障害者基本法改正案、障害連が抗議声明

多くの障害者団体に、障害者基本法改正案に対する批判、抗議があい次いでいる。

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ラビット　記

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No.２０7　２０１１．２．１7(木)

2011年2月17日

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障害者基本法改正案に関する声明

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障害者の生活保障を要求する連絡会議（障害連）

代表　伊藤雅文

事務局長　太田修平

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私たち障害者の生活保障を要求する連絡会議（障害連）は、この40年近く、全国の全身障害者を中心とする人たちの権利と生活確立に向け、運動をしてきました。今なお施設で暮らしている仲間や、親元で暮らしている仲間も多くいます。

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障がい者制度改革推進会議はこの1月、第二次意見書をまとめ、差別禁止や障害者の権利の確立、そして谷間をつくらないために、障害の定義を抜本的に見直すなど障害者基本法の改正への提言を、国連の障害者権利条約の批准に向けて、行いました。

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しかし2月14日開催された第30回障がい者制度改革推進会議において、内閣府から発表された「基本法改正概要イメージ」は、差別禁止規定の差別の定義も盛り込まれず、また諸権利の規定も不明確で、障害の定義もほぼ現行通りのものになっていて、到底障害者権利条約の批准に耐えられる内容にはなっていません。私たちは大きな期待を持って、この1年間推進会議の議論を見守ってきました。この1年間はいったいなんだったのかという腹立たしい気持ちでいっぱいです。

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長妻前厚労大臣は、「制度の谷間をつくらない新法をつくる」と明言されていたはずです。にもかかわらず、障害の定義を見直さないとしたら、谷間に置かれた障害の問題の解決は行わないことを意味しています。

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冒頭にも申し上げたように、私たち障害連には施設で暮らしている仲間が多く、無権利の状況に置かれ、個人の尊厳を踏みにじられた生活を余儀なくされている現状がたくさんあります。

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残されている時間は決して多くないかもしれませんが、推進会議の構成員の皆さま、国会議員の皆さま、政府の皆さま、すべての関係者の皆さま、障害者基本法改正が、第二次意見書にしたがって、障害者権利条約の精神が盛り込まれた内容のものとなるように、一層のご尽力をお願い申し上げます。

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【加盟団体】

船橋障害者自立生活センター

東京清瀬療護園自治会

全国頸髄損傷者連絡会

仰光会

東京都日野療護園入居者自治会

しののめ会

心の灯

静岡障害者自立生活センター

全国脊髄損傷者連合会

どろんこ作業所

東京都多摩療護園入居者自治会

療護施設自治会全国ネットワーク

スタジオI

ピアサポート八王子

特定非営利活動法人　たんぽぽ

ＮＨＫがラジオ放送をＩＰ放送で実施！？

民放のラジオのＩＰ放送の大成功に続いて、ＮＨＫラジオもＩＰ放送化するという。

これにかかる予算はどのくらいだろう。受信ソフトはＮＨＫ専用？
ラジオ放送は難聴者にはハードルが高い。第一雑音が多くて聞きにくい。

ＩＰ化にともない、ラジオ放送の字幕放送を実施してほしい。


ラビット　記
=== 「ＩＰ放送」の Google ニュース アラート ===

NHK、ラジオのIPサイマル放送を2011年度中に開始へ
Phile-web
NHKが、ラジオ放送のIPサイマル放送を2011年度中に開始する計画であることが分かった。
NHKの放送総局長、日向英実氏は16日に行われた定例会見の中で2011年度の ...
http://www.phileweb.com/news/d-av/201102/17/27958.html

障害者基本法改正案に対する日弁連会長声明

日弁連宇都宮会長の障害者基本法改正案に対する声明を日弁連サイトから引用した。

ラビット　記
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閣議決定に沿った障害者基本法の抜本的改正を求める会長声明
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/110218.html

政府は、障がいのある人の権利条約の批准とこれに対応する国内法整備に向け、２０１０年６月２９日、「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」を閣議決定し、これを受けて内閣府の障がい者制度改革推進会議は、障害者基本法の抜本改正のための「障害者制度改革推進のための第二次意見」（以下「第二次意見」という。）を同年１２月１７日に取りまとめた。
当連合会は、こうした障害者基本法の抜本的改正の方向を基本的に評価し、同日付けで「障がいのある人の権利と施策に関する基本法改正要綱案の提言」を公表して
いる。

ところが、本年２月１４日に、内閣府から障がい者制度改革推進会議に提出された「障害者基本法の改正について（案）」は、障がいのある人の権利条約はもとより、上記閣議決定及び第二次意見に沿って忠実に立法化を図ったものとは認められず、到底権利条約が提示する人権の国際水準に到達したものとは言えない。

とりわけ、以下の４点については、障害者基本法の改正内容として明記することが必要不可欠である。

１　障がいのある人を福祉施策の対象（客体）として位置付けるのではなく、権利の主体であることを明確にし、障がいのある人が必要な支援を受けた自己決定に基づく社会参加の権利と自ら選択する地域社会で生活する権利を有することを確認すること。

２　障がいのある子とない子が同じ場で共に学ぶ教育を原則とし、本人ないし保護者による統合教育と分離教育の自由な選択を保障すること。

３　精神障がいのある人の不必要な長期入院を解消し、地域生活への移行を推進するとともに、医療における適正手続を制度化すること。

４　施策の推進を徹底させるため、内閣府に設置される障がい者政策委員会及び都道府県等に設置される審議会等の機関に加え、市町村にも同様の機関の設置を義務付けるとともに、これらの機関はその過半数を障がい者団体の代表やその関係者が構成すべきとすること。

当連合会は、障害者基本法の改正にあたり、以上の諸点を含め、上記閣議決定及び第二次意見を踏まえ、かつ当連合会の提言の趣旨に沿った抜本的な改正を強く求めるものである。

2011年（平成23年）2月18日

日本弁護士連合会
会長　宇都宮　健児

障害者自立支援法違憲訴訟団批判声明発表。

めざす会では、障害者自立支援法違憲訴訟団の批判声明と宇都宮健児日弁連会長の声明を紹介している。


ラビット　記

━━━MEZASU━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会◆
　　　ニュース　2011.2.18　第98号（通巻206）
　　 http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/
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◆１◆　障害者自立支援法違憲訴訟団が「基本法改正案」に対して声明

障害者自立支援法違憲訴訟団は、２月18日午前、つぎの声明を発表しました。
多くのみなさんにお知らせください！！　
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「障害者基本法改正案」に対する障害者自立支援法違憲訴訟団の声明

　私たち違憲訴訟団は2010年1月7日、国（厚労省）と基本合意文書を調印した。
　その直後に開催された第１回障がい者制度改革推進会議において、担当大臣らから、「障害者権利条約と基本合意文書が改革の基礎であること」が強調され、私たちは意を強くして、推進会議の議論を見守り、応援してきた。

　しかしながら、2011年2月14日、第30回推進会議において公表された障害者基本法改正案は、私たち訴訟団の期待を大きく裏切り、基本合意に照らしても、極めて憂慮すべき水準である。

　全国弁護団、原告団は、この法案が巧みに改革の狙いである障害者の「権利」を否定する内容としていることを厳しく批判せざるを得ない。

　推進会議は「権利」条約を国内法化する改革であり権利性は基本法改革の要である。
　また、基本合意は、新たな総合的福祉法制は障害者の基本的人権の行使を支援することが基本であることを確認しており、障害者自立支援法に代わる仮称「総合福祉法」の上位法である基本法が、障害者の基本的権利を確認することは不可欠である。

　2010年12月17日付推進会議第二次意見は「障害者が地域で生活する平等の権利を保障することを確認するべき」と政府に求めているが、今回の案では「可能な限り」
との留保を付した上で、「機会が確保」として、権利性を認めないばかりか、「共生することができること」を「旨として」図られなければならないとして、政府が遵守すべき義務はおよそ不明確極まる。

　基本合意は憲法第13条の自己決定権の尊重を確認し、障害者の意見を十分に踏まえることなく制度を施行した反省を踏まえて今後の施策の立案に当たるとしているが、今回の基本法改正案は、障害者の自己決定権の尊重を確認するものとなっておらず、推進会議の意見を反映していない。

　推進会議のもとに総合福祉部会があり、基本法の下位法として（仮称）総合福祉法がある以上、基本法改正が障害者の声を反映せず、改革の基本理念を実現できない
ものであれば、2012年に国会に上程予定の総合福祉法もおよそ障害者の声を実現しない、基本合意に反するものになるのではないかと強い危惧を覚えざるを得ない。

　政府は大至急、「改革」の根本理念に立ち返り、推進会議の意見を尊重した障害者基本法改正案に修正すべきである。

　　　　　　　　　　2011年2月18日　 障害者自立支援法違憲訴訟団


◆２◆　宇都宮健児日弁連会長
　　　「閣議決定に沿った障害者基本法の抜本的改正を求める会長声明」発表

日弁連会長声明は、　「障害者基本法の改正について（案）」は，障がいのある人の権利条約はもとより，上記閣議決定及び第二次意見に沿って忠実に立法化を図ったものとは認められず，到底権利条約が提示する人権の国際水準に到達したものとは言えない。として、抜本的な改正を強く求めています。
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障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会メールニュースです。
事務局には　syouri_mezasukai@nginet.or.jp　　にメールください。

全難聴「推進会議だより」No３１ 改正案要項発表さる！

全難聴の「推進会議だより」No３１ごうが発行された。

過去の発行されたものは全難聴のＨＰにある。


ラビット　記
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「障害者基本法」改正案要綱が発表されました！

今年最初の推進会議が2月14日（月）開催されました。30回目になります。1か月以上も開催がなかったのは、第2次意見を受けて、障害者基本法を改正するための省庁の間の話し合いが難航したからと聞いていました。

それで、さぞかし第2次意見を十分に検討したものが提出されると期待していましたが、提出された要綱には、第2次意見に対する真摯な検討が見当たりません。提出資料は現在の障害者基本法と改正案の比較対照表のみで、第2次意見をどのように取り込んだのか、そのように捨てたのかその説明もありません。

会議冒頭、障害者施策担当の園田政務官があいさつしましたが、そのあと政務官の退出を少し待って頂いて、新谷を含む3名の委員が要綱案をまとめた経緯について政務官に質問しました。

これに対して、園田政務官は、「この案はあくまで省庁の事務方が取りまとめたもので、今後政務三役、与党との協議、推進会議の意見などを聞いて政府案をまとめていく。そのあと国会でも議論頂き、法案成立を図りたい。」と発言しました。
今回の障害者基本法改正は障害者制度改革のかなめに位置するものです。

現在の制度改革の指針となる昨年6月26日の閣議決定は「障害者基本法の改正と改革の推進体制のための必要な法整備の在り方」の検討を制度改革推進会議に諮問して、その結果が12月17日推進本部に提出した第2次意見です。政府は、第2次意見を受け取って、それをどのように検討し、障害者基本法の改正案にまとめるのか、国民に対しても推進会議に対しても説明の責任を持っていると思います。

第2次意見は、前文、総則、各則、推進体制という骨組みを持っています。そして、国連障害者権利条約の国際的な発効、当事者参加による法の改正という今回の障害者制度改革の「たましい」といったものを前文に書き込むことを第2次意見は求めていますが、要綱はこれを全く無視しました。また、障害者が普通に全ての人と等しく生きていく権利を書き込むことを拒否しました。

情報・コミュニケーションに関する規定は「全て障害者は、可能な限り、情報の取得若しくは利用又は意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されること。」になっています。私たちの毎日の生活に必要な情報・コミュニケーションが「可能な限り」保障されるというのは一体どういうことでしょうか？

月曜日の推進会議の後、民主党のヒアリングがあったり、日本障害フォーラムが緊急意見のまとめに動いています。幾つかの団体は抗議声明を発表しています。いま、障害者制度改革は崖っぷちに立たされています。このような状況の中、2月28日、第31回の推進会議が開催されます。