【問題】
01. 指定信用情報機関は、貸金業法の規定や業務規程の規定によって信用情報提供等業務をする。
02. 指定信用情報機関は、信用情報提供等業務やそれに付随する業務以外の業務をしてはならない。
03. 指定信用情報機関は、総理大臣の許可を受けた場合に限り、信用情報提供等業務やそれに付随する業務以外の業務ができる。
04. 指定信用情報機関は、信用情報提供等業務の全部を外部委託できる。
05. 信用情報提供等業務は、指定信用情報機関以外の者には外部委託できない。
06. 信用情報提供等業務を外部委託する場合、総理大臣の承認を受けなければならない。
07. 信用情報提供等業務を外部委託する場合、指定信用情報機関は金融庁長官に承認申請書を提出しなければならない。
08. 信用情報提供等業務の受託者は、委託した指定信用情報機関の同意を得て、受託業務の全部を再委託できる。
09. 指定信用情報機関は、業務規程を策定して総理大臣の認可を受けなければならない。
10. 指定信用情報機関は、信用情報提供等業務をする時間として少なくとも8時から22時までを確保しなければならない。
11. 貸金業者が信用情報提供契約の締結を希望する場合、指定信用情報機関は正当な理由なく拒否してはならない。
12. 指定信用情報機関は、特定の加入貸金業者に不当な差別的取り扱いをしてはならない。
13. 指定信用情報機関は、信用情報提供等業務に係る記録を作成しなければならない。
14. 信用情報提供等業務に係る記録は、作成後3年間保存しなければならない。
15. 指定信用情報機関は、加入貸金業者が指定信用情報機関から提供された信用情報を資金需要者等の返済能力の調査以外の目的で使用しないよう加入貸金業者に必要・適切な監督をしなければならない。
16. 他の指定信用情報機関の加入貸金業者の依頼に基づいて他の指定信用情報機関から個人信用情報の提供を依頼された場合、個人信用情報が加入貸金業者にとって必要性が高いものであるときに限り、指定信用情報機関は他の指定信用情報機関に個人信用情報を提供しなければならない。
17. 他の指定信用情報機関からの依頼に基づいて個人信用情報を提供する場合、指定信用情報機関は貸付残高として利息の残高を提供しなくともよい。
18. 他の指定信用情報機関からの依頼に基づいて個人信用情報を提供する場合、指定信用情報機関は個人信用情報の提供について他の指定信用情報機関から手数料を徴収できる。
19. 指定信用情報機関は、加入貸金業者の名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。
20. 指定信用情報機関でない者は、指定信用情報機関と誤認される恐れがある文字を名称や商号中で使用してはならない。
【解答】
01. ○： 貸金業法41条の17（指定信用情報機関の業務）
02. ×： 貸金業法41条の18（兼業の制限）但書
当該指定信用情報機関が信用情報提供等業務を適正かつ確実に行うにつき支障を生ずるおそれがないと認められるものについて、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
03. ×： 貸金業法41条の18（兼業の制限）但書
当該指定信用情報機関が信用情報提供等業務を適正かつ確実に行うにつき支障を生ずるおそれがないと認められるものについて、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
04. ×： 貸金業法41条の19（信用情報提供等業務の
一部の委託）
05. ×
06. ○： 貸金業法41条の19（信用情報提供等業務の一部の委託）
07. ○： 貸金業規30条の6（業務の一部委託の承認申請）1項柱書
08. ×： 貸金業法41条の19（信用情報提供等業務の
一部の委託）2項
09. ○： 貸金業法41条の20（業務規程の認可）1項柱書
10. ○： 事務ガイドライン 第3分冊 13 I-3-2-2「営業時間及び休日」前段
11. ○： 貸金業法41条の21（差別的取扱いの禁止）1項
12. ○： 貸金業法41条の21（差別的取扱いの禁止）2項
13. ○： 貸金業法41条の22（記録の保存）
14. ○： 貸金業規30条の9（信用情報提供等業務に関する記録の記録事項等）2項
15. ○： 貸金業法41条の23（加入貸金業者に対する監督）
16. ×： 貸金業法41条の24（指定信用情報機関の情報提供）1項
指定信用情報機関は、他の指定信用情報機関の加入貸金業者の依頼に基づき当該他の指定信用情報機関から個人信用情報の提供の依頼を受けたときは、正当な理由がある場合を除き、当該依頼に応じ、個人信用情報を提供しなければならない。
17. ○： 貸金業法41条の24（指定信用情報機関の情報提供）1項、事務ガイドライン別紙
18. ○： 貸金業法41条の24（指定信用情報機関の情報提供）2項
19. ○： 貸金業法41条の25（加入貸金業者の名簿の縦覧）
20. ○： 貸金業法41条の26（名称の使用制限）
【参考】
日本信用情報機構 - Wikipedia
