難聴者の生活

難聴者の日々の生活から、人工内耳など難聴者のコミュニケーション、聴覚障害者の制度改革について語る。

音声認識技術を生かせ! 横浜市中途失聴・難聴者協会の会話支援機か?

2012年07月18日 21時38分47秒 | 機器について
ニューメディア誌メルマガより。
梅雨明け、暑い、熱い、ですね。暑さでつい、エアコンに手が伸びます。あっ、節電節電。
東京電力管内は電力が厳しくなく、深夜電力は余っているとか。う~む、原発は電力事情として必要なのかから考えても。

連休の日曜に横浜の障害者スポーツセンター内にある障害者の会議室で、音声認識技術を使った会話支援機の研究開発のプロジェクトがありました。
iPadやiPhoneにアプリを入れて、音声認識辞書サーバーと連携させる仕組みで、話した会話を自動で文字化してくれる支援システムです。そう、聴覚障害者の皆さんが待ち望む機械なのです。
厚労省の支援を受けたプロジェクトですが、2カ月間の体験をもとにした意見交換の会でした。
15名の参加で、県会議員の方も参加されていましたし、大学の若手研究者もいました。

最初に、会話支援機のデモがありました。難聴者協会の女性スタッフ2人が普通に会話している内容の変換ぶりを見ました(聞きました、ではなく)。
なかなか厳しい変換レベルで、ビックリするような誤変換もありました。
例えば、人工内耳という言葉も出たのですが、これが「人工ない痔」に化けたりです。不思議なことに、2~3度人工内耳の言葉が出たのですが、誤変換されない場合もあったのです。
試用者からは、1:1の会話ではなく、n:1という少人数での会話で使いたいという希望がありました。職場で会議に参加しても「聞こえないのでわからない」、呑み会に参加しても「聞こえないので楽しめない」というコミュニケーションのストレスを何とかしたいというわけです。
そうなると音声のマイクも大事です。手で持つスタイルでは馴染みません。
といったような意見が盛りだくさん出てきました。
会話支援というと、1:1の対話スタイルを想定しますが、ニーズは少人数の方が大きい。これを気づかされた会でした。

■8月23日から24日に「普段着コミチャン制作の情報交換会」を長野・上田で開催します。
案内の詳細を添付。
長野はケーブル王国で、早くから自主放送のコミチャンが盛んでした。
今回は初日、上田ケーブルさんを訪ね、長年撮り貯めた映像テープのアーカイブについて聞きます。システムはもちろん、サービスのアイデアについても聞きながら、各CATV局の悩みであるアーカイブの課題を勉強します。
2日目は、長野のCATV局からコミチャンの普段の取り組みを聞きます。力作のコミチャンではなく、毎日制作するニュースや企画ものなど、普段の制作について交流します。
テレビ松本、飯田ケーブル、伊那ケーブルから報告があります。
また、人口が減り、地デジ化で加入が減少しています。そんな中で、コミチャンの役割をどう考えるか。経営の視点からみた意見を、ケーブル連盟信越支部長で須高ケーブルの丸山社長が課題を整理してくれます。

午後は一転して、新しい技術をもとにした新たな取り組みを勉強します。
1.フリージャーナリストでITに詳しい西田宗千佳氏に「スマートテレビとケーブルSTB」を話してもらいます。
2.地デジの完全移行を迎え、民放も新たな技術とサービスを考えています。その中から2つの事例を聞きます。
まず、Facebookと地デジテレビを結び付けた日本テレビのJoinTVです。Facebookの友達リストがテレビに表示されたりと、ソーシャル合体の新提案です。講師は日テレの安藤さんです。
関西からテレビ番組とスマホやタブレットを同時連携させるマルチスクリーン型放送の提案を、毎日放送の齊藤さんに聞きます。この取り組みは、在阪民放5局が足並みを揃えています。そのあたりも聞きましょう。
両者とも地上放送だけでなく、ケーブルテレビでの利用についてもイメージされているようなので、そこあたりも聞きます。
ということで、案内詳細をぜひ。HPからもチェックしていただけます。
http://www.newww-media.co.jp/cmck20120823.html

■■Xデー勉強会の案内です。
ラジオの苦戦はここ20年で、聴取者半減、広告収入も半減という厳しさです。
そんな中、インターネット経由で同時再送信するradikoが、全国に民放ラジオ60数局のネット再送信に広がってきています。
一方、デジタルラジオがVHFのLow帯で行うプランが動こうとしていますが、切れ味が今一つです。
radikoは月間のユニークユーザーが1000万人を突破しています。
これを知らずに、ラジオやメディアの今後を語れないと思います。どんなシステムなのか。ユーザー数が増えるとネットの負荷が増え、設備投資が増えていくという「儲からないスパイラル」はどうなのかなど、ズバズバ聞きていきましょう。

■7月27日(金)13時30分~15時すぎ
テーマ:radikoのIPベースの配信システムとは何か
講師:香取啓志氏 (株)メディアプラットフォームラボ 取締役 所長兼技術戦略部長
<内容紹介>
4月で民放参加局65社に放送大学を加えて66社をネット配信するradikoのIPセントリックな仕組みを解説。なかでも2010年3月13局で試験配信を開始し、約2年で66局をサイマル放送するためのB to Bインフラの構築と運用と、この4月から1千万ユニークユーザーになった視聴環境、最後に地上波と異なるビジネスモデルについて解説いていきます。
特に配信プラットフォームについては、7月2日に設立されたメディアプラットフォームラボについての説明も検討しています。
http://www.nttsmc.com/profile/news/h24/20120628.html

■8月1日(水)15時30分~17時すぎ
テーマ:テレビは進化しているか?
講師:鈴木嘉一氏 元読売新聞東京本社編集委員
鈴木氏は1975年に早稲田大学卒後、読売新聞に入社。1985年から放送界の取材し、27年間見続けてきた記者。また芸術祭賞審査委員や放送文化基金専門委員、民放連賞審査員、向田邦子賞運営委員など。
<内容紹介>
今春、全国で地上デジタル放送への移行が完了し、放送の新時代を迎えた。ハイビジョンの画質は美しく、データ放送やEPGなどテレビの利便性は高まった。しかし、肝心の番組は技術革新の成果を生かしているだろうか、テロップが踊るバラエティー番組ばかりでは何のための高画質化なのか、また「スポーツと映画」ばかりがキラーコンテンツでいいのか、そもそも新しい放送文化を切り開く人材は育っているのか――という観点から、来年「還暦」を迎えるテレビの今を語りたい。

■参加申込み⇒○印を
( )radiko  *まだ余裕あり
( )テレビは進化  *余席あり
◆参加費:それぞれ@5,000円(当日受付にて・領収書を発行)
◆参加定員:10名(先着順)
◆会場:NMセミナールーム
  (株)ニューメディア 編集部内
http://www.newww-media.co.jp/aboutus.html
  銀座線「銀座」駅、日比谷線「東銀座」駅、都営浅草線「東銀座」駅
  1階が「花屋(花粂)」さんの雑居ビル3階です。
名前:
社名:
 ⇒(株)を忘れずに
所属:
会社電話:
ケータイ:
メール:
領収書の宛先が上記の社名と違う場合:

⇒申込みは、このメール「返信」で上記事項の連絡をお願いします。い
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(株)ニューメディア
月刊ニューメディア編集長  吉井 勇
PHS 070-5071-9699
メール yoshii@newww-media.co.jp
http://www.newww-media.co.jp
〒104-0061
東京都中央区銀座2-12-5 銀座NFビル
TEL 03-3542-5231
FAX 03-3545-5843
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骨格提言の実現を求める議会意見書 東京は?

2012年07月18日 20時51分29秒 | 障がい者制度改革
障害者総合福祉法骨格提言の実現を求める地方議会の意見書の採択が続く。
東京都はまだ障害者団体側の意識がそろわず、意見書を求める機運がない。
それでも世界は動いている。

ラビット 記
◆3◆ 総合福祉法を求める地方議会意見書採択 219自治体!
採択状況 (JDF調べ)
 7.11現在 219自治体
 (都道府県14+政令市8+市町村197)
http://www.normanet.ne.jp/~jdf/sougou/index.html 

◆4◆ 障害者権利条約批准=117か国目(=ペナン) 2012.7.5
条約批准116か国目は、南太平洋のNauru=ナウル共和国
選択議定書共に批准は66か国目(=ペナン)
署名(日本、アメリカ等)は153か国/国連加盟国は193か国 
http://www.un.org/disabilities/countries.asp?navid=12&pid=166

世界は確実に権利条約の方向で大きく流れていますね。
日本は、条約を批准にあたっての国内法見直しで、
応益負担など問題が残されたままの現状をどうするか、
大きく問われますね。

◆5◆ 障害者総合支援法の廃止と骨格提言を尊重した新法を制定を求めるみやぎアピール大行動実行委員会の団体署名に賛同しました
    
添付した、団体署名(PDF)の賛同要請に対して、原告団・弁護団名義、およびめざす会名義での賛同文をみやぎの団体に送りました(^_-)

◆6◆ 訃報 元原告の氷高萌さん
○大阪の木津さんからのメールです。
 謹んでご冥福をお祈り申し上げます。
---
元原告の氷高萌さんが7月9日11時15分ごろ高熱で通院途中で意識不明となり、救急で搬送されましたが、間に合わず永眠されました。
萌さんは今年のはじめから急激に体重が20キロ近く増加し異常なので検査中でした。
6日ぐらいから高熱が続いていました。

お母さんは自分を責め悔しがっていました。
闘いの半ば、28歳の萌さんも今回の総合支援法は決して満足できないし原告のみなさんとともに頑張ろうと決意されていたと思います。
萌さんの弟の氷高君はJDF宮城で専従後、ニュージーランドにわたり働いているようです。

弟の帰省をまって葬儀をするため、12日が通夜、13日が告別式です。
お香典などの受け取りはされないようです。お別れの会として開催します。

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◆障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会◆
ニュース 2012.7.18 第258号(通巻366)
http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/
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「世界」8月号の「編集後記」が注目らしいよ。

2012年07月18日 20時46分16秒 | 障がい者制度改革
障害者制度改革は、障害者政策委員会のスタート、差別禁止部会、原発事故の補償まで幅広く、うねっていく。
シンポジウムに参加しよう。

ラビット 記
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◆6◆ いろいろな情報
○障害連シンポジウム-Part9-
 障害者制度改革は、何だったのだろうか
 ―実現させよう、差別禁止法、そして残された課題は?―
 日時 7月28日(土)午後1時~4時30分
 会場 東京都障害者福祉会館(港区芝5-18-2)
<講師>
 尾上浩二氏(DPI(障害者インターナショナル)日本会議 事務局長)
<シンポジスト>
 太田修平(障害連 事務局長)
 西村留利(障害連 幹事 日野療護園自治会 会長)
 桜井淳子(障害連 幹事)
 長橋義人(静岡ピアサポートセンター)

○JDF・日弁連・福島県弁護士会共催
 「障がい者のためのわかりやすい東電賠償学習会」
 8月25日 福島市、26日 会津若松市で開催します。
 福島の弁護士と日弁連の弁護士がペアで講師をします。
 日弁連からは25日が辻川弁護士、26日が藤岡弁護士が担当
 ◆福島市学習会URL
  http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2012/120825_2.html
 ◆会津若松市学習会URL
http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2012/120826.html

▽▲▽編集後記
「世界」8月号の「編集後記」が注目です。
http://www.iwanami.co.jp/sekai/2012/08/pscript.html
6月16日の国会前の路上集会に参加した編集長が感じたことが綴られます。
一人ひとりが声を上げることで、共感と連帯が急激に広がっています。
いま、金曜日の首相官邸周辺でも、7.16の17万人集会の場でも(^_-)

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障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会メールニュースです。
事務局には syouri_mezasukai@nginet.or.jp  にメールください。

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初の障害者政策委員会発足!

2012年07月18日 20時45分22秒 | 障がい者制度改革
◆1◆ 障害者政策委員会 7月23日、開催へ
制度改革推進会議(閣議決定)と中央障害者施策推進協議会がいっしょになった、障害者基本法に基づく「障害者政策委員会」のスタートが待たれていましたが、いよいよ7月23日(月)に、首相官邸で野田総理の出席のもと第1回が開催されます。
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/index.html

障害者政策委員会は、
・障害者基本計画:来年度からの10か年計画(4次)
・差別禁止法制
を検討していきます。

きわめて注目される会合ですが、首相官邸での開催を理由に傍聴やインターネット配信も不可とされています。
今後の動向は目が離せません。

◆2◆ 差別禁止部会(第21回)骨格提言にむけ三役原案の検討はじまる 
7月13日に同部会は開催され、今後3度にわたり骨格提言にむけた三役原案の検討がされます。
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/b_21/index.html

部会委員の太田修平さんは、
・なぜ差別禁止法が必要か
・差別の定義:不均等待遇と合理的配慮の否定
・なにが差別で、差別でないか
を法律的に明らかにしていくことを討論し、労働・雇用、医療、政治参加など具体的な項目について検討し、9月いっぱいまでに骨格提言を出す動きと語っています。

以下、太田さんからのメールニュースです
---
○大きな反対意見出ず
~部会三役の原案(総論)出る、第21回差別禁止部会~

第21回差別禁止部会は7月13日(金)に戸山サンライズで行われた。
この日は「障害を理由とする差別の禁止に関する法律の制定等」に関する差別禁止部会の意見(部会三役の原案1)が示された。

第1セッションでは理念、目的、障害の定義等について案に基づいて議論が行われた。
理念では、「差別の解消に向けた取組の重要性」「本法が相手方を単に法的に非難し制裁を加えようとするものではないこと」「差別の解消がこれからの社会により活力を与えるものであること」などが示された。

そして目的では 「行為準則の提示」「救済の仕組み」「国等の責務」「共生社会の実現」さらに、障害の定義では、権利条約の考え方が引用されるとともに、障害者基本法での定義が紹介され、「個人の属性という観点から『障害』が定義されることが求められる」とした。
「尊厳」「自律」という言葉を入れるべきとする意見や、前文をつけるべきとする意見も出された。

第2セッションでは差別の定義について議論された。
案では不均等待遇と合理的配慮の不提供の2つが差別とされた。
不均等待遇には直接差別、間接差別、関連差別が含まれる。
議論では、積極的差別是正措置の言及の仕方に、不均等待遇にある「過去の障害等」、「主観的要素」の内容についても意見交換された。
また、「親密な関係やサークルには法の適用の対象外とした方がよい」と意見もあった。

さらに、関連差別に関係して「どういうことが差別とされ、障害に関連するのかということを、法の中で具体的に明記しないと意味をなさないのではないか」という意見が出された。また、「障害者の家族も関連差別の対象とされていることは家族にとって歓迎されることになるだろう」という意見もあった。

第3セッションは、合理的配慮の不提供について。
案では、障害者権利条約から引いたうえで「社会的障壁により、障害者の実質的な権利行使が妨げられている場合において、障害者から求めに応じて、障害者が非障害者と同様に権利を行使するために必要かつ適当な調整を行わないことを禁止されるべき差別」とした。

「権利だけではなく、待遇など全体を加えるべき」
「正当化事由ということが挙げられているが、障害者の求めに応じて80%くらい合理的配慮をできた場合は、やはり差別となってしまうのか」などが出された。
後者の質問に対して、棟居部会長などからは「状況によるのではないか」などの回答があった。

また「発達障害の職場での合理的配慮は、パーテーションを用意したり休憩場所があったりすれば、十分働けることもある。周りが働け働けと怒鳴るなどは虐待と言えないか」という発言もあった。

この日は、浅倉委員、池原委員、大谷委員共同提出の「障害者差別禁止要綱(案)」も資料として出され、特に大谷委員は、相談または申し立ての場として、障害者政策委員会を強く主張した。

三役の案については、支持する意見が多く出された。残りわずかの回数で骨格提言をまとめ、差別禁止法につなげていくひとつの明るい材料だ。
大きな問題は政治状況だ。

7月23日(月)に、第1回の障害者政策委員会が開かれることとなり、次回からは、政策委員会の専門部会となる。
次回、7月27日(金)午後1時から都道府県会館


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加害少年と在校生を守れ!難聴者の気持ち。

2012年07月18日 09時01分02秒 | 日記(つぶやき)
今回の事件で、一番ショックを受けているのは加害少年たちや在校生ではないか。彼らはは社会の貧困、教育の貧困の被害者ではないか。
思春期の真っ最中であり、自我が発達し、仲間や社会との関わりを模索している最中だ。

直接いじめをした少年たちと在校生たちは、なぜ、いじめをしてしまったのか、なぜ救えなかったのか自問自答する日々だと思う。いじめを知っていた教師が何も行動しなかったことに対する不信は大人や社会全体の不信につながる。
適切なケアをしないと生涯、心に大きな傷を負ってしまい、彼らが成人し、子供を持った際に虐待や反社会的行動に走らないと言いきれない。

難聴者は誰しも幼児、児童期にいじめにあった経験があり、大人になってからも職場で差別を受けているが、難聴であることについて周囲の理解を得られず、どうしたらよいか、どこに相談すべきかは親からも教師からも教えられない。
そのため感情も行動も自分で制御しきれず、自尊心がずたずたになってしまう。
今思うと第二次性徴の発達とともに心理的な問題の起こることを保健体育の授業で学んだように思うが、難聴で良く理解できないままだった。経済的、社会的影響があることは学生時代まで学ばなかった。

今の時代、スクールハラスメント防止のために、いじめを受けたり、あるいはいじめをしてしまうようになったらどうしてそういうことが起きるのか、あらかじめ学ぶ必要があるのか。

ラビット 記

障がい者のためのわかりやすい東電賠償学習会in福島市

2012年07月18日 01時56分06秒 | 障がい者制度改革
障がい者のためのわかりやすい東電賠償学習会in福島市

日本弁護士連合会では、東日本大震災及び原発事故によって、障がい者(身体、知的、精神、聴覚、視覚、脊椎損傷等の各種の障がいを有する方々)の方々がどの程度の被害を受け、また、現在、どのような生活を送られているか報道等で断片的な情報提供があるだけで、その正確な実態把握が出来ておりません。

特に、原発事故における東京電力への損害賠償請求の問題については、東京電力からの請求資料が原発被害を受けた全ての障がい者に送付されているかどうか分かっておらず、また、仮に送付されているとしても、各種の障がいに応じた情報伝達の工夫(例えば、視覚障がい者に対しては点字を利用する等)が見られません。

このままでは、障がい者やその御家族が損害賠償の意味や仕組みについて、十分に理解していないまま請求したり、さらには請求せずに放置している可能性がきわめて高いと考えられます。

そこで、障がい者及びその御家族に対し、損害賠償等に関する正確な情報を提供するため、福島県弁護士会及び日本障害フォーラム(JDF)との共催により、学習会を開催することとしました。
なお、損害の算定にあたっては、障がい者特有の問題もあると考えられ、本学習会を通して、その点も併せて検討する予定です。是非御出席ください。

日時 ;2012年8月25日(土) 13時30分~16時30分 (開場13時)

場所 福島県青少年会館 大研修室(福島県福島市)
(福島県福島市黒岩字田部屋53番5号)

参加費等 無料
※原則事前申込
※手話通訳、点訳及び要約筆記を御用意する予定です

内容(予定) 原発事故に関する東電に対する損害賠償請求について、以下の説明、解説等を行う予定です。
① 請求できる損害の考え方
(要援護者特有の損害、例えば、避難に伴う障がいの悪化や支援の必要量の増加など)
② 具体的な請求方法
③ 争う場合の解決の仕組み
④ 障がいのある人特有の問題

【講師】
槇 裕康(弁護士)
辻川 圭乃(弁護士)

主催 日本障害フォーラム(JDF)、日本弁護士連合会、福島県弁護士会
後援 福島県、福島県社会福祉協議会、福島民報社

問合せ先 JDF被災地障がい者支援センターふくしま内
福島県相談支援充実・強化事業 委託事業所 NPO法人あいえるの会                 
担当:宇田 橋本 TEL024-925-2428  FAX024-925-2429