厚生労働省障害保健福祉主管課長会議資料より
●コミュニケーション支援従事者ステップアップ事業と養成研修促進事業については以下の資料を参照のこと。
「コミュニケーション支援従事者ステップアップ研修事業」は、手話奉仕員の手話通訳への転換、要約筆記奉仕員の現任研修が事業の内容。
「コミュニケーション支援従事者養成研修促進事業」
次の促進事業に取り組む計画書を作成し実施する養成研修事業に対しては特別支援事業により補助する。
・ 人材養成促進事業
養成定員の増、研修開催回数・開催会場の増（新規実施を含む）などに取り組む事業
つまり、ステップアップ事業は、手話奉仕員の手話通訳者への転換、要約筆記奉仕員の現任研修とレベルアップが事業の目的だが、特別支援事業の「コミュニケーション支援従事者養成研修促進事業」は事業の回数や定員増、開催会場の増などが出来るということだ。
要約筆記奉仕員の要約筆記者への転換は、手話通訳同様「コミュニケーション支援・・・」の方だ。
ラビット 記
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（８）コミュニケーション支援事業について
ア コミュニケーション支援事業の推進について
コミュニケーション支援事業については、法律上必須事業としているにもかかわらず実施していない市町村が約４分の１ある状況(平成２１年３月３１日現在)となっている。
なお、個別の事業ごとでは、手話通訳者設置事業は約７割の市町村が未実施であり、要約筆記者派遣事業については約５割の市町村が未実施という状況である。
コミュニケーション支援事業については、市町村圏域を越えた手話通訳者の派遣等に課題があることから、派遣事業等の広域利用に対応できる体制づくりについて検討する「コミュニケーション支援広域支援検討事業」を基金事業の中にニュー化しており、また、市町村域を越えて手話通訳者、要約筆記者を派遣する事業に対しては、地域生活支援事業の特別支援事業(「コミュニケーション支援充実強化事業」)として優先的に支援することとしている。
また、コミュニケーション支援事業の円滑な実施には人材の養成が重要であることから、地域生活支援事業の特別支援事業として「コミュニケーション支援従事者ステップアップ研修事業」、「コミュニケーション支援従事者養成研修促進事業」を加え、優先的に支援することとしているところでもある。
各都道府県においては、これらの事業を有効に活用し、広域利用体制を整備するとともに、併せて、以下の点にも留意の上、未実施市町村の早期解消を進めることにより、コミュニケーション支援事業の一層の推進を図られるようお願いしたい。
○ 事業の単独実施が困難な市町村については、視聴覚障害者情報提供施設などの関係機関や団体への委託、近隣市町村との共同実施などの方法により、効率的な事業の実施に努めること。
○ 障害当事者団体主催の行事や会議等、複数の利用者がいる場合についても手話通訳者等の派遣が適切に行われるよう努めること。
○ 派遣対象について、利用者の意向に配慮されたいこと。
○ 視覚や聴覚に障害のある方々の意思疎通を図る方法については、手話通訳等の他にも代読や代筆などの方法があるので、それぞれのニーズを的確に把握し、円滑な事業の実施に努めること。
イ 要約筆記者の養成について
要約筆記者派遣事業については、奉仕員養成研修事業において「要約筆記奉仕員」として登録された者を派遣することとしているが、平成２３年度より、新たに要約筆記者養成カリキュラムを策定し、多様なニーズに対応できる「要約筆記者」を養成、派遣することとしている。
現在、要約筆記者を養成する指導者の養成プログラム等の検討を進めているところであり、今後、指導者養成講習会等の具体的な内容が決まり次第お示しすることとしている。
（資料１－１）地域生活支援事業実施要綱新旧対照表（案）
（資料１－５）標準的な要約筆記者養成カリキュラム（案）
