『ALWAYS 三丁目の夕日'64』邦画字幕版振り替え上映

デジタル上映映画のデータと字幕データはパックで送られるが、字幕データが不完全か復元できなかったようだ。
このデータを再度受信する時間がなかったのだろう。
映画のデジタルデータならデータ量も巨大で専用回線でも1時間、2時間かかるのではないか。

それでも、字幕フィルムが巡回するのと違って、遙かに柔軟性が出来た。
１ヶ月もロングランするのかわからないから、今回も字幕付き上映も他の映画の上映スケジュールを考えて先になったのかもしれない。

ラビット　記
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◆シネマシティ邦画字幕版NEWS　2/14号◆
　『ALWAYS 三丁目の夕日'64』邦画字幕版振り替え上映のお知らせ

2/11、2/12に上映を予定しておりました『ALWAYS 三丁目の夕日'64』ですが、日本語字幕が表示されない、という機器トラブルが発生しまして上映を休映した振り替えといたしまして、次の上映日が決まりました。

3月17日(土)18日(日)

少し先になりますが、どうぞご検討くださいますよう、よろしくお願いいたします。

《日本語字幕版上映スケジュール》
『麒麟の翼　劇場版・新参者』　2/18(土)19(日)
『日本列島　いきものたちの物語』　2/25(土)26(日)
『逆転裁判』　3/3(土)4(日)
『ALWAYS三丁目の夕日'64 2D版(3Dではない通常版)』3/17(土)18(日)
『おかえり、はやぶさ（2D)』　3/31(土)4/1(日)4/2(月)
　
上映時間はこちらから
http://cinemacity.co.jp/i
パソコンhttp://cinemacity.co.jp/webReservation/calendar.do

人工内耳の電池交換に「ドライバー」

あっ、電池切れ。電池交換しなくちゃ。
とっさに、立ち止まれる場所があるか？交換する時間があるか？
と同時にねじ回し使えるか？と考える。

人工内耳Ｎ５のボタン電池交換にはドライバーが必要だ。
電池ケースを外すのに、小さい留め具を1/4回転させる必要があるのだ。

電車の乗車待ちの列に並んでいる時だったので、そのまま乗車し、満員電車の中でもぞもぞ交換することになった。
はめ込むだけでケースは落ちないかな、それならドライバーはいらないが。メーカーから送ってきた部品の中には小さいドライバーはなかった。

二日に一度、交換するし、何とかならないか。充電池を複数持っていて切れたら交換するなら、充電池ごと回転させればよいのでドライバーはいらない。

ラビット　記

総合福祉法部会副部会長の茨木尚子先生のメッセージ

緊急フォーラムで、紹介された茨木先生のメッセージ

立場の違いを超えて、皆でまとめた骨格提言を尊重した新たな法律の策定を！
骨格提言をまとめるにあたって、55名の総合福祉部会の委員が大事にしたこと。
それは「委員一人ひとり（またその背後の団体）が１００％満足するものは無理でも、
全体として１００％の骨格提言を作ろう」ということです。
また、もうひとつ「今１のサービスレベルの人を2に増やすことも大事だけれど、まずは
障害者サービスを必要としているのにゼロの人を１にすることを何より大事にしよう」ということでした。
谷間の障害を作らないということは、医学レベルの障害名や疾病種を増やすことではありません。なんらかの機能障害を持っていれば、平等に申請の窓口に立てることです。
また、それらの人びとが障害のない人と平等に、地域で普通の暮らしをするために、必要な支援が受けられるシステムにすることでした。
その道筋をなんとしても新しい法律でつけなければならないと思います。
それはこれまでの法律の改正では実現できません。
だから、皆で1年半もかけて議論して、一定の結論を出したのです。
どうか、障害のある人たちが委員として参加し、皆で作った骨格提言を無駄にしないでください。
骨格提言の実現には時間はかかるでしょう。
まだまだ検討が必要なことも沢山あります。
でもゴールがなければ、走ることもできません。
ゴール＝新たな骨格提言を踏まえた法案を作ってほしいと心から願います。

総合福祉部会（副部会長）
明治学院大学
茨木尚子

２月11日、全通研集会におけるアピール文

障害者総合福祉法骨格提言の実現を求める緊急共同アピール

２月８日の総合福祉部会資料として公表された「厚生労働省案」は、現行障害者自立支援法による障害者施策体系の存続が基本的な考え方になっている。これは、下記の点で見過ごすことができない問題がある。

１）障がい者制度改革推進会議及び総合福祉部会の軽視
　厚生労働省案は、昨年８月に障がい者制度改革推進会議第18回総合福祉部会において取りまとめられた「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」（以下「骨格提言」という）の内
容がほとんど反映されず、聴覚障害者を含む当事者・関係者55人により構成される同部会が１年にわたり議論した結果としてまとめられた骨格提言を軽視した取り扱いであり、障がい者制度改革推進会議の設置意義をないがしろにするものである。

２）国際及び国内の法秩序との不適合
　国連の障害者権利条約は、国連総会で日本を含む満場一致で採択された条約であり、障害者の権利保障の理念は世界の共通認識になっている。一方で現在のわが国の障害者施策は、障害者の権利を保障するものではなく、自己負担を伴うサービスの提
供という理念になっており、現行理念を存続させる今回の厚生労働省案は障害者権利条約に反している。
　また、2010年１月に障害者自立支援法違憲訴訟の原告団と国（厚生労働省）との和解により締結された基本合意文書は、「障害者自立支援法の廃止と新たな福祉法制の実施」「応益負担の速やかな廃止」等が明記されている。今回の厚生労働省案はこの内容に反するものである。

３）コミュニケーション関連施策の無視
　厚生労働省案は、聴覚障害者の情報アクセス・コミュニケーションの権利としての保障、コミュニケーション支援を全国一律の仕組みとして地域格差を解消すること、手話通訳者の身分保障等、私たち聴覚障害関係団体がこれまで求めていた要求にまっ
たく応えていない。また、骨格提言で提案された相談支援にかかる情報・コミュニケーションのバリアを解消するための提言も反映されず、聴覚障害者の暮らしや手話通訳者業務の改善にはまったく結びつかないものとなっている。
　We Love パンフの普及や全国116万人余の署名運動の取り組みが示すとおり、情報アクセス・コミュニケーションを権利として保障することを求める私たちの要求は幅広い国民の理解を得ている。

　今回の厚生労働省案は、私たちの要求にはまったく応えない内容であることを確認し、骨格提言を反映した、真に障害者の権利を保障し、そのための必要とする支援サービス体系へ移行し、情報・コミュニケーションが保障される新法となるよう要求
する。

２０１２年２月１１日
財団法人全日本ろうあ連盟 一般社団法人全国手話通訳問題研究会

違憲訴訟団の2.13緊急フォーラム アピール

障害者自立支援法違憲訴訟の基本合意を完全実現させる！
２．１３緊急フォーラム　アピール

障害者自立支援法（以下「自立支援法」）は、多くの障害者、関係者の反対の声を押し切って、2005年政府が強行的にスタートさせたものでした。応益負担を原則とするこの法律は、これまでの障害施策の考え方を根底から変えるもので、憲法および障害者権利条約に明記されている、人間としての尊厳や地域生活の権利を否定するものでした。
2008年～2009年、全国の障害者ら71名が原告となり、障害を障害者個人の責任とする自立支援法は、基本的人権を侵害し、憲法に違反するとして、法律を制定した国を被告とした違憲訴訟を全国各地で起こしました。
2009年秋、総選挙で政権交代があり、政府・民主党から、訴訟団に対して和解の申し入れがありました。訴訟団は何度も何度も話し合い、「自立支援法を廃止し、新法をつくる」という基本合意文書を国と交わし、2010年この違憲訴訟は和解により終結しました。私たちはその後の「障がい者制度改革」「総合福祉法」実現に大きな期待を寄せたのです。
そして、2012年2月8日、「障がい者制度改革推進本部（本部長・野田総理大臣）」の下の「推進会議　総合福祉部会」第19回会議に、厚労省が新しい法案を示し、翌９日、訴訟団に対して厚労省政務官から説明がありました。
しかし、厚労省案は、自立支援法を廃止することなく、一部を「改正」するというもので、自立支援法そのものを延命させ、恒久化させるものです。これは、国と訴訟団とが公文書で交わした「基本合意」に明確に反するものです。また、総合福祉部会の55名の委員が一つになってまとめ上げた「骨格提言」を棚上げするもので、大きな怒りを禁じ得ません。
公約も制度改革の閣議決定も「基本合意」も裁判所に対する約束さえも全て反故にしようとする、こんなことが国の名の下に許されるならば、国のありようまでもゆるぎかねない異常事態です。あってはならないことです。断じて納得することはできません。
私たちは、国（厚生労働省）、国会に対して、以下のことを強く要求します。

記

１． 障害者自立支援法は、国が訴訟団と「基本合意」で交わしたように、2013年8月までに廃止すること。その際、「障害者自立支援法廃止条項」を明記すること。

２． 新法は、総合福祉部会で出された骨格提言を反映させたものとすること。

めざす会News182号より。