反日を鮮明にしている国家には身構えるしかない!

　中共、韓国、北朝鮮というのは本当に迷惑な国である。やりたい放題、言いたい放題のそれらの国と付き合うのをやめて、別な国と手を結んだ方がいいだろう。中共は少数民族を弾圧し、この世から一掃しようとしている。民主活動家も逮捕されており、言論の自由もない全体主義国家である。にもかかわらず、自分のことは棚に上げて、日本の安倍首相を右翼だとか決めつけ、悪質な情報操作をしている。日本は戦後一回も軍事力を行使していない。それと比べると、中共は朝鮮戦争に介入し、ベトナムにも戦争を仕掛け、国境をめぐってはソ連と武力衝突している。その国が日本を捕まえて、悪口雑言なのである。韓国も似たようなものである。日本の領土である竹島を軍事的に侵略し、既成事実を積み重ねている。そして、一応は自由主義国家を名乗っていながら、その実は中共にべったりである。共産党一党独裁で、今にも倒れそうな国家にすがりついているのだ。北朝鮮は日本に向けてミサイルを発射し、原爆を使うと脅かす国家である。それらの国に膝を屈してきた日本のサヨクは、そこから抜け出せないでいる。その代表格のＮＨＫなどは、中共のニュースばかりを流しており、中共の言い分を伝えているだけだ。日本列島を襲っているＰＭ２・５の汚染にしても、中共が発生源である。無理して仲良くする必要はないのである。敵対してくる国家には、国益を守るために、身構えるしかないのである。

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衝突事故を起こした外国船乗組員の国名を隠蔽したＮＨＫ!

　ＮＨＫは一体どこの国のマスコミなのだろうか。去る27日未明、伊豆大島沖合で名古屋市の海運会社所有する貨物船が、外国船籍で船長や乗員が中国人である貨物船に衝突され、日本人一人が行方不明になり、五人が死亡した。このニュースを流すにあたってＮＨＫは、昨日の夜に外国船籍の操船の責任者だった中国人が逮捕されるまでは、その船の船長や乗員について、「外国船の乗組員」と述べるにとどまった。尖閣諸島をめぐる軍事的な挑発もあり、日本国民の中共への怒りが高まっている。火に油を注ぎたくないので、そうした小細工をしたのだろう。中共とＮＨＫはズブズブの関係なのである。これでは日本国民がＮＨＫを信用するわけがない。海難事故一つをとってもそうなのである。何度も騙されたために、日本国民はマスコミの偏向や歪曲には敏感になっている。にもかかわらず、ＮＨＫはやりたい放題である。国民から受信料をもらい、その上国からの支援を受けている公共放送が、日本という国家を貶めるようなことをしているのだ。日の丸の掲揚と君が代を流すことをやめて以来、ＮＨＫがやっているのは反日報道ばかりである。国を思う人たちが立ちあがって抗議の活動を続けているのは、あまりにもＮＨＫが酷過ぎるからだ。日本国民が知りたいのは現実に起きた事実であり、手加減することでも、誇張することでもないはずだ。今回の海難事故についてのニュースを時系列で検証してみれば、ＮＨＫが外国人で押し通そうと目論んだのは明らかである。

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行動する保守のデモに襲いかかった2人が逮捕される!

　行動する保守のデモの動画を見ていると、それへの抗議活動をしている連中の方がいきり立っている。驚くのは「仲良くしようよ」とのプラカードを手にしながら、実際は逮捕される人間が次々と出ていることだ。産経新聞よると、今月8日の行動する保守の「在日コリアン排斥」を掲げたデモ参加者に、新宿区大久保の路上で襲いかかり、喉を強く押したり、首を絞めたりした疑いで、そのデモに反対するグループの二人が警視庁公安部に逮捕された。誰でも見ることができるネット上にもアップされており、言い逃れをすることは無理だろう。朝日新聞などは行動する保守をレイシスト集団と決めつけているが、暴力を働いたのがどちらかについて、事実を事実として報道すべきだろう。在日と呼ばれる人たちをかばうのは、その背後に韓国や朝鮮が控えているからだろう。しかし、言葉の暴力を批判する側が、物理的な力によってデモを蹴散らそうとするのは、言論や政治活動への重大な挑戦である。警視庁公安部の今回の処置は当然であり、法に照らして裁かれるべきだ。これまでの日本社会は、在日を別格扱いにし、触らぬ神にたたりなしであった。それが彼らを付け上がらせてしまったのである。無法がまかり通るようでは、日本は国家として成り立たない。それと同時に、韓国の日本バッシングも目に余るものがある。一部跳ね上がったとしても、行動する保守が街頭に繰り出すのは、やむぬやまれぬ思いがあるからだ。

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安倍首相は消費増税に反対する国民の声に耳を傾けるべきだ!

　安倍晋三首相が決断すればいいだけのことである。消費増税を先送りして、デフレ脱却を優先させればいいのだ。マスコミが書き立てているように、それを容認するようなことがあれば、一気に奈落の底に転落するだろう。まだ時間は残されている。消費増税をすれば、消費者マインドは冷え込み、景気は悪化し、失業者が増加するだろう。自殺者が増えることも明らかだ。円高基調になることで喜ぶのは、中共や韓国である。アメリカの金融資本も、日本の資金が国内の投資に回るような事態になれば、自分たちの足元が揺らぎかねない。その点では中共や韓国と一緒である。しかし、デフレのままでは日本の国民は暗いトンネルから抜け出せない。消費増税をめぐる動きは、日本は国益を優先させられるかどうかの試金石でもある。いくら増税をしても、税収が増えないというのは、平成9年の橋本龍太郎元首相のときに経験したことではなかったか。財政健全化を優先させるあまり、消費税を5％にしたことで、日本経済はとんでもないことになってしまった。それを実行した橋本元首相は「私の友人も自殺した」と後悔をしたではなかったか。安倍首相を自民党総裁に押し上げ、自民党を二度の国政選挙で勝たせたのは、国民の支持があったからだ。国民の大部分が先送りを主張しているのに、その声に安倍首相が耳を傾けなければ、今後の政権運営はままならなくなるだろう。安倍首相が考えるべきは、日本国民の暮らしをどう守るかなのである。間違っても財務官僚の言いなりになるべきではない。

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「比喩的俗語」を濫用する新聞を揶揄した福田恆存!

　福田恆存は『言論の自由といふ事』のなかで、新聞の文章を理解するのが難しい理由として、「比喩的俗語」の濫用を挙げている。事実を述べるにあたって「腹」「運命」「左右される」「筋違い」「深刻な波紋」「死守」「邁進」などで表現すると、かえって事実を伝えることにはならないからだ。福田は「俗語の特徴は比喩にある。眼にみえぬ心理的なものを、具体的な事実や行動に、あるいは行動より具体的な行動に、あるいはまた団体的な行動を個人的な行動に、たくみにすりかへて実感をだすのは比喩的表現の面目である」と述べている。そして、その悪弊として「かういふ比喩的俗語の濫用によって、一見記事はヴィヴィッドでおもしろくなるが、おそらく事実や真相から遠ざかるにちがひない。同時に、事実や真相があいまいであるばあひ、この種の表現法はなかなか便利だといふ結果も生じる」と指摘した。新聞記者であるのなら「文章を書く人間という自覚がなければならぬ」と批判したのだ。ちなみに、今日付けの朝日新聞の「天声人語」でも「比喩的俗語」の濫用が目立つ。「粒ぞろい」「ひときわ光る」「寄り添う」「胸に迫る」「筆紙に尽くせまい」「負わされる責任」。事実で語らせるよりも、インパクトのある「比喩的俗語」に頼っているのである。ブログを執筆している身としても、気を付けなくてはならないが、新聞が信用されないのは、その文体にも起因しているのであり、形式が内容を決定するのである。

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「積極的平和主義」掲げ汗も血も流す覚悟を表明した安倍首相!

　大東亜戦争について、日本が全て悪であるかのような東京裁判史観を見直すには、アメリカの認識を改めさせることが大事である。そのためにも、対等なパートナーとなって、意見を言える立場を確保すべきだろう。安倍晋三首相が国連での演説で「新たな積極的平和主義を掲げる」と演説した。早速、朝日新聞などは今日の社説で攻撃しているが、お題目を唱えるだけの平和主義ではなく、国際貢献を踏まえた平和主義を訴えたのは高く評価されるべきだろう。また、そうした立場を国際社会に訴えるにあたって、日米同盟が前提であることはあたりまえだ。集団的自衛権を見直し、自衛隊とともに行動する米軍の艦船が攻撃された場合には、反撃できるようにする。それは当然のことだろう。朝日新聞がクレームを付けるのは、中共などを利するだけだ。一応保守派を名乗っている山崎正和が『歴史の真実と政治の正義』のなかで、東京裁判に関して、「あの判決を含む歴史認識はいわば『書かれざる条約』であって、もしそれを国家の立場で否定しようとするなら、国民全体が相当に苛酷な国際政治の葛藤を覚悟しなければならない」と書いている。そこにあるのは、真実がどうあろうと「中共や韓国に膝を屈すべきだ」との敗北主義である。しかし、日米が真のパートナーとなり、日本が国際社会のなかで、汗も血も流す覚悟を表明すれば、アメリカも世界も分かってくれるはずだ。安倍首相の国連での演説は、戦後レジームから脱却し東京裁判史観を見直す第一歩となったのである。

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大新聞やテレビがオピニオンリーダーの時代は終わった!

　これまでも大新聞が日本を駄目にしてきたし、これからも駄目にする。今や亡き山本夏彦の口癖であったが、多くの日本国民はそう思ってるのではないだろうか。それはテレビも共通しており、知りたいことを報道せず、足並みをそろえて同じことを伝える。これでは誰も信用しなくなって当然だ。私の周囲は県紙をとっている人が多い。間違ってもそれは論説を読むからではない。死亡欄があるからで、冠婚葬祭は地域社会の大切な絆だ。それとテレビ欄があれば、それだけで用が足りるのである。自分たちの言論が世の中を動かしていると勘違いしているのだから、勘違いも甚だしい。消費税が増税されても、新聞だけは例外にして欲しというのも、奢りがあるからだろう。「日本の誇るべき文化や民主政治が後退する」からだという。臆面のなくそんな主張ができたものである。恥ずかしくはないのだろうか。今の大新聞がつまらないのは、記者が官僚と大差がないからだ。何かすると法律を持ち出したりで、現実に斬り込む勇気がない。「法匪」の類なのである。それと比べるとネットの方が面白い。意見が様々ですぐに反応があるのも、マスコミとは違う。文章的にも記者の書くものは主語がなく、立場が不明瞭である。それでいて、識者や関係者に語らせることで、世論を誘導しようとするから姑息だ。大新聞やテレビといったマスコミは、高度経済成長時代の産物であった。画一的な情報で満足する時代は終わったのであり、もはや守旧派以外の何物でもない。

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アベノミクスを評価したスティグリッツと宇沢弘文の経済学!

　宇沢弘文の『経済学の考え方』はある意味では予言の書であった。1989年に出されたにもかかわらず、今日本が直面している経済の問題点について、鋭くえぐり出していたからだ。すでにその時点で、新しい経済学において、主導的な役割を果たしているとして、ジョージ・アカロフとジョーゼフ・スティグリッツの二人の名前を挙げていた。宇沢によると、アカロフは自動車の中古市場をモデルとして、「レモン」(中身がくさっているかどうか売手にはわかっているが、買手にはわからない)の市場を定式化して、情報の非対称性が、市場機構のパフォーマンスにどのような影響を与えるかを分析した。スティグリッツの業績は、市場経済の構成主体が、質点としての経済人ではなく、歴史をもち、社会的、文化的コミュニケーションを通じて自らの価値基準を形成してゆくという組織的な存在であることを強調して、情報、知識、技術などという制度的要因が、経済循環のプロセスにどのような関わりをもつかということを明示的に定式化し、分析した。今では世界的に著名な新自由主義に対抗する経済学者としに二人とも有名であるが、宇沢は早い段階から注目していたのである。それと同時に、日本人の経済学者として、安倍首相のブレーンとして内閣官房参与の浜田宏一を始めとして、伊藤元重、岩井克人、本間正明、古川洋らを取り上げて、先駆的、独創的な研究に携わっている、と紹介していた。アベノミクスがどうなるかは、新自由主義に反旗を翻し、アベノミクスを評価したジョーゼフ・スティグリッツの理論をどこまで踏まえるかなのである。そこを踏み外せば暗いトンネルに逆戻りするしかないだろう。

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中共の「戦争を目指す右翼」との批判に安倍首相が反論!

　もう60歳を過ぎた私たちの若い頃にも、中共は北京放送で「日本軍国主義」と我が国を批判していた。今の安倍政権を「戦争を目指す右翼」と言うのは、それこそ半世紀以上にわたる日本攻撃のプロパガンダだ。そのお先棒を担いだのが日本の一部マスコミである。それは最近になって始まったことではない。そこに輪をかけて、最近は日本全体が右旋回しているかのようなレッテル貼りである。訪米中の安倍首相は昨日午後、ハドソン研究所で、そうした理不尽な日本バッシングに対して、真っ向から反論した。日本の防衛費は年０・8％に過ぎないのに、中共は毎年10％以上の伸びを20年以上も続けている。それを持ち出して中共側の矛盾を指摘したのだ。そうした反論すらも、これまでの日本の首相は口にできなかったのである。さらに、アメリカとの同盟関係を強化する意味で、日本が一歩踏み出す決意を表明した。そのメッセージは好感を持たれたはずだ。安倍首相の外交は民主党政権のようなぶれは見られない。まずは足場を固めなくてはならないのである。安倍首相がやるべきは、憲法の改正であることは言をまたない。そのためには、まずは東京裁判史観からの脱却であり、アメリカに非を認めてもらわなくてはならない。戦後68年が経過して、ようやく日本の歴史が見直されつつある。安倍首相は焦らず恐れず、一歩一歩前進すべきだろう。日本を取り戻すための闘いは、まだまだ先が長いのである。

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韓国に反日を焚きつける朝日新聞を嗤う!

　朝日新聞は社説で「行動する保守」の人たちが「殺せ」「レイプしろ」と叫んでいると書いているが、それは本当のことなのだろうか。私は動画で何度も在日特権を批判するデモを見ているが、せいぜい「日本からたたきだせ」と主張しているだけのような気がする。もしそれが本当であるのならば、その音声を公開すべきだろう。その一方で、朝日新聞やＮＨＫなどは、韓国人による靖国神社への放火未遂事件を、まったく伝えないか、小さく扱おうとしている。そこまでする意図は、明らかに日本や日本人を悪者にしたいからだろう。そうとしか考えられない。今の韓国は日本を敵性国家扱いである。日本に関係する人間は、犯罪者に仕立て上げようとしている。そんな状況のなかで、彼らを利することを報道するマスコミは、普通では考えられない。日本人はとんでもないことをしている。韓国人や在日は被害者である。あらゆる面で優遇されて当然だ。そうした議論に持っていきたいのだろう。しかし、そうしたマスコミの願望はあっけなく潰えるだろう。ネットの反応は違っているからだ。あまりにも日本がバッシングされるために、やむにやまれぬ行動として理解されているのだ。そして、無理に友好関係を築くよりも、距離をとるべきだと思っている。朝日新聞は「行動する保守」を槍玉に挙げることで、リベラルなスタンスを強調したいようだ。それは武力によって日本の領土を奪取し、無理難題を押し付けてくる韓国という国家に、国家として向き合おうとしない日本解体論者の特徴なのである。

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