（続き）
【各論】
報告の該当箇所
厚生労働省の主なコメント
２．相談支援の機能と体制について
（１）多層的相談支援体制の整備充実と各相談機関の役割と機能
（２）地域相談支援センターの規模と役割
（３）総合相談支援センターの規模と役割
○ 地域相談支援センター及び総合相談支援センターについて、今後、国庫補助事業とすることを検討するとのことですが、一般的な相談支援に係る財源は、既に地方自治体が自らの財源（地方税＋地方交付税交付金）で実施すること（一般財源化）となっています。この財源の扱いについては、「地域主権戦略大綱」（平成22年6月22日 閣議決定）等で示された地域主権の流れ（補助金の一般財源化）を踏まえた検討が必要と考えられます。
○ 相談支援事業の「財源は出来高払いではなく、人件費相当の義務的経費による」としていますが、サービス利用計画作成部分にかかる費用については、計画作成数に応じて増えるものであるため、実際に要した費用に対して公費を支出すべきとの考え方から、実際の業務量に応じて支払う出来高払いの仕組みを残すべきとの考え方もあり得ると考えられます。
○ 今般の障害者自立支援法改正法において、サービス等利用計画案の作成に係る事業者の指定権限は一番身近な自治体である市町村となっており、指定権限をどうするのか更に検討が必要ではないかと考えられます。
また、報告書において、指定と委託の用語が混乱しているので、更に整理が必要と考えられます。
※ 障害者自立支援法における整理
指定…一定の基準を満たす（裁量無し）者に特定の事務を行う権限を認める行為
委託…自らの判断で選んだ（裁量有り）者に本来自らが行う事務を行わせる行為
（５）地域におけるエンパワメント支援（Ｃ-１-2）について
○ エンパワメント支援については、障害当事者やその家族だけでなく相談支援事業所など他の者も行うことができるため、「エンパワメント」と「ピアサポート」の考え方の整理や、他の相談支援との役割分担等についての整理が必要であると考えられます。
○ 「新成長戦略実現2011」（平成23年1月25日 閣議決定）等で示された規制改革の流れの中、事業の実施主体や実施の条件等を制限する新たな参入規制を設ける場合には非常に厳しい説明責任が課せられます。
ピアサポートを行う実施主体について、「当事者やその家族が過半数を占める協議体によって運営される団体」に限定するという参入規制については、このような規制の是非や、より規制の度合いが低い代替措置の有無、現に多様な主体がピアサポートを実施している実態なども踏まえた検討が必要と考えられます。
※ 「新成長戦略実現2011」（抄）
規制・制度改革については、新成長戦略を推進するための政策ツールとして更に強力に推進する。
３．相談支援に基づく本人中心支援計画、サービス利用計画の策定について
○ 本人中心支援計画とサービス利用計画との関係が分かりづらいと考えます。もしこれらを分けて考えるとするならば、それぞれの計画の具体的内容や作成の仕方、作成後の対応などについて、更に検討が必要と考えられます。
３ 「障害の範囲と選択と決定～選択と決定・相談支援プロセス（程度区分）」部会作業チーム報告書のうち、
② 支給決定について
【総論】
第5回部会で示された論点に沿って第5回～第7回部会で厚生労働省が示した主な留意点
・ 「選択と決定」（支給決定）プロセスとツール
（協議・調整による支給決定プロセスや、支給決定に当たって必要なツールについて）
○ 制度に係る費用を負担する国民（納税者）の理解を得るためにも、実際に制度を利用する者の間における公平性と、支給決定プロセスの透明性が確保されていることが重要であり、支給決定のプロセスを検討するに当たっては、このような公平性・透明性をどのような形で担保するのか、検討が必要である。
支給決定プロセスの検討に際しては、地方公共団体における障害行政の実情を踏まえて検討される必要がある。（全国の市町村において円滑に運用できることが必要である。）
部会作業チームの報告のポイント
○ 支給決定にあたっては、本人（または本人及び相談支援事業所）と行政の協議調整を前提とする。
（１）本人（または本人と相談支援事業所）がサービス利用計画を策定し、市町村に申請する。
（２）市町村は、ガイドラインに基づいてニーズアセスメントを行う。（ガイドラインのあり方については第二期で詳細に検討）
（３）さらに個別ニーズに応じて、協議調整により支給決定を行う。（なお、支給決定に関してのニーズアセスメントのあり方や合議機関のあり方については、第二期で検討）
厚生労働省の主なコメント
○ 支給決定プロセスの公平性・透明性をどのような形で担保するのか、基準（ガイドライン）の具体的な内容及び位置づけなどについて、引き続き検討が必要と考えられます。
また、その際には、全国の自治体で円滑に運用できるよう、自治体の実情や意見を踏まえた検討が必要と考えられます。
【各論】
報告の該当箇所
厚生労働省の主なコメント
４．支給決定の仕組みについて
○ 支給決定プロセスの公平性・透明性をどのような形で担保するのか、基準（ガイドライン）の具体的な内容及び位置づけなどについて、引き続き検討が必要と考えられます。
○ 協議・調整とは、具体的にどのような仕組みなのか、更に検討が必要と考えられます。
その際、知的障害や精神障害などの特性に応じた検討が必要と考えられます。
○ 支給決定プロセスの検討に際しては、地方公共団体における障害行政の実情を踏まえる必要があります。
例えば、行政が全ての人に対して一人ひとり直接会って話し合いながらその場で具体的な調整を行わなければならないとすると、非常に時間がかかることとなります。
※ 例えば、横浜市のサービス利用者数は11,730人（平成22年10月時点）であり、大きな自治体でも運用可能な制度とする必要があります。
ご提案の支給決定プロセスにおいて、自治体担当職員は自ら障害者のアセスメントや協議・調整を行う必要性があり、自治体で対応が可能かや、職員の配置、資質の向上の方策について、自治体の意見も踏まえた検討が必要と考えられます。
○ 市町村が設置する第三者機関として、合議機関と不服申し立て機関の二つを設置するとのことですが、これらの関係について、引き続き検討が必要と考えられます。
４ 「施策体系～訪問系」部会作業チーム報告書のうち、
① パーソナルアシスタンス等について
【総論】
第5回部会で示された論点に沿って第5回～第7回部会で厚生労働省が示した主な留意点等
・ 社会参加サービス
（総合福祉法のサービスでカバーする範囲について）
○ 障害者の社会参加の点から就労・就学に際しての介護、通勤・通学の介護が大きな課題との指摘があるが、総合福祉法のサービスでどこまでカバーすると考えるか、その際、労働行政や教育行政との役割分担や財源をどう考えるか。
・ 義務的経費化と国庫負担基準
（サービスを含めた義務的経費化と国庫負担基準について）
○ 国庫負担基準は、訪問系サービスについて、国の費用負担を義務化する一方で、障害福祉に係る国と地方自治体の間の一定の役割分担を前提に、限りある国費を公平に配分するため、市町村に対する精算基準として定めているものであり、介護の必要度が高い者が多い市町村にはその人数に応じて国庫負担を行える仕組みとなっている。
したがって、仮に国庫負担基準を廃止した場合にあっては、国の厳しい財政事情を考慮し、国費を公平に配分する機能をどのような形で担保するのか、検討が必要である。
部会作業チームの報告のポイント
１．重度訪問介護の発展的継承による「パーソナルアシスタンス制度」の確立
○「パーソナルアシスタンス制度」の確立に向けて、現行の重度訪問介護を改革し、充実発展させる。
○ 対象者は「重度の肢体不自由者」に限定されるべきではない。
○ パーソナルアシスタンスとは、
①利用者の主導（含む・支援を受けての主導）、
②個別の関係性、
③包括性と継続性を前提とする生活支援である。
○ 重度訪問介護の利用に関する利用範囲の制限をなくし、支給量の範囲内で通勤・通学・入院時・1日の範囲を越える外出・運転介助にも利用できるようにすべきである。
４．見守りや安心確保も含めた人的サポートの必要性
○ 現行の重度訪問介護を知的障害者や精神障害者等にも拡大する際には、家事援助・身体介護・移動支援的対応だけでなく、金銭やサービス利用の支援、さらには、見守りも含めた利用者の精神的安定のための配慮や適切な対応等が提供される便宜の内容として位置づけられるべきである。
６．シームレスな支援と他分野との役割分担・財源調整
○ 例えば、重度訪問介護等において支給量の範囲で「通勤・勤務中、通学・授業中、通院・入院中、1日を超える外出、通年かつ長期にわたる外出、自動車運転中」をサービス利用の対象に位置づけるべきである。
○ シームレスな支援を確保するために、障害者雇用納付金や介護保険、教育など関連分野の財源を調整する仕組みの検討が必要である。
Ⅲ おわりに
○ 24時間の支援を含む長時間利用者の市町村負担の低減のための財政調整、国・都道府県の財政責任強化と国庫負担基準廃止も含めた見直し
厚生労働省の主なコメント
○ パーソナルアシスタンスにおいて、通勤や通学、入院時等も含めたシームレスな支援を行えるようにすべきであり、そのための財源を確保するために障害者雇用納付金や介護保険、教育などの関連分野の財源を調整する仕組みの検討が必要とのことですが、まず、事業者や学校による合理的配慮の議論も踏まえた上で、それぞれの場面において誰がどこまで責任を有するのか、それを踏まえて、どの分野の施策においてどのような対応を行うべきなのかを議論する必要があると考えられます。
○ また、対象となる障害の範囲の拡大や、見守りを含めた精神的安定のための支援については、障害者一人ひとりに介護職員（ヘルパー）が常時付き添うということになれば、非常に多額の財源及び人材が必要となるため、国民の理解を得ながら検討する必要があります。財源や人材の制約を踏まえ、また、制度に係る費用を負担する国民の理解を得るためにも、一人で地域で生活を営めるような自立訓練や困ったときに対応してくれる相談支援体制の充実といった他の代替手段の活用など、様々な地域資源の活用により総合的に対応することについても検討が必要と考えられます。
○ 国庫負担基準については、訪問系サービスについて、国の費用負担を義務化することで財源の裏付けを強化する一方で、障害福祉に係る国と地方自治体の間の一定の役割分担を前提に、限りある国費を公平に配分するため、市町村に対する精算基準として定めているものであり、介護の必要度が高い者が多い市町村にはその人数に応じて国庫負担を行える仕組みとなっています。国の厳しい財政事情を考慮し、国費を公平に配分する機能については、今後とも必要と考えられます。
【各論】
報告の該当箇所
厚生労働省の主なコメント
１．重度訪問介護の発展的継承による「パーソナルアシスタンス制度」
３）パーソナルアシスタンスの基本条件と利用制限の撤廃
○ パーソナルアシスタンスとは、
①利用者の主導、
②個別の関係性、
③包括性と継続性
を前提とする生活支援である。
○ 「利用者主体のサービス提供組織」が、「意思決定機関及び実施機関の責任者が障害者であること」かつ「意思決定機関の構成員の過半数が障害者であること」等を要件とするサービス提供組織のことであるとすると、「新成長戦略実現2011」（平成23年1月25日 閣議決定）等で示された規制改革の流れの中、事業の実施主体や実施の条件等を制限する新たな参入規制を設けることとなり、非常に厳しい説明責任が課せられます。
したがって、そのような規制の是非や、より規制の度合いの低い代替措置の有無、現に多様な主体が重度訪問介護を実施している実態なども踏まえた検討が必要と考えられます。
１．重度訪問介護の発展的継承による「パーソナルアシスタンス制度」
３）パーソナルアシスタンスの基本条件と利用制限の撤廃
○ パーソナルアシスタンスの確立に当たっては、重度訪問介護の利用に関する制限を無くし、通勤や通学、入院時等にも利用できるようにすべき
○ パーソナルアシスタンスにおいて、通勤や通学、入院時等も含めたシームレスな支援を行えるようにすべきであり、そのための財源を確保するために障害者雇用納付金や介護保険、教育などの関連分野の財源を調整する仕組みの検討が必要とのことですが、まず、事業者や学校による合理的配慮の議論も踏まえた上で、それぞれの場面における対応について誰がどこまで責任を持つのか、それを踏まえて、労働施策や教育施策なども含め、どの分野の施策においてどのような対応を行うべきなのかを議論する必要があると考えられます。
○ また、「施策体系～地域生活支援事業の見直しと自治体の役割」部会作業チームの報告書においては、「教育・雇用などの場面での移動支援は、当該分野の法律で保障することも求められる。」「今後検討の上で立法化が予定されている差別禁止法の中で、合理的配慮とは何か、を定めた上で、総合福祉法の中でカバーできない（福祉以外の立法がカバーすべき）部分について規定すべきである。」とされており、整理が必要と考えられます。
１．重度訪問介護の発展的継承による「パーソナルアシスタンス制度」
２）対象者の拡大
・「重度の肢体不自由者」に限定しない
・児童についても介護に欠ける場合などには対象とする
３．現行の居宅介護（身体介護・家事援助）、並びに行動援護の改善
４．見守りや安心確保も含めた人的サポートの必要性
○ 対象となる障害の範囲の拡大や、「家電の故障時や大家さんに謝る場合等に介護職員が側にいるといないで大分違う」といった見守りを含めた精神的安定のための支援については、障害者一人ひとりに介護職員（ヘルパー）が常時付き添うということになれば、非常に多額の財源及び人材が必要となるため、国民の理解を得ながら検討する必要があります。財源や人材の制約を踏まえ、また、制度に係る費用を負担する国民の理解を得るためにも、一人で地域で生活を営めるような自立訓練や困ったときに対応してくれる相談支援体制の充実といった他の代替手段の活用など、様々な地域資源の活用により総合的に対応することについても検討が必要と考えられ
ます。
○ 児童については、保育所における障害児保育や特別支援学校、放課後支援、短期入所など、様々なサービスがある中で、パーソナルアシスタンスが必要となる条件について更に検討が必要と考えられます。
７．パーソナルアシスタンスと資格等のあり方
・入り口を幅広く取り、ＯＪＴを基本とする ○ パーソナルアシスタンスをはじめとしたサービスに従事する介護職員の資格等のあり方については、福祉サービス体系全体の中で、それぞれのサービスに従事する者に求められる資質について整合性がとれるような形で検討する必要があると考えられます。
Ⅲ おわりに
① 24時間の支援を含む長時間利用者の市町村負担の低減のための財政調整、国・都道府県の財政責任強化と国庫負担基準廃止も含めた見直し
○ 国庫負担基準は、訪問系サービスについて、国の費用負担を義務化する一方で、障害福祉に係る国と地方自治体の間の一定の役割分担を前提に、限りある国費を公平に配分するため、市町村に対する精算基準として定めているものであり、介護の必要度が高い者が多い市町村にはその人数に応じて国庫負担を行える仕組みとなっています。国の厳しい財政事情を考慮し、国費を公平に配分する機能については、今後も必要と考えられます。
４ 「施策体系～訪問系」部会作業チーム報告書のうち、
② 移動支援事業について
【総論】
第5回部会で示された論点に沿って第5回～第7回部会で厚生労働省が示した主な留意点
・ 支援（サービス）体系のあり方について
（個別給付と地域生活支援事業の区分について）
○ 義務的経費の対象となる個別給付のサービスに係る主なメリット
・ 人員、設備及び運営に関する全国一律の基準等を設けることから、全国どこで提供されるサービスであっても一定の質が確保される。
・ サービスの内容が均一となり、サービスに係る費用が一定となることから、国等がその費用の一部を義務的経費として負担することが可能となる。
○ 裁量的経費の対象となる地域生活支援事業（補助事業）のサービスに係る主なメリット
・ 人員、設備及び運営に関する全国一律の基準等を設けないことから、地方自治体が地域の実情等に応じて柔軟にサービスを提供しやすくなる。（地域でサービスの内容や提供方法などの工夫が可能）
・ 複数の利用者に対応する事業や利用者個人に着目しない事業など、個人に給付を行う仕組み（個別給付）に馴染まない事業を実施することができる。
部会作業チームの報告のポイント
○ 視覚障害者・児のみならず他の障害者・児の移動支援も基本的に個別給付として、国の財政責任を明確にすべきである。
○ 個別給付化を行うに当たっては、「他の者と平等」な参加ができるよう、対象者・利用目的（通所や通学や入院・入所者等の外出を含む）・支給決定量や方法・ヘルパー研修等、先進的な自治体の取り組みをふまえて柔軟にできるようにすべきである。
○ 当面、地域生活支援事業の中の移動支援部分のみ別枠で、国1/2・都道府県1/4の補助金精算という仕組みにする等、国・都道府県の財政支援を強化すべきである。
○ 車を使っての移動介護は不可欠な場合があり、報酬の対象とする。
厚生労働省の主なコメント
○ 移動支援事業については、一対複数で行う移動支援やバスなどを利用した移動支援など様々な形態の移動支援がある中で、全国一律の基準で行う個別給付、あるいは地域で柔軟に行うことができる地域生活支援事業とするのかを、必要となる財源や人材の確保の観点なども念頭に入れつつ、国民の理解を得ながら検討する必要があると考えられます。
移動支援事業を個別給付に位置づけた場合、人員、設備及び運営に関する一律の基準が課せられることになるため、柔軟な仕組みというのは難しいと考えられます。したがって、義務的経費となる個別給付とすべきものと裁量的経費となる地域生活支援事業で実施すべきものについて、更に検討が必要と考えられます。
○ また、通勤や通学などの利用目的を対象とすることについては、事業者や学校による合理的配慮の議論も踏まえた上で、それぞれの場面において誰がどこまで責任を有するのか、それを踏まえて、どの分野の施策においてどのような対応を行うべきなのかを議論する必要があると考えられます。
