天皇陛下をお慕いする情がない直訴はペテンでしかない!

　天皇陛下におすがりするしかない。そうした赤誠の思いがあってのことであれば、私は批判するつもりはない。しかし、人気取りのために政治的に天皇陛下を利用しようとしたパフォーマンスであれば、断じて許すことはできない。参議院議員の山本太郎が秋の園遊会で天皇陛下に手紙を渡した。山本は深々と頭は下げたものの、なぜか演技として行ったような気がしてならない。そこまでするのであれば、なぜ中核派の支援を受けて国政選挙に出たのだろう。天皇陛下を真っ向から否定する者たちと一緒に政治活動をしながら、天皇陛下におすがりするというのは、論理的に矛盾している。天皇陛下は即座にお付きの者に手渡された。憲法上のこともあって、将来に禍根を残さないようにされたのだろう。天皇の存在について三島由紀夫は『「変革の思想」とは』で鋭く斬り込んでいる。三島は「私見によれば、祭政一致的な国家が二つに分離して、統治的国家(行政権の主体)と祭祀的国家(国民精神の主体)に分かれ、後者が前者に影のごとく揺曳しているのが現代の日本である」と述べるとともに、「祭祀的国家はふだんは目に見えない。ここでは象徴行為としての祭祀が、国家の永遠の時間的連続性を保障し、歴史・伝統・文化などが継承され、反理性的なもの、情感的情緒的なものの源泉が保持され、文化はここにのみ根を見いだし、真のエロティズムはここにのみ存在する。このエートスとパトスの首長が天皇なのである」と書いている。祭祀的国家の中心である天皇陛下への恋闕の情が山本にあるかどうかなのである。不敬かどうかはそれで決まるのだから。

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ウイグル人の抵抗運動は民族虐殺への抗議だ!

　北京の天安門前での車の炎上を、中共はウイグル人によるテロと断定した。今後は少数民族への弾圧を強めることは確実だ。そこで死亡した3人以外にも5人の容疑者がいたとして、その身柄を拘束したといわれる。しかし、それは中共によるフレームアップの可能性もあり、すぐに信用するわけにはいかない。にもかかわらず、日本のマスコミは新華社などの報道をそのまま伝えるだけだ。独自の取材をまったく行っていない。これでは真相は闇に包まれたままである。中共の狙いは明確である。ウイグル人の分離独立を、イスラム過激派の支援を得ているかのように印象付け、アメリカなどの支持を取り付けたいのだろう。車内から「イスラム原理主義に関する記述が書き込まれた旗が見つかった」というのはあまりも出来過ぎている。中共は日本に排外主義が台頭したとキャンペーンを張っているが、自分たちのやっていることは民族虐殺ではないだろうか。日本のマスコミもマスコミである。間違ってもウイグル人とは伝えない。ウイグル族という言い方を採用している。中共の思う壺なのである。4年前に広東省の玩具工場でウイグル人が漢人に虐殺されて以来、当然のごとくウイグル人の抵抗は激しくなっている。新疆ウイグル自治区への報道陣の取材は許されず、銃口によってウイグル人を沈黙させ、逆らう者を容赦なく殺戮している。国際社会は一致して中共の暴挙に対して、抗議の声を上げるべきだろう。人権を無視する政治が許されてよいわけがないからだ。中共はそこまでする覇権国家であるのに、それでもなお「平和を愛する諸国民」の国と思いたがる日本人がいるのが不思議でならない。

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覇権国家中共に対抗するためにも強固な日米同盟を!

　アメリカは日本を対等のパートナーとすべきであり、中共とは組むべきではない。産経新聞によると昨日、米下院軍事委員会のマッキーオン委員長は「日本の軍事的向上望ましい」との見解を表明した。アメリカ側も日本の領海や領空を中共が侵犯していることに苛立っている。それでいて手が回らないのが実情だ。「偉大なパートナー」である日本を頼りにする以外にないのである。さらに、マッキーオン委員長は「彼らの能力強化に向け、米国は可能なことを全て実行する責務がある」とも述べた。アメリカの世論には色々な意見があり、期待を持ち過ぎるのも問題だが、日米が手を結んだ方がお互いに得なのである。これまでのようにアメリカが世界の警察官として平和に貢献するためには、莫大な資金と人間が必要である。民主主義という価値観を共有する両国が、ここは協力すべきなのである。私たちは戦勝国であるアメリカには言いたいことがたくさんある。大東亜戦争に関して日本の立場を見直してもらいたいし、靖国神社についても、日本人の素朴な信仰心として口を差し挟むのは間違っている。しかし、それは徐々に解決すればいい。差し迫っては覇権国家中共に対して、日米がどう対処するかである。反日や反米の動きが顕在化している韓国にしても、根っこの部分にあるのは中共への接近である。東アジアは平和であり続けるには、中共への抑止力を高める以外に手はない。火傷すると思えば、いくら中共でも手が出せないのである。日本人の多くはアメリカの親近感を持っている。戦火を交えた仲であっても、それ以降の同盟関係がベースにあるからだ。アメリカは日本を国家として尊重すべきなのである。

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ウイグル人を地上から抹殺しようとする中共の弾圧を許すな!

　中共の言論統制は目に余る。にもかかわらず、日本のほとんどのマスコミは話題にしない。今回の天安門前での出来事についても、中共はウイグル人によるテロと決めつけ、それを口実にした弾圧を強めようとしている。車内から爆発物の破片が見つかったとしているが、それだってフレームアップの可能性がある。よくよく考えてみればいい。無差別な殺傷を行う爆発物を破裂させたのであれば、あの程度ではすまなかったはずだ。それをテロリストの犯行にすることで、自分たちへの批判をかわそうとしているのだろう。これに先立って去る10日、新疆ウイグル自治区で宗教活動をしていた4人を拘束したとして騒ぎになり、民衆に警官隊が発砲して3人が死亡し、20人が負傷している。中共当局の弾圧は熾烈を極めており、民族ジェノサイドをそのものである。一体どこに共産主義の理想があるのだろう。かえって領土の拡大を目論んでいるのだ。そこまで酷いことをしているくせに、今度はウイグル人をテロリストに仕立て上げようとしている。安倍政権は中共に対して警戒の手を緩めてはならない。国内をまとめ上げるために、尖閣諸島を侵略する危険性はかつてなく高まってきている。それを阻止するのに日本は全力を挙げるべきだろう。そして、抑圧されているウイグルやチベットの人たちとの連帯を強めなくてはならない。明日は我が身なのである。日本の平和惚けしたサヨクは、中共を平和愛好国のように扱ってきた。その一方で日本は軍国主義化しているとかのデマゴギーを振りまいてきた。少数民族を抹殺し、領土的野心を隠そうとしない国が平和を望んでいるわけがないのに。

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ＮＨＫの汚職事件で見えてきた関連会社の金儲け!

　ＮＨＫの関連グループであるＮＨＫ研究所に警視庁が強制捜査に入った。表向きは国民のための公共放送を看板にしていながら、自分たちの既得権益を利用して金儲けをする。浜崎公男元研究員一人だけの問題なのか、それとも根深いものがあるのか、捜査当局は徹底的に調べ上げるべきだろう。仕事をしていないにもかかわらず、それをしたようにして、金を捻出していたのだから、悪質そのものである。それと同時に、ＮＨＫはなぜＮＨＫエンタープライズという株式会社を持っているのだろう。下請けを独占しているのではないのか。年間1万本を超えるテレビやラジオの番組製作をやっているというが、そこには競争があるのだろうか。ＮＨＫの関連グループとして、甘い汁を吸っているのではないだろうか。そうした素朴な疑問が生まれてくるのは否定できない。官僚の天下りを批判しながら、自分たちも同じことをしているのではないか。社長の経歴を見てみると、ＮＨＫの元幹部である。つまり退職した後のポストとして社長の職を手に入れたのである。このほか、ＮＨＫ出版も株式会社である。いずれも民間の企業として活動している。それでいて片方は制作会社としてコンテンツの権利を持ち、もう片方はＮＨＫの出版物で商売をしているのである。黒字が出るのがあたりまえだ。それこそ競争原理を働かせて、他の制作会社や出版社と競争をさせるべきだろう。構図的にはＮＨＫも東京電力と大差がないのである。ＮＨＫという冠が付くだけで相手を信用させ、それでいて実際は株式会社なのである。国民から受信料をとっているＮＨＫが、そこまでしてよいのだろうか。

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魯迅が今の世にありせば中共打倒の先頭に立つだろう!

　天安門の毛沢東の肖像画の前で車が炎上している。昨日その様子が全世界に報じられた。中国共産党の権威を失墜する出来事であった。体制が崩壊寸前なのである。未だに膨大な数の貧しい人々がいるのに、それはまったく顧みられず、一部の共産党員が特権に胡坐をかき、金儲けに奔走し、あろうことかその金を海外に隠す。そして、自分たちの子弟だけをアメリカなどの大学で教育を受けさせる。危惧されるのは、外に目を向けさせるために日本を侵略することだが、それはかえって命取りになる。日露戦争がロシア革命をもたらしたように、国内での抑圧された民衆が、戦争自体をボイコットし、一党独裁体制打倒へと決起するはずだ。魯迅が今この世にありせば、現在の中共に反旗を翻しただろう。竹内好は『魯迅』において「他の新思想と同様、マルクス主義もやはり、解放の幻想をかれに与えなかった。暗黒との格闘において、その闘争力を強めるためには、階級闘争は役立ったが、理想社会を具体的に描くことは、かれにはできなかった。それは武器であり、手段ではあるが目的ではない。むしろ、目的としてのマルクス主義をふりかざすものとの対決を通じて、与えられるべき新しい社会秩序を、与えられるものとしてもとめることを拒否することによって、その否定を媒介して逆方向においてかれ自身を個性的にマルクス主義化したのである」と書いている。政治に過大な期待をしないことで、魯迅は虚無主義者であったといわれるが、マルクス主義国家が牢獄化することを勘付いていたからだろう。魯迅を生みし思想風土のなかで、中共が自分たちの体制を維持するのは土台無理なのである。

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中国共産党の支配を揺るがす民衆の自由への欲求!

　今日午後1時過ぎ、北京の天安門に車が突っ込んで炎上したという。まだ憶測の段階を出ないが、何かが起きつつあるのではないだろうか。中国共産党による一党支配はあまりにも異常である。日本のマスコミはそのことをほとんど伝えないが、民衆は暴動寸前まできているのではないだろうか。チベットやウイグルでの弾圧にとどまらずに、暴力によって体制を維持しようとする権力者は、憎しみの対象なのである。単なる交通事故であれば共同が配信したような燃え方にはならないはずだ。さらに、武装警官が警戒にあたっているのも不自然だ。表向きは中共は共産主義を掲げていても、実際は後れた資本主義のレベルを出ない。一部の特権化した共産党幹部が思いのままに国を操っている。これに反発するのはあたりまえだ。しかも、多くの若者がアメリカや日本などで学んでおり、一党独裁に対して違和感を持ち始めている。ほんのちょっとしたきっかけで体制変革の運動が広がる素地がある。自由の空気に一度でも触れた者たちは、そこから当然のごとく抜け出そうとする。中共が市場経済を選択する限り外国とも付き合うしかないのだ。ロシア共産主義のスターリズムは、秘密警察、密告制度、強制収容所、血の粛清といった暗い非人間的な体制であった。それを受け継いだ最後の国家ともいえる中共が、まさしく今断末魔を迎えようとしているのではないだろうか。自由への欲求はいかなる権力をもってしても、抑えつけることはできないのである。

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金を持っているだけの経営者を無能呼ばわりした安倍首相!

　日本の経営者に向かって正論を述べてもどこまで通用するか疑問だが、守りばかりではいつになっても日本の景気はよくならない。去る24日の参議院予算委員会で共産党の小池 晃副委員長が企業が内部留保を取り崩すことを主張したのに対して、待ってましたとばかり、安倍首相は「私からもそれをお願いしよう」と応じた。経営者像についても「お金を持っている経営者は、むしろ能力のない経営者であって、これからどんどん 投資をしていく。設備だけではなくて、人材にも投資をしていく。正しい判断ができる、 先回りしてできる経営者こそ、優れた経営者と言われるようになる」と持論を展開した。安倍首相と共産党の意見が一致したわけだが、小池副委員長も指摘するように、内部留保を1％取り崩すだけで、8割の企業で月一万円の賃上げができれば、それこそ日本経済は上向くのである。昔から「本当の金持ちは金を使うから金持ちだ」と言われてきた。それは社会的な貢献をするという意味合いが強いが、それを使わなければ、他人から評価されないからだろう。それと同時に資本主義にあっては、経営者は攻めに徹しなければならない。シュムペーターが企業者の動機として掲げているように、「行為に対する喜び、あるいは新しい創造そのものに対する喜び」がなければならない。それは挑戦者の精神であり、そこに人も物も投入する勇気がなければ、資本主義社会のなかでは生き残れないのである。勇気に欠ける経営者ばかりでは、日本の前途は悲観的になってしまう。使わない金は金ではない。どれだけ有効に活用するかで、経営者の能力が問われるのである。

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中共の力による現状変更を許さないのが安倍首相だ!

　アメリカの意向を無視しては何もできない。そのことを多くの国民は十分承知している。当面警戒すべきは中共であり、その属国と化している韓国である。それに立ち向かうには、アメリカとの関係はなおざりにはできない。まずはアメリカを仲間に引き入れなくてはならない。消費増税やＴＰＰをめぐっては、当然のごとくアメリカの影がちらつく。それでもテーブルを蹴るわけにはいかないのだろう。悲しいかなそれが政治の駆け引きなのだろう。しかし、最後の一線は守ってもらわなくてはならない。尖閣諸島を死守し、中共の侵略を許さないという固い決意だ。安倍首相は昨日午前、朝霞駐屯地で行われた観閲式で訓示し、あえて「現状変更を許さないとのわが国の国家意思を示す。そのために警戒監視や情報収集の活動を行っていかなくてならない」と述べた。中共に勝手なことはさせない。その決意をメッセージとして発したのである。今回の観閲式には、尖閣諸島などの防衛にあたる「西部方面普通科連隊」も初参加した。アメリカとの同盟関係を強化しながら、日本の安全保障を整える。それがまず優先されるべきだ。日本が国家たりうるためには、侵略を撃退する武力を持たなくてはならない。かえってそれが東アジアの平和にも結びつくのだ。安倍首相はウォールストリート・ジャーナル（電子版）のインタビューに対しても、アジアの多くの国々が「中国がアジアの現状を法手続きでなく力で変えようと企図している」との懸念を表明していることに触れた。いずれも産経新聞の記事であるが、国の存亡がかかっている問題についての安倍首相の覚悟に関しては、私は高く評価したい。

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人気司会者みのもんたを降板に追い込んだ国民の怒り!

　息子が犯罪に手を染めたからというよりも、ワイドショーの看板司会者としてのメッキが剥がれたｊことが痛手だったと思う。昨日夕方、みのもんたが記者会見をして「朝ズバ!」などを降板した理由などを語った。息子のことをきっかけにして、私生活まで批判にさらされたことが身に応えたのだという。庶民ぶってはいても、実際は大豪邸に住んでいる。それを多くの国民は許さないのである。自分たちの味方であれば、自分たちと同じ生活レベルであるべきだ。実像を暴かれてしまうと、もはや信用されるのは難しいのである。テレビの世界は虚業であり、そこではごまかしが効くはずであった。かつて泣いたり、怒ったりするキャスターがいて人気を博したものだ。しかし、その当時は私生活までは取り上げられることはなかった。国民の関心はそこまで向かわなかったのである。しかし、今は違う。ＮＨＫがコテンパに叩かれているのは、ＮＨＫの職員の給料がべらぼうに高いからだ。にもかかわらず、国民から強制的に受信料を取っている。国民だって黙ってはいないのである。みのの政治的な発言は、大変なインパクトがあった。年金問題では連日にわたって政府批判を繰り広げ、それが民主党政権の誕生にも結びついた。本人はほくそ笑んでいただろうが、政治的な発言はすぐに自分にも跳ね返ってくるのだ。『新約聖書』の「ヨハネ福音書」にも書いてある通りで、「罪なき者、石もてこの女を打て」なのである。どんな行いをするにあたっても、自分のことを反省しなければならないのだ。虚業で生きてきたみのもんたは、それに気づくことなく、今まで生きてきたのだろう。哀れと言えば哀れである。

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