切符販売の窓口の交渉は筆談できるか

新幹線の切符とL特急の切符は一緒に購入するとL特急は半額になる。

近くのJR○日本の駅で買い求めようとしたら、一緒に買うと割引になるがここでは新幹線のエキスプレス予約の切符の発券は駄目なのでJR東○の窓口のある△△駅まで行ってくれと言う。安くなるならと△△駅に行く。
JR東○の窓口にいた駅員に聞くとカード購入の場合は割引きが出来ないので別にJR○日本の窓口で購入してくれと言われて、カードで購入した切符を持っていって、JR○日本に並んだ。窓口の人が一緒に購入すれば半額になるのにと反対のことを言う。
広い構内を端から端まで歩いて疲れたのでもう帰ろうと思ったがJR東○の窓口に行く。さっきと違う駅員しかいないが聞くと割引きになると言う。
いい加減頭に来てさっきは出来ないと言われたがどっちなのかと「やや大きい」声で聞くと、やはり出来るという、そこの窓口で良いというが信じられない。そこへ先っきの駅員に聞くとまた出来ないと言われる。同じ会社の人に違うことを言われては利用者が混乱する。二人を相手にああだこうだと話をした。筆談はしなかった。

結局、カードで購入すると割引きは受けられないことになっていることがわかった。

ここまで補聴器の聞き取りと読話で交渉したが筆談ではどこまで出来たか分からない。
この窓口にはまだ耳マークはない。

ラビット　記
写真はJR東○の切符窓口　

手話ニュースの理解 要約筆記の通訳行為

手話ニュースは、手話でニュースが報道されるところに意味がある。
ろう者の言語、母語である手話で概念が伝えられる。ろう者は聞こえる人が音声で聞くのと同じように「聞く」のだ。
ニュース原稿は記者が取材したことを伝えるために日本語で書いてある。その日本語の原稿を読んだろう者のキャスターは放送局、この場合はNHKだが、の報道のスタンスを踏まえて、そのニュースの意味、報道価値が何なのかを判断して、手話で伝えている。ディレクターやデスク、他のキャスターと協議しているかもしれないが、どういう言葉で(手話表現)するかは、最終的にキャスターに委ねられている。

要約筆記者は、音声や手話のように「聞く」ことができるように、話し言葉を理解しやすい文章にしている。
相手に理解できる文章にして伝えるためには、いったん要約筆記者が理解しなければならない。その理解を元に、相手にすぐに理解できる文章を書けるかどうかは、要約筆記者の言語体験、言語能力によるところが大きい。手話ニュースの原稿の内容を伝えられるかは手話ニュースキャスターの日本語能力、手話言語の力に負うところに大きいのと同じだ。

話し手の言葉をすぐに読み手に負担のない文字で伝えることを要約筆記者の通訳行為と言っているのは、相手に伝えるために話し言葉をそのまま文字化しないという意味だ。

ラビット　記

日本語の「読みづらい」理由 要約筆記の文字について

話し言葉をそのまま文字にすることが読むことは、聞くよりも負担（ストレス）になるということは日常的に感じている。話を聞くとそのオンが頭の中を駆け巡るが、文字を読むとそうはならない。
「日曜の表参道に桜がもう咲いていたよ」と聞くと「ニチヨウノオモテサンドウニサクラガモウサイテイタヨ」というオンが頭の中に残り、
「何で日曜に表参道にいたの？」、「えっ、もう桜が咲いているの？」、「表参道って、あのシャネルの旗艦店があるところね」とか頭の中で色々考える。
しかし、文字で読む場合はそうはいかない。文字を目で追って、その漢字と仮名を読み分け、その意味を考えるからだ。
サクラが櫻と書いてあったら、その文字を知らない人はそこで思考が停まるだろう。
その他にも、話し言葉の冗長性が文字になると、あれこれ言っているだけで話していること（意味）は一つしかなく、字数が多いだけかえって分からないということもあげられるだろう。

「日本語はどういう言語か」（三浦つとむ、講談社学術文庫P96-97）には、日本語のヨコ組みが読みづらい理由として、二つ指摘している。
「文字を見るということをと言語として読むということをいっしょくたにして、見えたから読めたのだときめてしまっている」
「その文字の中に単語を区別し、その単語の意味を読み取りながら、単語の平面的なつながりの背後にある立体的な書き手の思想をつかむと言う、精神的な作業をすすめなければならない」

要約筆記のことを述べている訳ではないが、確かに聞くよりは読むことがストレスになるという理由にもなっていると思う。

ラビット　記

写真はNHK手話ニュース、ろう者は文字を読むより手話で「聞く」のがストレスがない。

字幕放送の「不都合な真実」が多くの視聴者に明らかに

字幕放送はこれまで、文字放送チューナーを内蔵したテレビか文字放送アダプターを接続して見るもので、聴覚障害者向けのものであった。身体障害者手帳を交付されている聴覚障害者の場合福祉事務所で給付を申請することができることもあり、字幕放送の視聴は聴覚障害者がほとんどであった。

しかし、地上波デジタル放送受信機（テレビ）の標準規格として字幕放送の受信機能が盛り込まれたこと、また地上波デジタル放送が全国の主要都市で見られるようになるにつれ、身体障害者福祉法の「聴覚障害者」でなくても見られるようになって来た。
このことは、多くの難聴者が身体障害者福祉法の聴覚障害者に適合しないこと、また、心理的にも事務的にも申請をしにくいこと、環境によって聞こえが影響されることから、万人が見ることが出来る放送のバリアフリーにとっては非常に良いことである。
しかし、生放送の字幕放送の字幕がなぜ番組のテロップに重なってしまうのか、遅れてしまうのかなどの「不都合な真実」が一般の国民に分かるようになった。
私たち聴覚障害者は、字幕放送がより充実するように、長年シンポジウムを開いたり、国会請願署名運動を展開したりして、要求して来た。この中で、ないよりはまだましな「不都合な真実」を受け入れざるを得なかった。

総務省が開催した「デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送のあり方に関する研究会」がこの3月5日に終わったが、その中で、生放送の字幕放送の拡大や字幕の遅延解消も検討されている。
字幕放送等の放送バリアフリーの拡充には、放送事業者のコスト負担、ひいては視聴者の負担が必要になる。放送バリアフリーの拡充に付いて、国民的理解が広がるように期待している。

ラビット　記

難聴者支援は第一義に行政に責任がある

ちーさんへ

いろいろ、気を遣わせてすみません。

県や市の聴覚障害者協会、難聴者協会がが国の施策に頼らずに、地域の行政に必要な施策を訴えることは大事なことです
しかし、地方自治体の財政がひっぱくしている現状ではお金のかかる施策は出来るだけ避けたいので国の施策から始めることになります。

難聴者に必要な施策は全難聴や各県協会が要望し、実践していますが、全国的には十分ではないことは事実です。
難聴者協会が弱小なのは難聴者協会自身には本来責任がないです
どの地域にも支援が必要な難聴者は多いのですが、自ら立ち上がるには困難が多い障害者です。高齢難聴者が多いですが、高齢者は身体的精神的にも壮年者、青年とは違いますし、聞えの障害が理解されにくいということもあります。

障害者自立支援法のコミュニケーション支援事業は難聴者協会の会員のためだけの事業ではありません。どんな人口の少ない山村でも大都会の団地にも隠れた難聴者がいます
その支援が必要な方たちに人としての尊厳と人権が守られるように、行政は責任を果たさねばなりません。そのサービス提供事業体の拠点として聴覚障害者情報提供施設があります。

難聴者が難聴者のままで生きていけるような社会にしたいですね

ラビット　記

東京都の手話通訳・要約筆記者派遣事業の予算化の要望

東京都聴覚障害者福祉対策会議（聴覚障害者「自立支援法」対策東京本部）に結集する団体が、平成19年度予算に対する要望書をまとめた。
東京都は平成18年度で7千万円余に及ぶ手話通訳派遣事業を廃止し、区市事業に移行させようとしている。区市の手話通訳事業は専門的な通訳に応じられないこと、通訳者の数が不足していることが大きな問題になっている。
要約筆記者派遣事業は、区市ではほとんど初めて実施する事業であり、東京都が実施して来た団体派遣事業が区市レベルでは実施できない状況だった。実績がないため様子見のところがおおかったが、東京聴覚障害者福祉事業協会と契約する区市が増えて来た。

ラビット　記
--------------------------------------------
平成１９年３月　日
東京都知事
　　石　原　慎太郎　殿

　聴覚障害者「自立支援法」対策東京本部
代　表　　倉　方　厚　子

東京都手話通訳派遣事業費の全面「廃止」に対する経過措置と
都独自のコミュニケーション支援事業実施のお願い

　障害者自立支援法により手話通訳派遣事業や要約筆記派遣事業がコミュニケーション支援事業として区市の必須事業になりました。これにより地域サービスの底上げが期待できるなど評価すべき部分はありますが、現時点では全ての区市で専門性の高い通訳の派遣に対応できないことや、区市の通訳者数が足りないという問題があります。
　手話通訳派遣事業については、現行のサービス水準を低下させないために、区市で実施中の派遣事業に加えてこれまで東京都の派遣事業を担ってきた東京手話通訳等派遣センターの登録通訳者を派遣する方法があります。
　また、要約筆記派遣事業はほとんどの区市で実績がなく、区市の登録要約筆記者は皆無に等しい状況にありますが、都で登録している要約筆記者を派遣することによって、区市での派遣事業化を実現することは可能です。
　このため、福祉保健局の担当窓口とも相談しながら、東京都手話通訳派遣事業の委託を受けてきた社会福祉法人東京聴覚障害者福祉事業協会と地域自治体とが契約し、区市の予算で都に登録されている手話通訳者及び要約筆記者の派遣を行う方法を地域へお願いしているところです。

　今回、コミュニケーション支援事業の区市町村への移行に伴い、東京都は平成１９年度の東京都手話通訳派遣事業の予算を全面カットすると示してきました。
　しかしながら、今まで３０余年にわたって、数千万円の規模（平成１８年度予算は７３００万円）で実施してきた手話通訳派遣事業を短期間で地域に移行することは困難であり、年度の残りわずかとなった現在、具体的な内容までまとまっている地域は、わずか２〜３地域です。
　幸い、要約筆記者派遣事業は、団体派遣分は地域では対応できないということで、前年度予算の半分が残されました。厳しい予算状況の中で、かつ根拠となる法律もないところに予算を残していただいた管轄局のご支援には感謝いたしますが、これも次年度以降の継続は保証できないとの説明を受けています。
　区市での要約筆記派遣は、事業化しない地域が出ることは確実です。４月から都の事業がなくなると区市での個人派遣が受けられない地域も出てきます。これは大きな混乱を招くことになり、サービスの低下にもなります。

　また、他県も含めた広域派遣の調整や区市で対応できない場合のセーフティネットとして、手話通訳や要約筆記事業は都の事業も必要ということから、都の予算による事業の一部存続および激変緩和措置としての事務費と人件費の計上を福祉保健局に強く要望してまいりました。
　東京都福祉保健局（在宅福祉課）もこの必要性を認め、本来なら昨年１０月より区市町村に移行するところを激変緩和措置として年度内は現状通りとし、地域への働きかけも支援していただきました。
　それでも、地域での受け入れ準備はまだ十分に整っていない状況にあり、地域だけでは対応できない問題についても解決のめどがたっておりません。こういう状況の中で都の予算がなくなった場合は４月以降のコミュニケーション支援事業に大きな混乱とサービスの低下を招くことは必至です。

　私たちは東京都の聴覚障害者問題に関わる立場として、地域でどうしてもサポートできない部分を都が担っていくことができるように、また、都民である聴覚障害者へのサービスを低下させないように、東京都の予算による手話通訳派遣事業および要約筆記派遣事業の部分的継続と、コミュニケーション事業の円滑な区市移行に対しての責任を果たしていただくために、地域への移行が終了するまでの激変緩和措置による事務費と人件費の計上を強く求めます。

　　　　　　　　　　　　　　記

　　福祉保健局予算への要望

１．手話通訳派遣事業が地域への移行した後も、地域で対応できない広域ネットワーク派遣や特殊なケースに対応する分の手話通訳派遣事業を東京都の予算で実施してください。

２．要約筆記派遣事業を実施しない地域や地域で対応できないケースへ派遣するための都の責任による広域的な事業としての要約筆記派遣事業を実施してください。

３．激変緩和措置を継続し、地域への都からの手話通訳派遣を円滑にできるようになるまで、現行の東京都手話通訳派遣事業の一部及び手続きを進めるために必要な事務費と人件費を支出してください。

４．地域の派遣事業を充実させるために、手話通訳者及び要約筆記者の養成、研修、認定に必要な養成事業予算の大幅増をお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

聴覚障害者「自立支援法」対策東京本部
(構　成)
・社団法人東京都聴覚障害者連盟
・特定非営利活動法人東京都中途失聴・難聴者協会
・東京都手話通訳問題研究会
・東京都登録要約筆記者の会
・東京都手話サークル連絡協議会
・全国要約筆記問題研究会東京支部
・東京都要約筆記サークル連絡会
お問い合わせ：
聴覚障害者「自立支援法」対策東京本部
〒150-0011　渋谷区東１−２３−３
　　　　　　東京聴覚障害者自立支援センター３階
　　　　　　電話　03-5464-6055　ＦＡＸ　03-5464-6057
　　　　　　E-mail　tokyo@deaf.to

Ｈ市の要約筆記、手話通訳派遣事業は当面無料に！

本日、市議会議員に要望していた要約筆記、手話通訳の派遣事業の当面無料で実施されることが連絡があった。
http://blogs.dion.ne.jp/rabit/archives/5208652.html

ラビット　記
----------------------
ラビットさんへ

予算委員会の厚生水道分科会で、新年度の手話通訳と要約筆記の利用者負担について、同僚の議員が質したところ、「これまで東京都で行なってきた派遣事業を市の予算で行なうことになった。費用については当面無料とします」と答えたとのことです。当面がいつまでかは明言せず、含みを残しました。
取り急ぎご連絡いたします。

市議会議員　Ａ

難聴者の聞こえない社会の音(？)

これは本当に困る！
JR○海の切符はインターネットで予約し、駅で切符を受け取っていた。
(プロローグ)
そのカードが機能がアップしたので新たに登録しろという。クレジットカードを再度継続したのに暗証番号は再登録が必要だと。登録して、その後駅で取り出そうとすると受け付けられない。窓口に並ぶが列車が着く時間が迫る。前の方にお願いして先にしてもらったが大汗をかいてしまった。

(本奏)
カード会社に連絡して暗証番号を聞こうとしたが、前の料金が払い込まれていないからダメだと言う。では振り込むからファックスを送って欲しいというとそれは出来ないという。
いや私は難聴なので聞き取りが定かでないからファックスをくれと言ってもラチがあかない。
さんざん生年月日や住所、電話番号、勤務先名、散々言わせておいて、本人確認がちゃんと出来たのに、ファックスは出来ないという。　
銀行の支店名や口座番号、名義を一字ずつ聞くのは大変だった。新宿新都心支店の新は新聞の「新」、東京都の「都」、心は聞かなくてもわかった。

（後奏）
やれやれやっと聞き終わって電話を切ると先方からかかって来た。暗証番号はお支払いが終わってからでないとお知らせできませんだと。それはわかっている。しかし、どうしてこちらのPHS番号が分かっているのか。電話機に残っているのかもしれないが、それって利用者の承諾を得ずに個人情報を蓄積していることにならないか。

PHSだから聞けるが普通の電話では難しい。本人認証の仕組みを考えないと、インターネット電話（IP通信）による電話リレーサービス話の場合も難しいのではないか。
大きな落とし穴だ。

ラビット　記
写真は地方ホテルの朝食のパンと昼の仕出弁当

卒業２１人に学長賞 難聴の学生を支援

２００７年３月１３日の琉球新報Web版に、難聴の学生にノートテイクをしていた学生のグループが、学長賞を受けたことが報じられている。

難聴の学生にノートテイクするのは現在のところ、同じ大学の学生がボランティアで支援することが多いが、組織的に支援を継続したこと、卒業した難聴学生への支援体制を地域の要約筆記サークルが担っていること、支援した学生が卒業後も支援を継続することを表明しているのは沖縄県の優れた取り組みだと思う。
http://www.okinankyo.net/character/

聴覚障害を持つ学生の教育を受ける権利に照らせば、国が何らかの制度化する必要がある。
通常の要約筆記の他に、教育分野の情報保障という専門性がある。一定の基準が必要だし、学生がこれに習得しやすいということもある。大学は欧米のように単位を認めたり、一定の報酬の支払を制度化する必要があるだろう。

ラビット　記
------------------------------------
　１０日に行われた沖縄大学の卒業式で、要約筆記（ノートテイク）を行うサークル「沖縄大学ノートテイクグループ」に所属している卒業生２１人が学長特別賞の表彰を受けた。要約筆記とは講義の際、聴覚障害者の代わりに音声情報を書き取り、その内容を文字情報で伝えること。（以下、略）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-22076-storytopic-7.html

「まさか私が！？ 隠れ難聴、耳鳴りの恐怖」 過去のためしてガッテンから

過去のＮＨＫのためしてガッテンに、疲れると聴力がどのくらい落ちるかというデータが紹介されていた。
http://www3.nhk.or.jp/gatten/archive/2004q4/20041103.html

先日も、ＮＨＫの解説委員の方にお目にかかったが、難聴者は多いのになかなかテレビやメディアで取り上げられない、もっと取り上げて欲しいとお願いした。

ラビット　記

１１日に福島医大で公開講座／難聴がテーマ

福島放送のウェブニュースより
福島医大で難聴をテーマに公開講座が開かれる。
ウイルスと難聴の関係の話は珍しい。

ラビット　記
・・・・・・・・・・
「福島医大医学部耳鼻咽喉科学講座は１１日、福島市のエスパル福島ネクストホールで一般公開講座「難聴とウイルス―ウイルスできこえが悪くなる！なぜ、どうして？ 」を開く。
耳の病気の予防や治療法に理解を深めてもらおうと企画した。」
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=20070309125700a3b1a3b1c6

朝日新聞私の視点「難聴 工夫欲しい病院の対応」

3月10日の朝日新聞「私の視点」で社会の難聴者対応の問題点を指摘する論説を読みました。
筆者の田村浩一先生が医師だから病院の問題を指摘している。

論説の中で難聴者が約１000万人と言われているのは、根拠のある話だと思う。
私も今や６百万人ではなく、１千万人はいると考えているが、疫学的な研究があるはずだ。
田村浩一先生に聞いてみたいと思う。

ラビット　記

国会議事録の映像と字幕

あるウェブに難聴者の記者が書いた記事が出ていた。
国会議事録は発言の記録だが発言者に確認を求めるので遅れるとか。
記録はこのように確認のために必要なのですぐ読むこと、またはその場で読むことは期待されていない。
難聴者はその場で話していることを皆知りたいという気持ちがあるが、記録と要約筆記は違うことを理解できるように説明しているが、不満は多い。

ラビット　記
衆院予算委員会議事録公表を止めているのは誰だ？

私のような難聴者だと、細かいところまで聞き取りにくいし、高度な難聴者(或いは聾者)については字幕が無い以上、１００％に近い確率で理解できないだろう。また、聴覚に問題が無い者にとっても、
...
http://www.janjan.jp/government/0703/0703081300/1.php

【情報】日本音響学会で難聴者協会の佐藤忠氏が講演

日本音響学会で補聴器と補聴援助システムについてとりあげられると紹介された。

ラビット　記
・・・・・・・・・・・・・・
日本音響学会

3月13日（火）～15日（木）に江東区の芝浦工大で日本音響学会春季研究発表会という年に1度の大きな発表会が開かれますが、「音バリアフリー」と称して久しぶりに補聴器・補聴機器にスポットを当てています。佐藤忠さんも講演されます。
参加費が高いので（非会員15000円、論文集込み）、気軽に行けないと思いますが。
http://www.asj.gr.jp/annualmeeting/2007spring_youryou.html
以下抜粋。　


-------------------------------------------
■第１日 ３月１３日（火）

　午前－後半(10:30～11:45)［音バリアフリーの現状と課題］
　1-2-2 (招待講演）補聴援助システムの歴史と課題（３０分） 舘野 誠(リオン・聴能
技術部)
　1-2-3 (招待講演）難聴者の不満と補聴器の現状（３０分） 吉住 嘉之(松下電器産業・
ヘルスケア社)

　午後－前半(13:00～14:15)［ユーザの考える音バリアフリー］
　1-2-4 （招待講演）補聴器ならぬ補聴機器の開発（３０分） 佐藤 忠(東京都中途失聴・
難聴者協会)
　1-2-5 （招待講演）室内の音環境と補聴効果について（３０分） 白石 君男(九州大学
大学院芸術工学研究院)
　1-2-6 会議室内における空気伝搬音と誘導ループによる音声の品質比較 田矢 晃
一(小林理研)，△角田 智美(学習院大)，山下 充康(小林理
研)

■第２日 ３月１４日（水）

　午後－前半(15:00～17:00)［障害者・高齢者支援と音声情報処理III］
　2-8-11 (招待講演)障害者・高齢者支援への音声技術の応用（３０分） 市川 熹(千葉
大学大学院)

天気予報の字幕放送

字幕放送も放送事業者側はいろいろ努力されているらしいと言うと怒られてしまうが、天気予報は生放送で時間も短く、字幕放送はあまりなかったと思う。

しかし、こうした口話体の字幕をみるといかにも生の話という気がする。
要約筆記は、削ぎ落としという初歩の技術があるが、生の字幕を入力する場合でも話のままみな入力したら字数も多くなり、読みにくい上、番組のエンドに合わせて字幕も終了しないこともある

そこで、生放送での字幕は話しをそのまま入力しないで、意味の等価な文字でつたえるという「字幕通訳」という新しい概念を打ち出してはどうだろうか。
字幕放送の仕組みを使って、通訳をするということだ。

「正確な」放送に忠実であろうとする余り、情報保障・コミュニケーションの意味のない字幕を出されても困るのは私たちだ。

総務省とはどういう字幕を求めているかについて意見交換したが、放送の言語として研究した人はいるのだろうか。

ラビット　記