東大先端研の人工内耳シンポジウムのメモ（３）

（続き）
・人工内耳装用者、難聴者に必要な多面的な支援とは、信頼しているという精神的なサポートもあれば、難聴であることから日々の生活の中で起こる葛藤、喪失感、焦燥感、怒りや妬みの感情に対する理解と受容の心理的サポートもある。
難聴者の精神・心理的問題に専門的に対応できるカウンセラー、ピアサポーターの養成が必要だ。

・人工内耳装用者、難聴者に社会生活力（ＳＦＡ）の獲得を支援する制度が必要だ。
※自らの最適なコミュニケーションのあり方、コミュニケーション利用技術（リテラシー、スキル）、障害の客観的な見方、周囲の理解を得るアサーションの力、権利の主体者としての意識の獲得を支援する体制が制度として必要。
ろう者の場合はろう者の教師を採用するようなろう学校で身に付けるが難聴者の場合はそういう場がない。

・この社会生活力の獲得の支援こそが「聴能」の各発達段階での対応を可能にする。
神田医師のベル・ヒアリングセンターや幾つかの施設等は人工内耳装用児の社会生活力を獲得するような支援をしているのではないだろうか。

・問題は成人人工内耳装用者に対しての支援の場がないことだ。
※人工内耳装用者に医療の場と連携した福祉サービスとしての社会生活力獲得を目的にした訓練事業（障害者自立支援法の「訓練等給付」事業）を実施することが出来るはずと考えている。

・人工内耳装用者、装用児の全人格的な発達、成長を保障するように社会福祉制度、教育制度、医療制度に改革しなければならない。
※現在障害者制度改革推進会議で障害者基本法の改正、障害者差別禁止法、総合福祉法（仮称）（「障害者の社会における生活を総合的に支援する法律」（案）が提起されている）などが精力的に検討されている。
政権与党の制度改革に対する姿勢が弱いが、「障害」を社会の態度と障壁との相互作用とする社会モデルの認識は人類の到達点だ。
リハビリテーションを受ける権利も含めて、きちんと要求するのは今だ。

・「聴能」はこうした制度改革を含む多面的支援と社会生活力の獲得の中で総合的に発揮されるというのが筆者の考えだ。


ラビット　記

「障害者基本法改正」案、風雲急か？

連休明けの１４日第二次意見を出した推進会議で、障害者基本法改正案が示される。

障害者側は「各省の抵抗と政権与党の求心力の低下」で「厳しい情勢」と見ている。
これに対して、障害者は要求の原点、障害者権利条約の内容、政府との基本合意を確認する地域フォーラム、学習会を各地で開催し、押し返そうとしている。

政府は政権交代前に障害者権利条約に署名しているのだ。国際的に障害者権利条約の承認と推進をする義務がある。
民主党政権は、財界の自公政権の代換として用意され、その戦略が効果を上げていることは、社会保障「改革」を名目にした消費税アップ、法人税の減税、ＴＰＰ推進、沖縄基地の現状維持などをみれば一目瞭然だ。
しかし、自公政権以上に国民収奪路線を歩む民主党政権にＴＰＰに反対する運動の広がり、地方選挙における民主党候補の敗退で、国民はその狙いに気が付き始めている。

地方選挙を挟み、６月の国会終盤に向け、「激動の情勢」になっていくだろう。
そのためにも、一次意見と閣議決定、二次意見、基本合意、障害者権利条約の内容をしっかり学ぶことが肝要だ。


ラビット　記

━━━MEZASU━━━━━━━━━━━━━━
◆障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会◆
ニュース　2011.2.10　第95号（通巻203）
http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/
━━━━━━━━━━━━━━MEZASU━━━
◆１◆　激動の情勢を共有しあいながら、基本合意と総合福祉法実現にむけ、4.21を節目に、各地でいっそうのとりくみを

２月10日、めざす会世話人会は、以下のような情勢認識のもと、来る４月21日の訴訟和解・めざす会結成１周年を活動の節目として、各地でいっそうのとりくみをすすめようと活動方針を話し合いました。

○障害者基本法の抜本改正めぐって
・推進会議は第29回で第二次意見をまとめ、法案策定作業中。
各省の抵抗、政権与党の求心力低下のなかで、14日に法律要綱案が出される。
・２月３日の障害者権利条約推進議員連盟総会は超党派で基本法後押しねらう。
・現状は厳しいが、基本法抜本改正は、総合福祉法、差別禁止法に向けての前哨戦。
力を集中して基本法抜本改正の実現を

○総合福祉部会の状況
・１月25日、第１期作業チームの審議結果の報告。
新しい第２期作業チームが発足し、６月に素案まとめる動き。
・厚労省は、15日の部会で「コメント」する予定。

○第二回差別禁止部会：ヒアリングで諸外国制度を勉強中

＊以上のような情勢のもと、当面する重点課題は、
総合福祉法実現にむけて大きなカギを握る障害者基本法抜本改正にむけ、障害者団体が団結して、力を集中してとりくむ、あらゆるつながりを生かしての国会対策・ロビー活動の強化。

＜めざす会の行動提起＞
めざす会は、弁護団との合同の全体会議で確認したように、激しく動く情勢を各地のめざす会単位で学習会を組織し共有すること。
そして、１４地裁ごとの各地のめざす会の活力を結集すること。
弁護団とともに第三回検証会議の実現をせまっていくこと
と討議して、

１）４月２１日（木）全国めざす会主催で
「基本合意と総合福祉法を実現させる４．２１全国フォーラム」（仮称）＋国会議員要請行動もとりくむ。
ねらいは、基本合意文書にスポットを当て国会にアピールすること。
関東以外の各地からは代表者派遣。

２）この「4.21全国フォーラム」を活動の節目として、
１周年となる３月から４月にかけて各地のめざす会で学習会を組織。
講師は世話人などを全国めざす会から派遣。
（詳細は各めざす会事務局に事務局からお伝えします）

３）JDFに連帯し、「地域フォーラム」を確実に成功させよう

４）推進会議、総合福祉法部会、差別禁止部会の傍聴活動を引き続き重視

◆２◆　自立支援法の産みの親　社会保障改革担当　中村秀一室長
インタビュー「社会保障と税の一体改革目指し、超党派で国民的な議論を」（社会保険旬報　2.1）

「福祉は買うもの」「それが新しい福祉の考え方」
と自立支援法の国会で答弁した中村秀一社会・援護局長は、介護保険の産みの親でもありましたが、いま注目の社会保障改革担当の責任者に抜擢されています。
その「インタビュー」記事を、参考のためPDFで添付します。
※割愛ーーラビット

◆３◆　「鈴木さんと共に移動の自由を取り戻す会」のホームページの再開
藤岡弁護士からの情報です。
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各地の支給量訴訟や運動の参考のためにも鈴木訴訟の記録の掲載されているＨＰを再開して欲しい（サーバー契約の関係でこの数か月閉鎖しておりました）
との声が寄せられていましたが、アドレスを変更して、さきほど再開しましたのでお知らせ致します。

URLは以下のとおりです。
http://suzukikeiji.minim.ne.jp

参考情報
世田谷区議会では、「障害者福祉施策において①権利条約と②推進会議、③鈴木訴訟（第一次・第二次）判決を尊重する陳情」表題は「平22・32号○障害者が24時間安心して地域で日々の生活を送れるようサービスの充実を求める陳情」が、全会派一致で趣旨採択されました（昨年１１月１２日）。
http://www.city.setagaya.tokyo.jp/kugikai/main.htm

▽▲▽編集後記
「大雪のため運行に遅れが出ると予想されます」と異例の表示が都内の鉄道掲示板にありました。
豪雪の日本海側のみなさんには恐縮ですが、雪にはとびきり弱い関東地方、関係者のみなさんはご用心ください。

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事務局には　syouri_mezasukai@nginet.or.jp　　にメールください。