いざ、決戦の時来る～総選挙公示

二大政党化鮮明　総選挙公示、主要政党候補者絞り込む（朝日新聞）

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　自民、民主の二大政党を軸に「政権選択」をかけた第４５回総選挙が１８日、公示され、１２日間にわたる選挙戦が始まった。麻生首相（自民党総裁）は「引き続き活力ある日本にしていく責任は、我々にある」と強調。一方、民主党の鳩山由紀夫代表は「惰性の政治に終止符を」と訴えた。「継続」か、「交代」か――。日本の将来を託す投票は３０日で、即日開票される。

　立候補の届け出は１８日午後５時に締め切られ、主要政党の候補者数は９６１人だった。これは、小選挙区比例代表並立制になった９６年以降の５回で最も少ない。政権交代に向けて野党が競合を避けたことで、二大政党化が鮮明になっている。

　前回、共産党以外の野党候補同士が競合した選挙区は４６。ここで与党に９勝３７敗と大きく負け越した。ところが今回は、民主党が２４の選挙区で無所属を含めて推薦した。民主党との連立を見据える社民、国民新の両党も擁立数を絞り込んだ。

　この結果、自公両党のいずれかの公認候補が立つ２９７選挙区では、「自公政権」か、「民主党中心の新政権」か、という対決構図になる。「自公政権の終結」で一致する共産党が、比例区を重視して小選挙区で１２３人も候補を減らしたことも、こうした構図を後押しした。

　最終的に、主要政党の擁立は、比例区（定数１８０）は前回より４５人増えたが、小選挙区（同３００）では１４０人少ない７７７人にとどまった。

　候補者の総数は計１３７４人。内訳は、選挙区（定数３００）が１１３９人で比例区（同１８０）が８８８人。そのうち比例単独は２３５人だった。
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待ちに待った総選挙が公示された。多くの国民が、自公政権の「最後の審判」をしようと胸躍らせているはずだ。

それほどまでに、小泉政権以降４年間の政治は酷すぎた。医療も福祉も公共交通の安全も崩壊し、地方は息も絶え絶えで生きていくことさえ苦痛な社会が現出した。生きていくことが苦痛な社会の象徴が、今年で１１年連続３万人を超えた自殺者だ。

３万人の自殺者が１１年間続いたということは、合計で３３万人だ。東京都の特別区がひとつ消えてなくなるほどたくさんの人が、愛する人を残してみずから命を絶ったことになる。これほどまでに国民を苦しめた自公政権の暴政にとどめを刺すことは、もはや日本国民の義務である。明日をより良く生きたいと願う人は誰でも、自公以外に自分の票を使うべきだ。

この１年間で世界はすっかり変わった。アメリカでさえ、野放図な競争一辺倒社会では立ちゆかないことを悟り、「チェンジ」の波に洗われ始めた。オバマ政権がグリーン・ニューディール政策を提唱するまでになった。その中でただ日本だけが、古くさい、干からびた新自由主義モデルに執着し、立ちゆかなくなった社会の危機をさらなる弱者切り捨てで切り抜けようとしている。小泉・竹中氏ら新自由主義グループの残党が「構造改革の徹底を」と叫んでいる。

冗談じゃない。その構造改革とやらが我々に何をもたらしたというのだ。４年前、「明るい未来のために、今は米百俵の精神で痛みに耐えよ」と偉い首相は宣ったが、百俵どころか一粒の米すら約束されはしなかった。その代わりに残されたのは、苦痛にうめき声を上げるお年寄り、勤労世帯、そして子どもたちだ。書店には今、「子どもの最貧国・日本」というタイトルの本が並んでいる。

日本社会を破壊し尽くしてなお悔い改めることを知らない悪魔どもに冥土の土産をくれてやろう。子どもとは未来社会のために送られる宝物だ。その宝物たちに愛を注ぐことの出来ない政権は必ず滅びる。そのことを今度の総選挙で思い知るがいい。

選挙後に政権与党となるであろう民主党への評価は割れている。民主党は、所詮は「第２自民党」であり自民党のエピゴーネンに過ぎないという左派からの批判は、おそらく正しい。

しかしそれでも日本国民は、淀みのたまった自民党という遺物を博物館に送り込む最大にして最後のチャンスを生かさなければならない。ここで自公政権を退治できなかったら、自公政権が滅びる前に我々が滅びることになるだろう。たとえ民主党が第２自民党であったとしても、国民不在の古い統治機構、時代遅れの意志決定システムが木っ端微塵に粉砕される意義は、とてつもなく大きい。

景気・株価の動向、政権交代の９３年と類似(読売新聞) - goo ニュース

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　最近の景気回復や日経平均株価（２２５種）の動きが、自民党が下野して政権が交代した１６年前の１９９３年と似ているとの指摘が民間エコノミストから相次いでいる。

　９３年はバブル崩壊で暴落した株価が一時的に反発した時期。景気悪化を背景に年初から１万７０００円前後で推移していた株価は、当時の宮沢内閣が大型の景気対策を打ち出した効果もあって４月に約１年ぶりに２万円を回復。在庫調整の進展がみられたことから政府は６月、事実上の景気底入れ宣言を行った。

　ところが、冷夏・長雨の影響で個人消費が収縮し、円高の進行が企業収益を圧迫したため、景気回復は限定的な動きにとどまった。７月の衆院選で自民党の議席が過半数を大きく下回った結果、８月に細川連立政権が誕生。株価は９月に２万１１４８円まで上昇したものの、１１月末には１万６０００円台まで急落した。

　翻って２００９年の株価は３月にバブル後最安値まで落ち込んだが、世界的な景気回復期待に支えられ、政府の月例経済報告で事実上の「底打ち宣言」を行った６月には、８か月ぶりに１万円台を回復。７月中旬以降も堅調に推移している。

　９３年と０９年の両年には株価以外にも共通点が多い。与党への信認が揺らぎ、政権交代の可能性が強まっているほか、冷夏や日照不足という天候不順、米国は新大統領誕生で年が明け、外交のスタンスが見極めづらい点なども相似している。

　市場には「総選挙後の政策が景気回復につながらなければ、投資家に失望が広がって株は売られる」（日興コーディアル証券の長谷川浩氏）との見通しが出ており、選挙後に株価が下落に転じる可能性を懸念する声も強まり始めている。
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０９年が９３年と似ているということは、当ブログも前から薄々感じていたが、そんなことを考えているのは自分だけだと思っていた。平成の大凶作を招いた９３年の冷害と今年の天候不順までそっくりだ。

ただ当時と違っていることもある。あの時は、非自民政権が右から左まで８党の寄せ集めで瓦解も時間の問題だと思っていたら、予想通り、小沢新進党と社会党の対立で瓦解した。しかし、今回は曲がりなりにも結束した民主党が非自民政権の中心を担う。あの時のように、１年も経たずに非自民政権が崩壊ということにはならないだろう。