全社協の「障害福祉関連ニュース」（2011年1月号（２））より抜粋。
障害者基本法改正案の国会提出はＪＤＦ緊急フォーラムの資料では3月中旬とされていたが、ずれこむのか。
これまで厚生官僚などにより行われていた施策立案を障害者側が行おうとしているのだから、「検討している」、「議論している」となるのだろうがきちんと法案と施策の形にまでしなければならない。
2月7日に予定されていた推進会議が14日に変更された。
ラビット 記
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（４）「訪問系」作業チーム（尾上座長）
＜構成員からの主な意見＞
○ 精神障害者等の支援に関わる「待機」についても、報酬上しっかりと評価するようにしてほしい。ホームヘルプでの急な対応等を実現するために、この待機の評価が重要である。
○ 個別包括支援や個別生活支援との概念があるが、「本人中心」であるとの趣旨が明確になるような概念の整理をお願いしたい。
（５）「日中活動とＧＨ・ＣＨ、住まい方支援」作業チーム（大久保座長）
＜構成員からの主な意見＞
○ 重症心身障害児・者への支援について、通園・通所サービスの法定化が盛り込んであり、評価できる。
○ 重症心身障害児が成人となった場合の、別の法律体系のもとでの年齢相応の日常生活の支援の必要性と、児者一貫としての継続支援体制等の確保方針についてふれられており、この方向で検討をさらにすすめてほしい。
○ 医療を必要とする重症心身障害児の施設入所は、治療が終われば在宅に帰ることをめざすよう、有期限であるべきと考える。
○ 日中活動の場のあり方として、相談やたまり場としての機能等、小規模でさまざまな機能をもつものとして提言されてある意義は大きい。
○ さまざまなコミュニケーション障害のある人にも対応できる活動の場となるようにしてほしい。
○ 「グループホーム・ケアホームの区分と設置基準等のあり方」の項目において、グループホームへの一本化が示されているが、福祉ホームも併せて一体化すべき。
これを地域生活ホームという名称とし、個人生活タイプと共同生活タイプの２種として、国の支援による運営形態として整備するとともに、居宅サービスも受けられるような制度にすべき。
○ 報告の中に「地域生活拠点センター」の新設、整備が不可欠と記してあり、評価したいが、正しくは「地域生活拠点支援センター」と称すべき。
（６）施設体系～地域生活支援事業の見直しと自治体の役割（森座長）
＜構成員からの主な意見＞
○ コミュニティ支援の対象に、難病でコミュニティ支援を必要とする者を加えるべき。
○ 「障害福祉計画と地域自立支援協議会、個別支援計画の連動」の項目の中に、地域自立支援協議会の委員について障害当事者の参画を重視するよう提言があるが、これは義務付けすべき。
○ 地域自立支援協議会の委員を公募する方式の提案は評価できる。
（７）「医療」合同作業チーム（堂本座長）
＜構成員からの主な意見＞
○ 報告の中で保護者制度を解消しようとする確認がなされているのは画期的であり評価したい。抜本的改革がなされるよう期待したい。
○ 精神科医療特例にかかる課題はまだ残っているうえ、閉鎖的な病棟も多い。これらの点の改善についても改革に期待している。
○ 適切で良好な治療、症状が重度化しないような治療をめざしてモニタリング等を組み入れる等、さらにもう一歩踏み込んだ提案をお願いしたい。
○ 精神障害者の地域移行等のための支援にかかる財源については、医療保険ではなく、税によるものとしてしっかり位置付けていくべき。
（８）「就労(労働および雇用)」合同作業チーム（松井座長）
＜座長からの経過報告＞
○ 障害者総合福祉法に向けての関連事項の検討と、障害者雇用促進法等労働関係法についての検討の双方を行っている。
○ さらに、双方がカバーしていない領域、すなわち新しい働き方として、自営・起業、社会的事業所について、さらには就労による収入が十分でない場合の所得保障のあり方も含め、とても幅広い議論をしているところである。
○ 総合福祉法関連では、デイアクティビティセンターなど就労系の日中活動をどのように考えていくのか、また、通勤等の移動支援や職場内での支援対応についても議論をしている。
○ さらには、「法の理念・目的」作業チームの報告の中で、総合福祉法や雇用促進法とは別の「障害者就労支援保障法」を制定するべきとの意見も出されていたところであり、こういった第三の実現の可能性も含めてさらなる議論をしていきたい。
○ 「就労」合同作業チームでまとめきれないものについては検討課題として提示したいと考えている。
障害者基本法改正案の国会提出はＪＤＦ緊急フォーラムの資料では3月中旬とされていたが、ずれこむのか。
これまで厚生官僚などにより行われていた施策立案を障害者側が行おうとしているのだから、「検討している」、「議論している」となるのだろうがきちんと法案と施策の形にまでしなければならない。
2月7日に予定されていた推進会議が14日に変更された。
ラビット 記
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（４）「訪問系」作業チーム（尾上座長）
＜構成員からの主な意見＞
○ 精神障害者等の支援に関わる「待機」についても、報酬上しっかりと評価するようにしてほしい。ホームヘルプでの急な対応等を実現するために、この待機の評価が重要である。
○ 個別包括支援や個別生活支援との概念があるが、「本人中心」であるとの趣旨が明確になるような概念の整理をお願いしたい。
（５）「日中活動とＧＨ・ＣＨ、住まい方支援」作業チーム（大久保座長）
＜構成員からの主な意見＞
○ 重症心身障害児・者への支援について、通園・通所サービスの法定化が盛り込んであり、評価できる。
○ 重症心身障害児が成人となった場合の、別の法律体系のもとでの年齢相応の日常生活の支援の必要性と、児者一貫としての継続支援体制等の確保方針についてふれられており、この方向で検討をさらにすすめてほしい。
○ 医療を必要とする重症心身障害児の施設入所は、治療が終われば在宅に帰ることをめざすよう、有期限であるべきと考える。
○ 日中活動の場のあり方として、相談やたまり場としての機能等、小規模でさまざまな機能をもつものとして提言されてある意義は大きい。
○ さまざまなコミュニケーション障害のある人にも対応できる活動の場となるようにしてほしい。
○ 「グループホーム・ケアホームの区分と設置基準等のあり方」の項目において、グループホームへの一本化が示されているが、福祉ホームも併せて一体化すべき。
これを地域生活ホームという名称とし、個人生活タイプと共同生活タイプの２種として、国の支援による運営形態として整備するとともに、居宅サービスも受けられるような制度にすべき。
○ 報告の中に「地域生活拠点センター」の新設、整備が不可欠と記してあり、評価したいが、正しくは「地域生活拠点支援センター」と称すべき。
（６）施設体系～地域生活支援事業の見直しと自治体の役割（森座長）
＜構成員からの主な意見＞
○ コミュニティ支援の対象に、難病でコミュニティ支援を必要とする者を加えるべき。
○ 「障害福祉計画と地域自立支援協議会、個別支援計画の連動」の項目の中に、地域自立支援協議会の委員について障害当事者の参画を重視するよう提言があるが、これは義務付けすべき。
○ 地域自立支援協議会の委員を公募する方式の提案は評価できる。
（７）「医療」合同作業チーム（堂本座長）
＜構成員からの主な意見＞
○ 報告の中で保護者制度を解消しようとする確認がなされているのは画期的であり評価したい。抜本的改革がなされるよう期待したい。
○ 精神科医療特例にかかる課題はまだ残っているうえ、閉鎖的な病棟も多い。これらの点の改善についても改革に期待している。
○ 適切で良好な治療、症状が重度化しないような治療をめざしてモニタリング等を組み入れる等、さらにもう一歩踏み込んだ提案をお願いしたい。
○ 精神障害者の地域移行等のための支援にかかる財源については、医療保険ではなく、税によるものとしてしっかり位置付けていくべき。
（８）「就労(労働および雇用)」合同作業チーム（松井座長）
＜座長からの経過報告＞
○ 障害者総合福祉法に向けての関連事項の検討と、障害者雇用促進法等労働関係法についての検討の双方を行っている。
○ さらに、双方がカバーしていない領域、すなわち新しい働き方として、自営・起業、社会的事業所について、さらには就労による収入が十分でない場合の所得保障のあり方も含め、とても幅広い議論をしているところである。
○ 総合福祉法関連では、デイアクティビティセンターなど就労系の日中活動をどのように考えていくのか、また、通勤等の移動支援や職場内での支援対応についても議論をしている。
○ さらには、「法の理念・目的」作業チームの報告の中で、総合福祉法や雇用促進法とは別の「障害者就労支援保障法」を制定するべきとの意見も出されていたところであり、こういった第三の実現の可能性も含めてさらなる議論をしていきたい。
○ 「就労」合同作業チームでまとめきれないものについては検討課題として提示したいと考えている。