【震災】原発＞東電の最大３０兆円の隠れ債務で現実味を帯びる発送電分離

　東電の２０１１年３月期の決算は、１兆２，４７３億円の最終赤字になった。
　問題は、原発事故の賠償費用や廃炉費用の引当金を負債としてほとんど計上しなかったことだ。
　廃炉については、福島第一原発１～４号機への２，０７０億円の引き当てのみ。政府筋によれば、廃炉には１．５兆円かかる。一部では、１０兆円に達する、という見方もあるのだ。
　賠償費用に至っては、債務としてまったく認識していない。政府内部では、事故の影響を受けた２０～３０キロメートル圏内の約４万世帯に各１億円として４兆円の賠償を想定。企業約２，０００社にも、年間売上高約５，０００億円の２０年分、総額１０兆円の営業補償を検討中だ。土地収用費用や外国への賠償費用、使用済み核燃料の処理費用も踏まえると約２０兆円に上る。
　つまり政府は、東電が最大３０兆円の隠れ負債を抱えている、と踏んでいる。
　それを電気料金の値上げや増税で穴埋めするのは世論が許さない、と政府は考えている。政府がこれまでに明言しているのは、東電の合理化だ。
　東電は合理化へと舵を切った。電気事業に関係のない資産売却やコスト削減で総額１．１兆円以上の資金を捻出。人員削減も年内にまとめる。しかし、まったく足りない。今後１～２年、火力発電による燃料費負担の増加と社債償還だけで２．２兆円の手元資金は確実に枯渇してしまう。

　そこで、切り札として、東電の発電や送配電部門の売却が現実味を帯びるのだ。
　電気事業の固定資産は、簿価で７．６兆円に及ぶ。水力や火力発電設備を売れば、１．６兆円。送電設備だけでも２．１兆円に上る。

　以上、小島健志（本誌）「東電の最大３０兆円の隠れ債務で現実味を帯びる発送電分離」（「週刊ダイヤモンド」２０１１年月日号）に拠る。

　　　＊

　東電のリストラは手緩い。当初は全廃と見られた顧問制度も温存されている。
　“ドン”と呼ばれた荒木浩元会長は、自ら顧問の辞任を申し入れたが、東電には他に顧問が２１人もいて、彼らに年間報酬が計２億１，９００万円支払われている。
　経産相出身の白川進・元東電副社長ほか１０人も退任し、年間報酬は９，８００万円に減額できる、と東電側は胸を張る。
　しかし、川島毅（元国交省港湾局長）、栗本英雄（元警察庁刑事局長）、近藤純一（元国際協力銀行）、藤本寛之（元本州四国連絡橋公団総裁）の天下り組は残留。加納時男（元東電副社長、前参議院議員）も顧問のままだ。

　以上、記事「１兆２千億円の赤字でも天下り顧問４人　なぜ切らない」（「週刊文春」２０１１年月日号）に拠る。
　　　　　↓クリック、プリーズ。↓