中国海軍の不穏な動きで胸騒ぎも

　防衛省・自衛隊の発表によると、去る７日には中国海軍ルーヤンⅢ級ミサイル駆逐艦及びジャンカイⅡ級フリゲートの２隻が、８日には中国海軍ドンディアオ級情報収集艦が、それぞれ沖縄本島と宮古島との間の海域を南東進し、太平洋へ向けて航行しました。これまでにない大掛かりなデモンストレーションです。　

　峯村健司氏はXで「胸騒ぎが‥」と書いています。悪い予感がするというのです。今東シナ海で中国と直接対峙しているのは自衛隊です。中国は我が国は交戦権がないのを熟知しています。やられる前に反撃できない自衛隊は、与那国や石垣島の部隊が攻撃される危険性があります。尖閣諸島も危ういと思います。そん危機が迫っているのに、多くの国民はそれに気づきません。しかし、今の世界はどこをみても戦闘モードに突入しつつあります。甘く見てはならないのです。

　国会もマスコミも、選択的夫婦別姓が最大の争点であるかのような感じで動いています。果たしてそうでしょうか。それよりも何よりも、我が国の最大の関心事は安全保障ではなければなりません。それによって国民の生命と財産が危うくなるからです。何も起きなければよいのですが。

三島由紀夫が危惧したのは自衛隊の指揮権が日本にないことだ

　今日は憂国忌である。三島由紀夫と森田必勝の義挙など、知らない人たちが大半ではないだろうか。三島と森田が市ヶ谷で死んで見せたのは、不甲斐ない戦後日本を許せなかったからである。文学者として行動ではなく、已むにやまれぬ日本人として立ち上がったのである。

　東アジアで戦争の危機が高まっている。そこで問題になってくるのは、自衛隊は誰の指揮で動くかである。三島が憲法改正を訴えたのは、自衛隊がアメリカの傭兵となることを恐れたからだ。

　三島は「自衛隊の最終指揮権がどこにあるのか、いま左右両翼とも心配している。総理大臣なのか、それともアメリカなのか‥‥‥。六〇年安保のとき、岸首相の出動要請に自衛隊はオイソレと乗らなかったんだよ。いったい最終的には誰の命令によって動くのかわからない。(形式的には首相だが)そこが一番、国民にとって自衛隊にとっても損なところだ」(『若きサムライのために』)と書いたのだった。

　苦肉の策として三島は、自衛隊は国土防衛軍と国連警察予備軍の二つにすることを主張した。前者は「われわれを守りために作る軍隊だ。アメリカのための軍隊じゃない」と位置付けた。

　我が国が危機に直面しつつあるのは、そうした大事なことが先送りされてきたからだ。三島を「狂人」と罵った者たちは、何らの責任も果たさず、今日の事態を招いてしまったのである。

保守派は礼節と常識を重んじなくてはならない

　政治をエンタメ化してはならない。保守派は常に冷静でなくてはならない。自分たちを絶対視してはならず、あくまでも常識を重んじなくてはならない。政治的なプロパガンダを叫んで、国民を煽るようなことは慎まなくてはならないのである。

　ネット民の多くは、現在もそれを守っている。マスコミのミスリードを批判し、できるだけ多様な見方があることを説いてきた。何度でも言う、保守主義はイデオロギーではない。女性を蔑視し、特定のグルーブを排斥するようなことはしない。それをことさら強調するのは、保守ではなく反動であり、過激なことを口にして自己満足しているのだ。

　福田恆存は「保守派はその態度によって人を納得させるべきであって、イデオロギーによって承服させるべきではないし、また出来ぬはずである」(『常識に還れ』)と書いていた。嘘を吐いて約束を守らないというのは最悪なのである。さらに、保守派は礼節を守らなければならない。自分を後にして、他者を尊重しなければならないのである。

拉致問題解決のためには飴と鞭の両方が必要だ

　全拉致被害者の一括帰国を求める国民大集会での百田尚樹氏の発言は、いつになっても救出ができない現状への、怒りであることは理解できます。しかし、最近の百田氏の数々の暴論を聞いてしまった者としては、単なるアジテーションに思えてなりません。海外メディアは彼を極右と呼んでいるようですが、それも的外れです。百田氏は大衆迎合的なことを口にしているだけです。

　拉致された日本人を奪還するには、飴と鞭を使い分けなくてはなりません。トランプは中国抜きで北朝鮮と交渉しました。それと同じようなことができる政治家が日本にも、今こそ現れなくてはなりません。

　百田氏が言うような経済制裁の強化は、これ以上は無理です。中国やロシアがバックアップし、ロシアにいたっては、北朝鮮との軍事同盟を強化しているからです。

　日本が真の意味での国家であれば、拉致されている場所を特定し、武力を用いて日本人を助け出すはずです。それには夥しい犠牲が伴ないます。それでも国家としてやるべきかどうかは、政治家が判断することですが、それは現状の憲法を無視することにほかなりません。しかも、相手が核を保有していることも考慮せざるを得ません。

　日朝議連について、百田氏は「解散すべき」との考えを述べましたが、朝鮮総連への取り締まり強化と、接点を持ちつづけることは、相反するものではありません。北朝鮮の背後にはロシアや中国もいます。そのことまでも念頭に置いた戦略が必要になっています。

　拉致問題解決のためには、小泉元首相の時のような電撃的な訪朝しかありません。いつのタイミングで何を取引材料にするかです。北朝鮮の民衆の暮らしは悲惨です。政治家は飴と鞭を使い分けねばならず、大衆受けするような演説をして、それでお終いというわけにはいかないのです。徹底したリアリストでなければ局面の打開は難しいと思います。

日本国民の命を守るためにも自衛隊に超法規的な権限を！

　世界も日本も緊迫の度を加えてきた。最悪の事態は避けられると思っている人が多いが、それを想定して置かないと、大変なことになるような気がしてならない。ちよっとしたきっかけで、戦争が世界中に拡大する危険性は、これまでになく増しているからだ。
　戦後の世界が平和であったと勘違いしているのは、日本国民だけである。第二次大戦が終わった後でも、戦争や紛争がやむことがなかった。今もウクライナとロシアは戦っており、イスラエルとイランとは戦争状態である。
　東アジアも目を離すことができない。ロシアのためにウクライナの派遣された北朝鮮の兵士は、いつまた何時朝鮮半島で事を起こすかも分からない。にもかかわらず、我が国の現状はどうだろう。自民党は少数与党に転落し、保守は分断されてしまっている。挙国一致内閣など夢のまた夢である。危機に備えずに、逆の方向に向かっている。

　こうなれば、超法規的な意味で自衛隊や警察に頑張ってもらうしかない。法を超える力としての憲法制定権力の、国家緊急権の発動も視野に入れるべきだろう。日本国の存立危機事態においては、最後の手段を行使するしか、国民の命を守ることはできないからである。

トランプ就任前に世界に戦争が拡大する危険性も

　トランプが来年１月２０日に就任する前に、世界は慌ただしく動いている。ウクライナは１９日未明、射程の長い米製長距離ミサイルを使って、ロシア領内の西部を攻撃した。バイデン政権の許可のもとに行われたとみられているが、プーチンは核による反撃を口にしており、一歩間違えれば第三次世界大戦になりかねない。

　また、イスラエルが先月２６日のイランへの空爆で、核関連施設を破壊したことが明らかになった。ネタニヤフ首相が去る１８日の議会での演説で語ったもので、中東からも目が離せない。

　東アジアも微妙な情勢になってきた。北朝鮮がロシアとの軍事同盟を履行するために、ウクライナ領内への侵略に加担しているが、その見返りとして、極東ロシア軍と共同で、南進する危険性もあるのではないか。

　中国は日本の首相が石破茂である今のタイミングを狙って、尖閣に攻めてくることも想定して置かなくてはならない。来年になる前に何が起きても不思議ではないのである。そんなときだからこそ、自衛隊、警察は万全を期さなくてはならない。超法規的な決断をする覚悟が求められる。もはや憲法改正など待っていられないからである。

憂国忌を前にして不甲斐なき日本の現状を憂う

　毎年今頃になると三島・森田の義挙のことを考えてしまう。日本が真に日本たりうるための憲法改正は、あの時しかなかったのではないか。戦争を体験した者たちが社会の中心をなし、日本の心がまだ息づいていた。現在のようなぶざまなことにはならなかったと思う。

　まだ１７歳の少年であった私は、鮮烈にあの日の出来事を覚えている。多くの識者は「狂気の沙汰」と三島由紀夫を罵倒したが、その結果どうなっただろう。自衛隊はアメリカの傭兵と化し、天皇陛下からの栄誉の大権は与えられないままに戦場に駆り出されようとしている。

　今、東アジアの情勢は緊迫しているが、日米合同委員会の命令によって自衛隊が動くことになるのは、統帥権が我が国にはないからなのである。

　三島の檄文では「自衛隊は国軍たりえず、建軍の本義を与えられず、警察の物理的に巨大なものとしての地位しか与えられず、その忠誠の対象も明確にされなかった。われわれは戦後のあまりに永い日本の眠りに憤った。自衛隊が目ざめる時こそ、日本が目ざめる時だと信じた」と述べたのであり、「あと二年の内に自主性を回復せねば、左派のいう如く、自衛隊は永遠にアメリカの傭兵として終るであらう」と訴えたのである。

　戦後体制から脱却できない日本は、迫りくる中国の脅威に対抗する術がない。三島は狂人ではなかった。アメリカに羽交い絞めにされ、中国に叩きのめされようとしている時代が来ることを、誰よりも早く予言していたのである。

ソフトスターリニズムの恐怖政治の幕開け

　やっぱりやられてしまった。ソフトスターリニズムのステルス連立政権の目の敵は、国民民主党の玉木雄一郎であった。彼らが仕掛けたかどうかは断言できないが、石破茂がその情報を知らなかったとは考えられない。あらかじめ、マスコミや警察関係者から聞いていたはずだ。
　国会での首相指名選挙当日に、スキャンダルを暴露するというのは、まさしく彼らのやることである。ソフトスターリニズムと言いたくなるのは、口では猫なで声であっても、やることは恐怖政治なのである。
　自民党の保守派を党内から追い出すのに手段を選ばなかった者たちは、何をするかわからない。中国共産党のやり方を真似てくるというのは、前々から予想されたことだ。私たちに襲いかかろうとしているのは、ソフトスターリニズムであることを、今こそ肝に命ずるべきなのである。

今の日米安保では日本の国民の命を守れない

　飯山あかりさんは今日のユーチューブで、日米安保条約第５条の問題点を指摘した。その一言は重大な問題提起である。まずその全文を読む必要があるだろう。

　そこでは「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全 を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動する ことを宣言する」と記述されている。

　飯山さんも述べているように、日本の施政権下にある領域が、他国から武力攻撃を受けた場合には、あくまでも「自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処する」と書くにとどめている。

　国連憲章で容認している集団的自衛権の行使にあたっては、日米双方とも、それぞれの憲法の制約を逸脱できないということである。だからこそ、安倍元首相が法案化した平和安全法制にしても、我が国が「存立危機事態」という認識を持たなければ、侵略に反撃することはできないし、米国もそれなりのプロセスを経なければ、参戦することはできないのである。

　日本国憲法９条２項では交戦権が否定されているわけで、それを改正しなければ、日本は軍事同盟など結べないのである。このことをトランプが問題視すれば、我が国は重大な決断を迫られることになるだろう。

　こんなことは前々から分かっていたことだ。自国の安全を考えることをしないできた結果が、このざまである。このままでは日本は中国の属国になる。エマニュエル・トッドが日本の核武装を提言し、キッシンジャーも日本の核武装の可能性に言及したのには、それなりの理由があったのである。

　私たちは安全保障上のかつてない脅威に直面している。にもかかわらず、今回の総選挙では、パーティ券の不記載が最大のテーマであった。そんなことでよいのだろうか。今こそ現実を直視する勇気を持つべきときではないだろうか。

国民民主党の手取りを増やす政策を支持する

　国民民主党の経済政策を断固支持したい。これ以上国民に負担を押し付けるのは間違っている。年収１０３万円の壁を１７８万にまで引き上げることで、手取りを増やすことができ、減税と同じような効果がある。それによって景気の好循環が生まれるのである。

　マスコミはこぞって国民民主党を批判しているが、緊縮財政に向い、景気を悪化させるような舵取りをしろというのだろうか。先の総選挙では「裏金」ばかりがクローズアップされ、経済はほとんど争点化されなかった。

　しかし、大敗した石破茂と立民の野田佳彦が消費税を含めて大増税を目指している。これをストップしようとするのが国民民主党である。その辺のことを私たちは念頭に置かなくてはならない。

　高市早苗さんと国民民主党が組むべきだというのは、両方とも、増税を批判し積極財政を主張しているからである。財務省の言いなりの石破や野田では、日本はデフレに逆戻りしてしまう。安倍路線を発展継承し、日本のチカラを発揮するためにも、後戻りすることは許されないのである。