国税庁 > 地方税法 > 不動産取得税 ★★★★

【問題】
01. 不動産取得税は、不動産の取得に課される。

02. 不動産取得税は、市町村が課す。

03. 独立行政法人は、不動産取得税を課されない。

04. 地方独立行政法人は、不動産取得税を課されない。

05. 交換によって不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。

06. 相続によって不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。

07. 生計を一にする親族から不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。

08. 法人が合併によって不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。

09. 共有物の分割によって不動産を取得した場合、取得者の分割前の共有物に係る持分の割合を超えなければ、不動産取得税は課されない。

【解答】
01. ○： 地方税法73条の2（不動産取得税の納税義務者等）1項

02. ×： 地方税法73条の2（不動産取得税の納税義務者等）1項

不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産所在の道府県において、当該不動産の取得者に課する。

03. ×

04. ○： 地方税法73条の3（国等に対する不動産取得税の非課税）1項

05. ×

06. ○： 地方税法73条の7（形式的な所有権の移転等に対する不動産取得税の非課税）1号

07. ×

08. ○： 地方税法73条の7（形式的な所有権の移転等に対する不動産取得税の非課税）2号

09. ○： 地方税法73条の7（形式的な所有権の移転等に対する不動産取得税の非課税）2号の3

【参考】
不動産取得税 - Wikipedia