社会の映像に字幕がない問題

映像に字幕がない理由は、義務付ける法律がないことだ。
改正障害者基本法の「コミュニケーションの方式などの選択の機会が得られる」を受けて、事業者に字幕・手話を義務付ける法律が必要となっている。

義務付ける場合に、制作補助金制度も必要になる。
「映像」というと、映画、ビデオ、ＤＶＤ、インターネットの映像などある。電車のドアの上にある広告用モニターも
街角に表示されている映像も音声があれば対象。
映画も、劇場映画だけでなく、学校映画やプロモーション映画などすべて。
遊園地やその他の施設で表示されているビデオ映像も対象になる。
ＮＨＫの番組アーカイブスも国会図書館の所蔵している映像ももちろん対象。
一般に公開で提供されるものすべてになる。

事業者は一定の負担をし、そのコストは販売金額に反映させることで社会の負担に転嫁できる。
一方制作会社は中小プロダクションも多いので過度の負担になる場合は補助金が必要になる。

ラビット　記