障害者総合支援法下の難聴者支援事業は？

障害者総合支援法で、市町村では、手話奉仕員の養成が必須事業化されるが、要約筆記奉仕員養成事業は要約筆記者養成事業に一元化され、都道府県事業として実施されるため、市町村では難聴者の意思疎通支援を行うものの養成は行われないことになる。

これに代わり、市町村で同法第77条の１と2による、
・障害者等の自立した日常生活及び社会生活に関する理解を深めるための研修及び啓発を行う事業、
・障害者等、障害者等の家族、地域住民等により自発的に行われる障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるようにするための活動に対する支援を行う事業、

を用いて、難聴者支援員養成事業が出来るよう事業案を検討し、早急に各自治体に提起しなければならないだろう。

ラビット 記

障害者総合支援法の地域生活支援事業の改定点

障害者総合支援法の地域生活支援事業の改定点
 
「⑾ 地域生活支援事業の追加（平成２５年４月１日施行）
ア 市町村が行う地域生活支援事業   市町村が行う地域生活支援事業として、
障害者等の自立した日常生活及び社会生活に関する理解を深めるための研修及び啓発を行う事業、
障害者等、障害者等の家族、地域住民等により自発的に行われる障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるようにするための活動に対する支援を行う事業、
障害者に係る民法に規定する後見、保佐及び補助の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るための研修を行う事業、
意思疎通支援（手話その他厚生労働省令で定める方法により障害者等とその他の者の意思疎通を支援することをいう。以下同じ。）を行う者の派遣その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する事業並びに意思疎通支援を行う者を養成する事業
を加えることとしたこと。
 
イ 都道府県が行う地域生活支援事業都道府県が行う地域生活支援事業として、
意思疎通支援を行う者の派遣その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する事業及び意思疎通支援を行う者を養成する事業のうち、特に専門性の高い意思疎通支援を行う者を養成し、又は派遣する事業、意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整その他の広域的な対応が必要な事業
として厚労働省令で定める事業を加えることとしたこと。
 
厚生労働省社会・援護局長の都道府県知事、政令指定都市市長、中核市市長宛の通知（2012年6月27日）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/sougoushien/dl/tsuuchi-h24-0627-03.pdf

障害者総合支援法の要約筆記者派遣・養成事業

障害者総合支援法の要約筆記者派遣・養成事業

障害者に対する支援（④地域生活支援事業の追加）＊
○ 市町村が実施する地域生活支援事業の必須事業として、以下の事業を追加。
① 障害者に対する理解を深めるための研修・啓発
② 障害者やその家族、地域住民等が自発的に行う活動に対する支援
③ 市民後見人等の人材の育成・活用を図るための研修
④ 意思疎通支援を行う者の養成 ※ 手話奉仕員の養成を想定
 〔 その他、手話及び要約筆記を行う者の派遣も実施 〕○
 
都道府県が実施する地域生活支援事業の必須事業として、以下の事業を追加。
① 意思疎通支援を行う者のうち、特に専門性の高い者を養成し、又は派遣する事業 
    ※ 手話通訳者、要約筆記者、触手話及び指点字を行う者の養成又は派遣を想定
② 意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整等広域的な対応が必要な事業                                   【平成２５年４月１日施行】
    地域社会における共生を実現するため、社会的障壁の除去に資するよう、
地域社会の側への働きかけの強化、
地域における自発的な取り組みの支援、
成年後見制度の利用促進及び意思疎通支援の強化
 
＊改正事項の概要８ページ目
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/sougoushien/dl/sougoushien-06.pdf

障害者総合支援法が公布。

障害者総合支援法が公布。
 
厚生労働省ホームページ総合支援法より
 
「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律について
 
標記法律については、平成24年3月に閣法として閣議決定され、同年4月に衆議院にて修正・可決、同年6月に参議院にて可決・成立、同月27日に公布されました。
本法律では、平成25年4月1日から、「障害者自立支援法」を「障害者総合支援法」とするとともに、障害者の定義に難病等を追加し、平成26年4月1日から、重度訪問介護の対象者の拡大、ケアホームのグループホームへの一元化などが実施されます。
このページでは、本法律の概要や施行のための関係情報を紹介します。　詳しくは以下の資料をご覧下さい。」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/sougoushien/