法務問題集

法務問題集

商法 > 総則 > 商号(2) ★

2014-01-06 00:00:00 | 商法
【問題】
01. 商号は、商人の絶対的登記事項である。

02. 何人も、不正目的で他の商人と同一の商号を使用してはならない。

03. 何人も、不正目的で他の商人と類似の商号を使用してはならない。

04. 商人は、誤認の恐れがある商号の使用によって営業上の利益を侵害される恐れがある者に侵害の予防を請求できる。

05. 商人は、誤認の恐れがある商号の使用によって営業上の利益を侵害した者に侵害の停止を請求できる。

06. 営業とともにする場合、商人の商号は譲渡できる。

07. 営業を廃止する場合、商人の商号は譲渡できる。

08. 商号の譲渡の効力は、登記しなければ発生しない。

09. 営業譲渡で譲渡人の商号を続用する譲受人は、譲渡人の営業で発生した債務を当然に連帯して弁済しなければならない。

【解答】
01. ×： 商法11条（商号の選定）2項
商人は、その商号の登記をすることができる。

02. ○： 商法12条（他の商人と誤認させる名称等の使用の禁止）1項

03. ○： 商法12条（他の商人と誤認させる名称等の使用の禁止）1項

04. ○： 商法12条（他の商人と誤認させる名称等の使用の禁止）2項

05. ○： 商法12条（他の商人と誤認させる名称等の使用の禁止）2項

06. ○： 商法15条（商号の譲渡）1項

07. ○： 商法15条（商号の譲渡）1項

08. ×

09. ×： 商法17条（譲渡人の商号を使用した譲受人の責任等）2項
前項の規定は、営業を譲渡した後、遅滞なく、譲受人が譲渡人の債務を弁済する責任を負わない旨を登記した場合には、適用しない。
営業を譲渡した後、遅滞なく、譲受人及び譲渡人から第三者に対しその旨の通知をした場合において、その通知を受けた第三者についても、同様とする。

【参考】
商号 - Wikipedia

商法 > 総則 > 商号(1) ★

2014-01-05 00:00:00 | 商法
【問題】
・商人は商号を自由に選定できるとする原則を、（　ア　）の原則という。
・商人は同一の営業に同一の商号を使用しなければならないとする原則を、（　イ　）の原則という。
・他人に自身の商号を使用して営業や事業をすることを許諾した商人を、（　ウ　）人という。

【解答】
ア. 商号自由

イ. 商号単一

ウ. 名板貸

【参考】
商号 - Wikipedia

商法 > 総則 > 商業登記 ★

2014-01-04 00:00:00 | 商法
【問題】
01. 登記後は、原則として、善意の第三者に登記事項を対抗できる。

02. 登記後は、交通途絶等の正当な事由で登記事項を知らなかった善意の第三者にも登記事項を対抗できる。

03. 故意に不実の登記をした場合でも、善意の第三者に登記事項を対抗できる。

04. 過失によって不実の登記をした場合でも、善意の第三者に登記事項を対抗できる。

【解答】
01. ○： 商法9条（登記の効力）1項前段

02. ×： 商法9条（登記の効力）1項後段
登記の後であっても、第三者が正当な事由によってその登記があることを知らなかったときは、同様とする。

03. ×： 商法9条（登記の効力）2項
故意又は過失によって不実の事項を登記した者は、その事項が不実であることをもって善意の第三者に対抗することができない。

04. ×： 商法9条（登記の効力）2項
故意又は過失によって不実の事項を登記した者は、その事項が不実であることをもって善意の第三者に対抗することができない。

【参考】
商業登記 - Wikipedia

商法 > 総則 > 商人

2014-01-03 00:00:00 | 商法
【問題】
01. 商人とは、自身の計算で商行為を業としてする者をいう。

02. 店舗で物品を業として販売する者は、商人と看做す。

03. 未成年者は、商人に該当し得ない。

【解答】
01. ×： 商法4条（定義）1項
この法律において「商人」とは、自己の名をもって商行為をすることを業とする者をいう。

02. ○： 商法4条（定義）2項

03. ×： 商法5条（未成年者登記）
未成年者が前条の営業を行うときは、その登記をしなければならない。

【参考】
商人 (商法) - Wikipedia

商法 > 総則(2) ★

2014-01-02 00:00:00 | 商法
【問題】
01. 商事には、原則として、商法が適用される。

02. 商法に規定されていない商事に係る事項には民法が適用され、民法にも規定されていない場合は商慣習に従う。

03. 公法人がする商行為には、原則として、商法が適用される。

04. 一方的商行為には、商法が双方に適用される。

05. 一方当事者が複数人いる場合、その1人にとって商行為となる行為には商法が全員に適用される。

【解答】
01. ○： 商法1条（趣旨等）1項

02. ×： 商法1条（趣旨等）2項
商事に関し、この法律に定めがない事項については商慣習に従い、商慣習がないときは、民法の定めるところによる。

03. ○： 商法2条（公法人の商行為）

04. ○： 商法3条（一方的商行為）1項

05. ○： 商法3条（一方的商行為）2項

【参考】
商行為 - Wikipedia