国税庁 > 印紙税法 > 課税文書 ★★★★

【問題】
01. 不動産譲渡契約書は、印紙税の課税文書に該当する。

02. 不動産譲渡仮契約書は、印紙税の課税文書に該当する。

03. 不動産売買契約書は、印紙税の課税文書に該当する。

04. 不動産交換契約書は、印紙税の課税文書に該当する。

05. 不動産贈与契約書は、印紙税の課税文書に該当する。

06. 土地賃貸借契約書は、印紙税の課税文書に該当する。

07. 土地賃貸借契約書の覚書は、印紙税の課税文書に該当する。

08. 建物賃貸借契約書は、印紙税の課税文書に該当する。

09. 建設工事請負契約書は、印紙税の課税文書に該当する。

10. 建物建築工事請負契約書は、印紙税の課税文書に該当する。

11. 売上代金に係る金銭の受取書は、印紙税の課税文書に該当する。

12. 建物賃貸借契約に係る手付金の領収書は、印紙税の課税文書に該当する。

13. 建物賃貸借契約に係る敷金の領収書は、印紙税の課税文書に該当する。

14. 個人が自宅を譲渡して代金を受領した際の領収書は、印紙税の課税文書に該当する。

15. 不動産の売買当事者と仲介業者の間で、仲介業者への手数料の金額や支払方法等を約定する旨を記載した契約書は、「不動産等の譲渡に関する契約書」に該当する。

16. 不動産譲渡契約に係る手付金の領収書は、「売上代金に係る金銭の受取書」に該当する。

【解答】
01. ○： 印紙税法別表1「課税物件表」1号 1「不動産等の譲渡に関する契約書」

02. ○： 印紙税法別表1「課税物件表」の適用に関する通則 5

03. ○： 印紙税法別表1「課税物件表」1号 1「不動産等の譲渡に関する契約書」

04. ○： 印紙税法別表1「課税物件表」1号 1「不動産等の譲渡に関する契約書」

05. ○： 印紙税法別表1「課税物件表」1号 1「不動産等の譲渡に関する契約書」

06. ○： 印紙税法別表1「課税物件表」1号 2「地上権等の設定等に関する契約書」

07. ○： 印紙税法別表1「課税物件表」の適用に関する通則 5

08. ○： 印紙税法別表1「課税物件表」2号「請負に関する契約書」

09. ○： 印紙税法別表1「課税物件表」2号「請負に関する契約書」

10. ×

11. ○： 印紙税法別表1「課税物件表」17号 1「売上代金に係る金銭等の受取書」

12. ○： 印紙税法別表1「課税物件表」17号 1「売上代金に係る金銭等の受取書」

13. ○： 印紙税法別表1「課税物件表」17号 2「金銭等の受取書で1に掲げる受取書以外のもの」

14. ×： 印紙税法別表1「課税物件表」17号 非課税物件 2

　（略）
　2　営業に関しない受取書
　（略）

15. ×： 印紙税法別表1「課税物件表」2号「請負に関する契約書」

16. ○： 印紙税法別表1「課税物件表」17号 1「売上代金に係る金銭の受取書」

【参考】
印紙税 - Wikipedia