障害者自立支援法に変わる法の厚生労働省案の出された後の地域フォーラムが開催された。
障害者総合福祉法骨格提言と障害者権利条約を無視した厚労省案に対する東京都レベルの最初の地域フォーラムとなったが、今一つインパクトにかけたように思ったのは自分だけか。
東内閣府障害者施策推進室長が総合福祉法を巡る問題と今後の展望について報告し、東京都の芦田障害福祉部長が東京都の障害者施策と骨格提言に自治体としてコミット出来なかったとして個人的な感想を述べた。
その後森ＪＤＦ政策委員長が都職員だったころの施策形成の背景について、説明した。
盛り上がりに欠けたのは、ＪＤＦの最初の地域フォーラムの開催であり、17団体が集まって、議論するのも初めてだからなのか。
まだまだ障害者団体によっては自立支援法、骨格提言に対するとらえ方もまちまちなところがある。施設運営や生活で毎日苦労して余裕もない団体が多く、ＪＤＦや総合福祉法部会の委員とも関わりの少ないかも知れない。
聴覚障害者団体の発言も現在の都の施策や総合福祉法の問題点を突いたものではなかった。
しかし、やはり東室長の報告後に会場の温度を下げる「報告」が二つも続いたことが大きい。
難聴者団体とて、十分今の情勢と施策の課題を理解できているわけではない。
情報アクセスとコミュニケーション支援をすべての障害者のみならず国民の問題と理解できるか、要約筆記者の養成、派遣事業を権利擁護のコミュニケーション支援事業として説明出来るか。
こうした組織を巻き込んで骨格提言をめざす運動に難聴者協会も本気で合流すべきだ。
ラビット 記