 医療的ケアに関する内容については、合同作業チームでの議論の途上であり、結論的な内容が書かれていることが懸念される。
（２）「障害の範囲」作業チーム（田中座長）
＜構成員からの主な意見＞
○ 支援の必要性を示す指標において、「客観的側面」との文言で整理がなされているが、障害を社会モデルで捉えるという基本的な方向性から考えるならば、この表現は適切ではない。
○ 谷間のない障害者の定義や捉え方は重要であり必要性も理解できる。しかし、自治体の現場における制度の運用場面を考えた場合には、支援の対象となる障害者を列挙することも必要であり、適切に支援に結びつかないといった問題を防ぐ観点からも更に検討いただきたい。
○ 支援の必要性について、「医師の診断書・意見書、専門家の意見」が含まれているが、専門家の診断や判断が客観性に結びつくのか疑問がある。むしろこの専門家による客観性の名の下に、今日のさまざまな問題が生じている点を忘れるべきではない。
（３）「選択と決定・相談支援プロセス（程度区分）」作業チーム（茨木座長）
＜構成員からの主な意見＞
○ 障害者自立支援法の一部改正法においても、支給決定プロセスの見直しが盛り込まれており、平成24年４月の施行が予定されている。この見直しと平成25年８月の総合福祉法における支給決定の整合性を図ることが必要であり、関係性を整理する必要がある。
○ 障害者をすべて悩める人と捉えることを前提とする、重装備の相談支援体制については疑問があり、これに財源を投入することが国民的な理解を得られるとも思われない。
○ 相談支援体制は重要であるが、「重層的」の意味内容が見えない。身近なところで適切に相談に応じられる体制について更に検討いただきたい。
○ 支給決定と相談支援を同じチームで議論することについて、そもそも違和感がある。支給決定のための支援と相談支援、特にアドボケーターとしての役割は一定分けて整理するべきである。
○ 支給決定前に支援計画をつくるというのは、そもそも協議・調整モデルではない。
○ 協議・調整におけるガイドラインを作成するのであれば、本人中心とエンパワメントを徹底した内容とするべき。
（続く）
