岸田政治を終わらせるために保守派が結束すべきだ

　このままでは立憲が衆議院補選で三勝してしまう。いつものように多くのマスコミはそれを望んでいるようだ。もはや自民党はガタガタである。
　その一方で、自民党に取って代わる政党はどこにもない。日本保守党や参政党も一大勢力になることは難しい。三小選挙区の選挙民は、誰に投票してよいのか、最後の最後まで迷うのではないだろうか。
　このようなことになった最大の責任は、自民党総裁の岸田文雄首相にある。安倍さん亡き後の自民党から、保守派を追い出そうとして、手段を選ばなかったからである。
　その一は核についての議論の封印である。安倍さんの危機意識を共有することなく、それを口にすることすら拒否した。ウクライナがロシアに攻められ。今まさに台湾有事が叫ばれているのは、いずれも核なき国家の悲劇である。それを認識せずして、いくら通常兵器を増やしても、それは戦争を阻止する抑止力にはならないのである。
　その二は旧統一協会への弾圧である。自分たちも含めて選挙で世話になっていたにもかかわらず、清和研(安倍派)を排除する口実に利用した。信仰の自由に干渉するようようなことを、あえて岸田首相は行った。マスコミの言いなりになって超えてはならない一線を超えてしまったのである。
　その三は政治資金規正法の不記載をめぐってである。清和研ばかりでなく、岸田首相が属する宏池会や、志帥会(二階派)でも行われていたのに、国民の批判を清和研に集中するように仕向けた。自民党以外の政党が同じようなことをしていても、それで反撃に転じることはなかった。それこそ自民党をぶち壊してしまったのだ。
　その四は財務省に物申せないことだ。消費税は上げなくても、保険料などを上げることで、岸田首相は国民に負担を強いてきており、景気に水を差すことばかり行っている。保守派が望むような積極財政ではなく、緊縮に舵を切って、国民生活を破壊しようとしている。
　これに対して、清和研は何一つ反撃をすることができなかった。大臣になりたくて唯々諾々と従ったのである。結束するエネルギーすら失ってしまった。
　今我々がすべきは、党派を超えた保守派の結集である。問題はどこがその受け皿になるかだ。日本保守党や参政党に期待したが、時間的にもはや間に合わない。今回の補選を受けて、自民党保守派は覚悟を決めるべきだろう。
　立ち上がれ日本や次世代の党のときとは状況が違っている。自民党内にとどまるべきか、飛び出して保守派の受け皿をつくるか、ここで決断すべきだろう。日本が日本であり続けるためには、国家として身構えなくてはならないのである。