【震災】復興のカギはパイプ役（住民の自主組織） ～神戸の過ち、奥尻の教訓～

（１）神戸市（９５年１月被災）
　（ａ）大規模公共事業
　神戸市は、「創造的復興」の掛け声のもとに、さまざまなプロジェクトを強行した。道路、港湾、空港といったインフラ整備に巨額の復興予算をつぎこんだ。
　甚大な被害をだした新長田駅南地区の再開発事業もその一つだ。対象面積２０ヘクタール、総事業費２，７１０億円。復興事業の目玉の一つだった。１１年現在も進行中で、当初計画の約４０棟のうち３１棟のビルが完成している。再開発ビルの商業用床面積は、７６，０００平米。従前の４８，０００平米を大きく上回る。再開発事業では、ビルの区分所有権を売却し、それを事業費の返済に充てる仕組みだ。
　だが、これまでに売却できた商業用床面積は半分ほど。残りは、市の外郭団体「新長田まちづくり株式会社」が一括賃貸し、テナントを募集している。
　店舗が半壊したある商店主は、権利を市に売却し、再開発ビルに入居した。内装費などを借り入れ、再出発した。ところが、新たなビルが完成するたびに店の売上げは落ちていった。商店主は、やむなく廃業を決意。しかし、店舗は売れないし、借り手も見つからない。それでも管理費と固定資産税は払わねばならない。
　ケミカルなどの町工場、小規模住宅、小売店が混在していた新長田は、震災後の地場産業衰退と人口減によって徐々に活力を失ったのだ。

　【参考】長田区の震災前（９４年１０月推計）と震災後（１１年４月推計）の人口等の推移
　　人口・・・・・・・・・・・・・・・１３０，４６６人　→　１０１，２３４８人
　　世帯数・・・・・・・・・・・・・５３，２８４　→　４８，３００
　　製造事業所数・・・・・・１，５３４　→　５６６
　　製造業従業者数・・・・８，８８３人　→　７，８６６人

　（ｂ）コミュニティの崩壊
　仮設住宅や復興住宅への入居を抽選にしたため、コミュニティがバラバラになった。高齢者や障害者を優先したが、結果的に弱者を孤立させ、多数の孤独死を生んだ。
　「震災復興の目的は大規模開発の“創造的復興”ではなく、被災者の住まいと暮らし、人とのつながりを回復させる“人間的復興”でなければならない」（池田清・松蔭女子学院大学教授）

（２）北海道奥尻町（９３年７月被災）
　死者・行方不明者１９８人。被害総額６６４億円（cf.町の年間予算規模５０億円）。
　町の復興に大きな役割を果たしたのは、行政と住民とのパイプ役を務める自主組織だった。被災者の設立した「奥尻の復興を考える会」がそれだ。島内で最大の被害を受けた青苗地区の被災者を中心に１０５世帯が加わった。
　まちづくりの専門家を独自に招いて勉強会を開き、雲仙普賢岳の復興過程を調査。被災者へのアンケートをもとに町に質問状を出し、提言した。

　（ａ）義援金（１９０億円）の使途決定
　パイプ役が大きな力を発揮した。義援金で設立された「災害復興基金」の使途に住民の意向を反映させた。もっぱら被災者の自宅や仕事場の再建支援に活用された。
　混乱はあった。行政が発行する罹災証明書（助成金額に関係する）をめぐるいざこざ。助成金に依存し、自力再建の気持ちを弱らせる被災者。
　だが、義援金の分配、手厚い支援策によって将来に希望が持てるようになった。

　（ｂ）災害後のまちづくり
　パイプ役が存在感を示した。最大の課題、壊滅的な被害を受けた青苗区の再生について、町を支援する北海道庁は復興計画案を２つ示した。①岬周辺（５ヘクタール）のすべての土地を町が買い上げ、低地部を含む全戸を高台に移転する。②港近くに漁師町ゾーンを残し、一部を高台に移転する。
　高齢者を中心に、住み慣れた土地で再建したい、という声も上がり、住民の意見は３つに分裂した。
　「考える会」は、行政から説明を受けた後、勉強会や住民アンケートを実施。漁業者の強い声を勘案し、一部高台移転案を「総意」とした。
　話し合いの過程でカギになったのは、元の住居に近い仮設住宅だ。住民の心が落ち着いた状態にならないと、話し合いにならない。被災者は、新しいまちづくりに参加できない。奥尻町では、津波被害から１６日後という早さで仮設住宅への入居が決まった。

　以上、記事「神戸の過ち、奥尻の教訓　復興実現のカギはパイプ役」（「週刊ダイヤモンド」２０１１年５月１４日号）に拠る。
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