国会前での大騒ぎは反日国家を喜ばせるだけだ!

森友学園の国有地の売却に関して官邸が関与した証拠はどこにもない。それでも国会前では「アベヤメロ」と騒ぐ者たちがいる。ただ大騒ぎしたいだけなのである。それを煽ってきた朝日新聞はネットでは信用ガタ落ちである。地上波や新聞しか見ない情報弱者は徐々に孤立しつつある。国会前の安保関連法案の反対では２、３千人集まっていた。昨日あたりは１千人程度で、以前のような盛り上がりはない。縮小再生産なのである▼まずは疑惑から始まって、忖度の問題にすり替えられ、挙句の果てに文書の改ざんがクローズアップされることになった。いくら追及しても空振りであり、かえってマスコミや野党は立場がなくなっている。もしネットがなければ、フェイク報道が堂々とまかり通り、安倍内閣の支持率は一桁になっていたはずだ。政治権力を批判することは大事であるが、それなりの根拠を示すべきであり、勝手な妄想をたれ流すことは許されない▼東アジアの情勢が深刻になっており、我が国がどのようにコミットするかについて、国会で白熱した論議が展開されなくてはならない。この場に及んでも昭恵氏の証人喚問で攻勢をかけようとする野党は間違っている。デモに呼応するような論調を北朝鮮は展開している。安倍内閣が拉致や圧力を問題視するのは、森友学園から目をそらせるためだというのだ。反日国家を喜ばせるような行動は、断じて慎まなければならない。まさしくそれは、敵を利する以外の何物でもないからだ。

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自民党に対抗できるのは国益重視の真の保守政党だ!

マスコミに踊らされた野党の運命は哀れである。民進党と希望の党が「新しい民主党」に合流する動きがある。選挙のことしか頭にない者たちは、どんな政党をつくろうとも、国民から支持されることはないだろう▼小池百合子東京都知事の人気にあやかろうとして失敗した希望の党の支持率は、各種の世論調査で限りなくゼロに近い。民進党もすでに終わっており、抜け殻みたいな存在である。一緒になるにあたっては、スローガンとして「中道的な新しい党」を掲げているが、何を目指すのか意味不明である。東アジアが緊張しているにもかかわらず、安保関連法案に反対し、「モリカケ」で国会を空転させたことについて、両党の関係者はどう考えているのだろう。立憲民主党が第二共産党の道を歩むのに対して、どこがどう違うのだろう▼自民党に対抗するには、国益を第一にした野党が登場しなくてはならない。憲法改正や安全保障の面でも、自民党を叱咤激励する野党でなければならない。自民党は保守というよりも、政策的にはリベラルである。だからこそ移民を推進するのであり、グローバリズムに物申すことができず、戦後レジームにどっぷり浸かった国民に迎合するのである。日本の政治は保守に大きく舵を切らなくてはならない。それができる政党こそが、野党として自民党とやり合うべきなのである。

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朝鮮半島有事に備えて急接近する中共と北朝鮮!

東アジアの情勢は緊迫の度を増している。今回の習近平と金正恩との会談で確認されたのは、中共と北朝鮮との結束の確認である。未だに中共は北朝鮮の後ろ盾であり、最後まで見放すことはないのある。間違っても一方的に北朝鮮が譲歩するということではない▼金正恩が非核化への意思を示したといわれるが、それには前提条件がともなうのである。あくまでも「半島」の非核化であることに注目しなければならない。遠回しながら、アメリカ軍が韓国に持ち込んでいる核にも言及しているからだ。北朝鮮は朝鮮半島の統一を目指しており、それを阻んでいるアメリカ軍の撤退を求めているのである。韓国でも反米ムードは広がってきている。機は熟しつつあるとみているのだ。非核化は手順を踏んでの段階的なものであり、そんな茶番に我が国は騙されてはならない▼ここにきて北朝鮮が中共に急接近したのは、トランプとの交渉に自信がないからだろう。アメリカは明らかに勝負に出てくる。すぐに核を廃棄することを要求し、それが受けいれられなければ、開戦を決断する可能性がある。それに金正恩は怯えているのである。我が国としては、アメリカとの同盟関係を強化して、朝鮮半島の危機に備えなければならない。今安倍内閣を倒せば、我が国の政治は混乱し、反日国家の思うつぼになる。国民の命を守るためにも、安倍首相を先頭にして国家として身構えるべきなのである。

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既得たる権益守るマスコミに鉄槌加える声なき声が ５首

朝日なる魔女狩りをしてうっぷんを晴らす新聞国民の敵

安倍さんは完璧ならず安倍さんはされども今は代わる人なし

会津人長州人を応援す仇なす国は牙をむきたり

声出さぬ民の側にこそ正義ありテレビ新聞フェイクなりせば

既得たる権益守るマスコミに鉄槌加える声なき声が

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佐川前国税庁長官が首相官邸の関与はなかったと明言!

やっぱり安倍首相や妻の昭恵さんの関与はなかったのである。森友学園の国有地の売却をめぐる財務省の文書改ざんをめぐる昨日の衆参の予算委員会での証人喚問で、佐川宣寿前国税庁長官が「首相官邸からの指示はなかった」と明言した意味は大きい▼虚偽の発言は罪に問われるにもかかわらず、明確に言い切ったからである。大阪地検の捜査もあって、細部については答えられない場面もあったが、今回の証人喚問の核心部分は関与のあるなしであった。朝日新聞は思ったような展開にならなかったので「疑惑は深まった」と批判しているが、いつもの通りの犬の遠吠えでしかない。佐川前国税庁長官の証人喚問を要求していた野党が、かえって返り討ちにあったのである。森友学園をめぐる野党やマスコミの粗探しによって、理財局の担当職員はへとへとになっていたという事実も判明した。それこそ人権無視ではないだろうか▼最終的には司法の判断を待たなければならないが、今後は大騒ぎをした野党やマスコミが断罪される番である。ネットを通じて多くの国民は朝日新聞の偏向報道を見抜いており、「戦後最大の報道犯罪」とも呼ばれる朝日新聞のフェイク報道は、白日の下に裁かれなくてはならない▼「モリカケ」騒動は昨日で終わりにすべきだろう。朝日新聞などのマスコミの倒閣運動に振り回されてはならないのである。

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政官の「公的論理」の貧困化を嘆いていた坂本多加雄!

今は亡き坂本多加雄が『国家学のすすめ』で「公的論理」の貧困化を嘆いていた。最近の政治家は公的なスローガンによってまとまっているのではなく、選挙で当選したいというだけで政党を選んでいる。「官」においては官庁内人事における昇進が最重要事項であり、省益を守るために必死になっている▼一旦成立した法律を実行に移すのは官であり、当然のごとく特権意識が芽生える。「民」に対して横暴に振る舞うのはそのせいである。森友学園についての文章を書き換えたのも、佐川前理財局長の国会答弁に辻褄を合わすためで、財務省は自らの瑕疵を認めたくなかったのである▼坂本は「公的論理」を「政」や「官」に根付かせるためには、マスコミの役割が大きいと説いていた。しかし、フェイク報道に終始する朝日新聞などのマスコミに期待しても土台無理である。名も無き者が主流のネットの力で「公的な論理」の重要性を訴えるしかない▼「『公的』な政治思想を掲げて(政党)も組織され、国会内の論戦のような公的な場では、『主義の争い』を繰り広げ、そのなかから政策や制度が生み出されるのである。ちなみに、官庁の情報公開は、国会の場では必ずしも明らかにならない裁量の論理が『民』の公的な視線にさらされることを意味しており、そのことで、官庁の裁量が明確な公的論理によって導かれることを促進するであろう」。坂本の主張は今も色あせてはいないのである。

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「官僚政治」に戦いを挑んでいるのが安倍首相だ!

財務省による文書の書き換えは組織の防衛のためであった。佐川前理財局長の国会での答弁に整合性を持たせるには、それしか手がなかったからだ。大阪地検の任意の事情聴取に対して、財務省の職員が真相を語ったことで、その全貌が明らかになってきた▼「官僚政治」の打破を掲げて、公務員制度改革に取り組んできたのが安倍首相であった。議会制民主主義では選挙の洗礼を政治家は経なければならない。とくに小選挙区制が導入されてからは、その弊害が深刻化している。代議士は絶えず選挙区に帰って、各種の会合に顔を出さなければ、当選がおぼつかなくなってしまった▼政治が官僚主導になっており、霞ヶ関でも強大な権限を持っているのは財務官僚である。よほど大物にならない限り、政治家は彼らの匙加減に期待する。今回の不祥事の隠蔽も、彼らにとっては自分たちを守るためであった。難関の試験を突破した財務官僚の方が政治家よりも力がある。それを正当化するためにも、小さな瑕疵であろうと表沙汰にしたくなかったのである▼「官僚政治」に大胆に斬り込んだのが安倍首相であった。第一次安倍政権が頓挫したのは、官僚組織と真っ向から対決したからであり、現在もまた苦しい局面に立たされている。国民のための政治にするためにも、今こそ私たちは安倍首相を支えるべきなのである。

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既存社会を嘲笑して全体主義に加担するのがマスコミだ!

安倍首相夫人の昭恵さんを攻撃している朝日新聞などのマスコミは、法的にはまったく問題がないのを知っている。印象操作で安倍内閣を打倒したいのであり、まさしくデマゴギーなのである▼自分たちが信じてもいないことでも、何度でも口にすれば真実になるというのは、まさしくナチズムやスターリン主義者の手口である。野党が詐欺で取り調べ中の人間と面会したのを大きく報道して、そこで聞き出した言葉をもって安倍内閣を追い詰めようというのは、国民を馬鹿にするにもほどがある。マスコミ人の大半は受験競争を勝ち抜いたエリートである。それでいて臆面もなく全体主義のお先棒を担いでいるのである▼なぜエリート集団のマスコミがそうなるかについて、ハンナ・アレントは『全体主義の起源』(大久保和郎、大島道義、大島かおり訳)において分析している。「知的エリートがモッブと同じく全体主義のテロルに惹き寄せられたのは、そこに言葉の真の意味にテロリズム、一種の哲学となったテロルがあったからである。テロルは政治的行為の表現様式そのものとなり、自己を表現し既成のもの一切に対する自分たちの憎悪と盲目的な怨恨を表現する手段となった」▼既存社会を嘲笑したいがために、学問を鼻にかけるエリートは全体主義の手先になったのである。今の日本のマスコミの狂乱ぶりもそれで説明がつく。まともな名も無き民衆の私たちは、朝日新聞ごときに騙されてはならないのである。

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恥を知れ詐欺師頼みの野党マスコミ １０句

恥を知れ詐欺師頼みの野党マスコミ

安倍さんをおろせば日本動乱に

かつてはコミンテルン今特亜

マスコミは独裁国の手先なり

自民党はまともな議員わずかかろ

魔女狩りの待ったをかけるネットかな

地上波のコメンテーター無教養

安倍さんの憲法改正待ったなし

傲慢な朝日が日本駄目にする

民主派は支那の独裁許すまじ

 

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大国の横暴で日本はかつてない危機を迎えている!

森友学園で日本の政治が混迷している間に、大国であるアメリカ、中共、ロシアの横暴が目に余る。世界中が破局に向かって突っ走ろうとしているかのようだ。我が国が国家として身構えることができなければ、奈落の底に突き落とされるのは必至だ▼アメリカは自由貿易体制が自国の利益と合致しないのを知り、保護貿易に舵を切ろうとしている。我が国にも鉄鋼やアルミニュウムに２５％の関税を課すことになった。まさしく日本経済は風前の灯なのである。安倍首相は除外国にしてもらうためにも、トランプへの働きかけを強化すべきだろう。トランプに物を言えるのは、日本の政治家では安倍首相しかいないからである▼今回の決定は強国化の道を目指す中共をけん制する意味合いもあり、アメリカは勝負に出たのである。東アジアの安全保障上の危機も、日ごとに高まっていくに違いない。アメリカによる北朝鮮への先制攻撃ばかりか、中共との軍事的な全面衝突もあり得る。にもかかわらず、日本の政治は機能を停止している。永井陽之助が恐れていたような「大衆民主主義の危険は、政治に過度の大衆の情動と非合理的な圧力が介入してくることであって、冷静明快な少数者の決定という、いついかなる政治社会でも不可欠の指導原則のおかされやすいからである」(『平和の代償』)という事態が生じているからだ。日本人は目を覚まさなくてはならない。党派を超えて結束して危機に対処すべきときなのである。

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