前回の2008年8月7日、障害者雇用問題について厚労省からヒアリングがあった。これは『労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会』が2008年4月から開かれていたが、聴覚障害者の委員が一人もいないことにクレームを付け、委員に加えること、ヒアリングを要求していたからだ。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/08/txt/s0807-1.txt
その直前の７月２日から５日にカナダで開かれた国際難聴者会議で、難聴者の就労・職場環境の問題を報告したばかりだった。
その2011年度の研究会が今年１月３１日に３回目が開かれ、労働・雇用分野の差別禁止の法的枠組みの問題点が出された。
ラビット 記
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今後の主な論点
【第 1 基本的枠組み】
１ 障害者権利条約に対応するための枠組みの全体像
○ 労働・雇用分野における障害を理由とする差別を禁止し、合理的配慮の提供を事業主に義務づけることについて、個別法である障害者雇用促進法に位置づけることでよいか。その際、現在、障がい者制度改革推進会議差別禁止部会において検討されてい
る「障害を理由とする差別の禁止に関する法律（仮称）」との関係をどのように整理していくのか。
○ 障害者雇用率制度は、障害者権利条約における積極的差別是正措置として、引き続き存続することとしてよいか。
２ 差別禁止等枠組みの対象範囲
○ 差別禁止等の対象となる障害者及び事業主の範囲についてどのように考えるか。特に、障害者については予見可能性、事業主については企業規模や段階的な実施などについて、それらをどのように整理していくのか。
【第２ 障害を理由とする差別の禁止】
１ 障害を理由とする「差別」とは何か。
○ 差別には「直接差別」のほか、「間接差別」や「合理的配慮の不提供」について、どのように考えるか。また、「労働能力に基づく差異」について、どのように考えるか。
○ 「差別の正当化事由や適用除外」、「差別禁止の効果（私法上の効果など）」などについて、どのように考えるか。
２ 差別が禁止される事項
○ 労働・雇用分野における差別が禁止される事項について、どのように考えるか。雇用に関わる全ての事項を対象とすることでよいか。
【第３ 職場における合理的配慮】
１ 基本的考え方
○ 合理的配慮の提供に関し、法律上の位置づけについて、どのように考えるか。また、
「合理的配慮の不提供」について、どのように考えるか。（再掲）
○ 差別禁止等の対象となる障害者及び事業主の範囲についてどのように考えるか。（再掲）
２ 合理的配慮の内容について
○ 合理的配慮の枠組みとその内容について、どのように考えるか。
３ 合理的配慮の提供のための仕組みと実効性の担保について
○ 合理的配慮が適切に提供されるための企業内での仕組みについて、どのように考えるか。
○ 合理的配慮の提供の実効性を担保するための措置について、どのように考えるか。
特に、事業主の負担に対する助成の在り方（現行の納付金制度との関係など）について、どのように考えるか。
４ 過度の負担について
○ 合理的配慮の提供と過度の負担について、どのように考え、過度の負担の判断基準
をどのように考えるか。特に、公的な助成との関係をどのように考えるか。（上記３参照）
【第４ 権利擁護（紛争解決手続）について】
○ 企業内における紛争解決手続きについてどのように考えるか。また、その仕組みについてどのように考えるか。
○ 具体的に差別があった場合に、裁判で争う以外に、外部機関による紛争解決手続きについて、どのように考えるか。
第３回 労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会 資料
日時：平成24年1月31日（火）15:00～17:00
場所：厚生労働省職業安定局第1会議室（12階）
議題：1．諸外国の制度について
2．今後の主な論点について
3．その他
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/08/txt/s0807-1.txt
その直前の７月２日から５日にカナダで開かれた国際難聴者会議で、難聴者の就労・職場環境の問題を報告したばかりだった。
その2011年度の研究会が今年１月３１日に３回目が開かれ、労働・雇用分野の差別禁止の法的枠組みの問題点が出された。
ラビット 記
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今後の主な論点
【第 1 基本的枠組み】
１ 障害者権利条約に対応するための枠組みの全体像
○ 労働・雇用分野における障害を理由とする差別を禁止し、合理的配慮の提供を事業主に義務づけることについて、個別法である障害者雇用促進法に位置づけることでよいか。その際、現在、障がい者制度改革推進会議差別禁止部会において検討されてい
る「障害を理由とする差別の禁止に関する法律（仮称）」との関係をどのように整理していくのか。
○ 障害者雇用率制度は、障害者権利条約における積極的差別是正措置として、引き続き存続することとしてよいか。
２ 差別禁止等枠組みの対象範囲
○ 差別禁止等の対象となる障害者及び事業主の範囲についてどのように考えるか。特に、障害者については予見可能性、事業主については企業規模や段階的な実施などについて、それらをどのように整理していくのか。
【第２ 障害を理由とする差別の禁止】
１ 障害を理由とする「差別」とは何か。
○ 差別には「直接差別」のほか、「間接差別」や「合理的配慮の不提供」について、どのように考えるか。また、「労働能力に基づく差異」について、どのように考えるか。
○ 「差別の正当化事由や適用除外」、「差別禁止の効果（私法上の効果など）」などについて、どのように考えるか。
２ 差別が禁止される事項
○ 労働・雇用分野における差別が禁止される事項について、どのように考えるか。雇用に関わる全ての事項を対象とすることでよいか。
【第３ 職場における合理的配慮】
１ 基本的考え方
○ 合理的配慮の提供に関し、法律上の位置づけについて、どのように考えるか。また、
「合理的配慮の不提供」について、どのように考えるか。（再掲）
○ 差別禁止等の対象となる障害者及び事業主の範囲についてどのように考えるか。（再掲）
２ 合理的配慮の内容について
○ 合理的配慮の枠組みとその内容について、どのように考えるか。
３ 合理的配慮の提供のための仕組みと実効性の担保について
○ 合理的配慮が適切に提供されるための企業内での仕組みについて、どのように考えるか。
○ 合理的配慮の提供の実効性を担保するための措置について、どのように考えるか。
特に、事業主の負担に対する助成の在り方（現行の納付金制度との関係など）について、どのように考えるか。
４ 過度の負担について
○ 合理的配慮の提供と過度の負担について、どのように考え、過度の負担の判断基準
をどのように考えるか。特に、公的な助成との関係をどのように考えるか。（上記３参照）
【第４ 権利擁護（紛争解決手続）について】
○ 企業内における紛争解決手続きについてどのように考えるか。また、その仕組みについてどのように考えるか。
○ 具体的に差別があった場合に、裁判で争う以外に、外部機関による紛争解決手続きについて、どのように考えるか。
第３回 労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会 資料
日時：平成24年1月31日（火）15:00～17:00
場所：厚生労働省職業安定局第1会議室（12階）
議題：1．諸外国の制度について
2．今後の主な論点について
3．その他
