障害連事務局FAXレター No.230 2011.10.28(金)を発信。
ラビット 記
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JDF大フォーラム1万人参加
―骨格提言の重要性をアピール―
障害者運動の歴史がまた新しく塗り替えられた。「創ろう みんなの障害者総合福祉法10.28JDF大フォーラム」は1万人の参加のもと、10月28日（金）日比谷野外音楽堂で行われ、集会の後、銀座方面にパレードをした。
JDF（日本障害フォーラム）は、日本の障害者団体のほとんどが構成団体もしくはその関係グループとして関与している。
今回のフォーラムは、去る8月に総合福祉部会でまとめられた骨格提言を新法の中で反映させる事の重要性を訴えるもの
多くの来賓者、ほとんどの政党の国会議員たちも、口々に「権利条約の重要性」や「新しい施策の必要性」を語ってくれた。
また被災3県からの代表者も発言し、厳しい状況、復旧・復興・新生や共生社会の実現をアピールした。
なお、集会で採択されたアピールは以下の通り。
創ろう みんなの障害者総合福祉法を！10.28JDF大フォーラム アピール
JDF（日本障害フォーラム）は、結成以来、障害者権利条約の策定－批准に向けて取り組んできました。今、条約批准に向け「障がい者制度改革推進本部」と、そのもとに「障がい者制度改革推進会議」が設けられ精力的な議論が進められています。推進会議は、「私たち抜きに私たちのことを決めないで！という条約の基本精神に基づいて運営されており、まさに画期的なものです。
昨年6月にまとめられた「障害者制度改革の推進のための基本的な方向（第一次意見）」では、障害者基本法改正、障害者総合福祉法、障害者差別禁止法制定などの改革のロードマップが示されました。その後、第一次意見を受けて、「制度の谷間のない支援の提供、個々のニーズに基づいた地域生活支援の整備等を内容とする障害者総合福祉法（仮称）の制定に向け、平成24年通常国会への法案提出、25年8月までの施行を目指す」などとした閣議決定がなされました。
昨年4月には、推進会議のもとに、障害者および家族、そして多くの関係者による「総合福祉部会」が設けられました。「障害者権利条約」と、自立支援法訴訟の「基本合意文書」を指針に、さまざまな立場の構成員が議論を重ね、今年8月30日に「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」が、構成員55人の総意としてまとめられました。9月の推進会議の了承を経て、蓮舫・障がい者制度改革推進本部副本部長に手渡されました。
多くの障害者・家族・関係者は、この骨格提言に大きな期待を寄せています。
東日本大震災は、計り知れない程の甚大な被害を私たちに及ぼしましたが、一方で、あらためて共生社会のあり方を考えさせてくれました。「一人ひとりの存在が心より大切にされ、誰もが排除されることなく社会的に包摂される」とした骨格提言に基づいた法制定がなされるよう、私たちは国会と政府に対し、以下の点を強く求めます。
記
１．55人の総合福祉部会構成員の総意としてまとめられた骨格提言の重みを受け止め、
法案化とその制定に際して、骨格提言を最大限尊重し反映させること。
２．骨格提言が反映された障害者総合福祉法を立法化するため、十分な予算を確保すること。
2011年10月28日
創ろう みんなの障害者総合福祉法を！10.28JDF大フォーラム参加者一同
ラビット 記
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JDF大フォーラム1万人参加
―骨格提言の重要性をアピール―
障害者運動の歴史がまた新しく塗り替えられた。「創ろう みんなの障害者総合福祉法10.28JDF大フォーラム」は1万人の参加のもと、10月28日（金）日比谷野外音楽堂で行われ、集会の後、銀座方面にパレードをした。
JDF（日本障害フォーラム）は、日本の障害者団体のほとんどが構成団体もしくはその関係グループとして関与している。
今回のフォーラムは、去る8月に総合福祉部会でまとめられた骨格提言を新法の中で反映させる事の重要性を訴えるもの
多くの来賓者、ほとんどの政党の国会議員たちも、口々に「権利条約の重要性」や「新しい施策の必要性」を語ってくれた。
また被災3県からの代表者も発言し、厳しい状況、復旧・復興・新生や共生社会の実現をアピールした。
なお、集会で採択されたアピールは以下の通り。
創ろう みんなの障害者総合福祉法を！10.28JDF大フォーラム アピール
JDF（日本障害フォーラム）は、結成以来、障害者権利条約の策定－批准に向けて取り組んできました。今、条約批准に向け「障がい者制度改革推進本部」と、そのもとに「障がい者制度改革推進会議」が設けられ精力的な議論が進められています。推進会議は、「私たち抜きに私たちのことを決めないで！という条約の基本精神に基づいて運営されており、まさに画期的なものです。
昨年6月にまとめられた「障害者制度改革の推進のための基本的な方向（第一次意見）」では、障害者基本法改正、障害者総合福祉法、障害者差別禁止法制定などの改革のロードマップが示されました。その後、第一次意見を受けて、「制度の谷間のない支援の提供、個々のニーズに基づいた地域生活支援の整備等を内容とする障害者総合福祉法（仮称）の制定に向け、平成24年通常国会への法案提出、25年8月までの施行を目指す」などとした閣議決定がなされました。
昨年4月には、推進会議のもとに、障害者および家族、そして多くの関係者による「総合福祉部会」が設けられました。「障害者権利条約」と、自立支援法訴訟の「基本合意文書」を指針に、さまざまな立場の構成員が議論を重ね、今年8月30日に「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」が、構成員55人の総意としてまとめられました。9月の推進会議の了承を経て、蓮舫・障がい者制度改革推進本部副本部長に手渡されました。
多くの障害者・家族・関係者は、この骨格提言に大きな期待を寄せています。
東日本大震災は、計り知れない程の甚大な被害を私たちに及ぼしましたが、一方で、あらためて共生社会のあり方を考えさせてくれました。「一人ひとりの存在が心より大切にされ、誰もが排除されることなく社会的に包摂される」とした骨格提言に基づいた法制定がなされるよう、私たちは国会と政府に対し、以下の点を強く求めます。
記
１．55人の総合福祉部会構成員の総意としてまとめられた骨格提言の重みを受け止め、
法案化とその制定に際して、骨格提言を最大限尊重し反映させること。
２．骨格提言が反映された障害者総合福祉法を立法化するため、十分な予算を確保すること。
2011年10月28日
創ろう みんなの障害者総合福祉法を！10.28JDF大フォーラム参加者一同
