自民議連の消費税を５％にする案を支持する！

　今の自民党のままでは党勢が回復することはない。総選挙で勝ちたいと思うならば、消費税の見直しに手付けるべきだろう。消費税を５％にすれば、日本経済は一気に盛り返しことになり、消費者マインドにもプラスに働くだろう。すぐにできるのは再エネ賦課金の廃止である。
　あまりにも岸田首相は矢つぎ早に増税案を出し過ぎた。このためネット民からは「増税メガネ
」と揶揄される始末である。国民全体には消費税や所得税の減額で、子育て世代や高齢者に対しては給付金ということに、大きく舵を切るべきだろう。
　もちろん、それに対しての反対の声があることも確かである。需要と供給の差がなくなってきており、そこまでばらまく必要がかいとの意見もあるからだ。しかし、ようやく日本の景気は回復しつつある。デフレから脱却する良い機会でもある。税収の増えた分を国民に還元し、それで日本経済のパイを大きくすることができないだろうか。
　自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」がまとめた消費税や所得税の減税を求める提言をまとめた。物価高対策の時限措置として消費税率を１０％から５％に引き下げ、８％の軽減税率が適用されている食料品などは時限的にゼロにするという案」を岸田首相は重く受け止めるべきだろう。

円安の神風を理解できない岸田内閣は無能だ

　

　

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　円安でウハウハな財務省の懐については、岸田首相は一切黙して語らない。高橋洋一氏が言うように。今こそ外為特会評価益の数十兆円を国民に還元すべきなのである。それだけあれば、景気は回復するし、日本の安全保障の充実にも使える。円安で困っている企業や個人にも、満遍なく補助金を出せる。輸入物価の高騰に対応できるだけの余裕があるわけだから、悲観する必要はまったくないのである。

　いくら大規模に介入しても全く効果のない円買い・ドル売りの為替介入に踏み切ったのは、あくまでも国民向けのパフォーマンスでしかない。５円程度上昇したとしても、それは一時的な現象でしかない。

　財務省が使える金を持っているわけだから、政府が積極財政に打って出ればいいのである。そのチャンスを逃すようでは、岸田内閣のお先は真っ暗である。一体誰のための政治を行っているのだろう。かえって防衛費の増額分を埋めるためとして、増税を考えているのだから、まさしく財務省のポチなのである。

　円安という神風を生かせないような政治家は、日本の舵取りをする資格がないのである。製造業の日本回帰を加速させると、どうして岸田首相は、国民に向かって語らないのだろう。

　政府も日銀も緊縮政策を長期間採用して来たことで、日本経済はボロボロになったのである。それを金融面で改善したのがアベノミクスであった。雇用が生れ、それで若者が希望を持てるようになったのである。

　旧統一教会や国葬儀をばかり報道しているマスコミも、どうかしている。生活に直結す問題で、岸田内閣を厳しく追及すべきであり、政治と宗教に関しては、時間をかけて議論すればいいのである。円安がここまで進めば、安倍元首相や、菅前首相であれば、大胆な政策を打ち出したと思うが、岸田首相では無理である。指導力を発揮する勇気がないのだから。

菅首相は年内にも１人１０万円の特定定額交付金の再交付を!

新型コロナウイルスによる暗いトンネルから抜け出るためにも、１人に付き１０万円の特定定額給付金の再交付を、年内中に国は実施すべきである。一回目の交付によって消費が喚起されたことは確かである。それがなければ日本経済はもっと冷え込んでいたに違いない。暑い夏であったことから、エアコンなどの家電が売れたし、テレワークの普及にともなうPCや周辺機器の購入にもはずみがついた▼これから年末年始にかけて金がかかる時期である。夫婦と子供２人という家族構成であれば、あてにしていなかった４０万円が入ることになり、それは中小零細企業のボーナスよりも多いはずだ。冬になって懐が淋しいと、絶望的になる人間も出てくる。自殺者を減らす一定の効果もあるのではないだろうか▼GDPの半分以上を占めるのは個人消費である。それを刺激することなくして景気回復はあり得ない。企業に公的資金を投入するよりも、個人消費が伸びることの方が抜本的な経済対策になる。観光業を支援するＧｏ Ｔｏ トラベルをより活発にするためにも、早急に手を打つべきなのである。タイミングを逸してはならない。ようやく企業も経済活動も再開しつつある。今こそアクセルを目いっぱい踏むべきであり、菅首相はすぐに決断すべきなのである。

４連休の人出はにぎわいを見せ経済も緩やかな回復傾向にある!

日本中で活気が戻りつつある。４連休の初日となった昨日は、今朝の産経新聞の一面の記事では「空の便や鉄道もにぎわいを見せるなど、新型コロナと共存する日常は、新たな段階に踏み出した」と書いている。まだまだ警戒を続けなくてはならないが、普通の暮らしを取り戻す動きが本格化しているのだ▼マスコミの多くが未だに、新型コロナウイルスの感染者数を大々的に報道するのは、国を批判したいからであり、その一心で連日書きたててきたのである。これまでの国の対策は大筋では間違っていなかったと思う。当初は未知のウイルスであったために、どうなるか見当が付かなかったので、移動の制限や営業の自粛を求めざるを得なかった。「緊急事態宣言」がだされたのも、それなりの理由があったのだ▼今では新型コロナウイルスの特徴も分かってきている。手洗いやマスクの着用によって、大幅の感染拡大を阻止できることが判明した。重症化しやすいのは高齢者であって、介護施設や病院でクラスターが起きないようにすれば、死者の数も抑えられるのである。テレビのワイドショーでは「２週間後には大変なことになる」とか、「検査を大幅に拡大すべきだ」とか煽っていたが、欧米のような事態にならずに、我が国は危機を乗り越えつつある。国民が一致団結して、予防には万全の注意を払いつつも、当面は落ち込んだ経済を回復させなくてはならないのである。

菅総裁の目玉政策であるデジタル庁創設で日本経済は復活する!

菅義偉自民党総裁が目玉として掲げている経済政策はデジタル庁の創設である。新型コロナウイルスの対応で、日本が世界に後れを取ったのがデジタルの分野であった。そこに積極的に投資して日本を世界の最先端の国にしようというのだ。電子行政を一元化することで、省庁のタテ割りの弊害も打破しようとしている▼デジタル化が立ち後れている原因として指摘されるのは、情報社会の基幹である回線が未整備であることだ。通信会社が独自に整備するのでは時間がかかる。国が通信インフラの大整備計画に本格的に乗り出すことが検討されているのだ。このためにかかる経費は１兆円ともみられている▼ロイターのデジタル版９月１４日付の田巻一彦氏のコラム「菅総裁の新成長戦略、目玉は通信インフラの高度化か」は、新政権の目玉であるデジタル化の加速を高く評価している。アベノミクスの金融政策の効果は絶大なるものがあった。雇用改善されたからである。物足りなかったのは財政出動と成長戦略であった▼新政権が国全体のデジタル化に向けて大きな一歩を踏み出せば、世界に誇ることができる日本の技術を開花させ、経済成長の軌道に乗せることができる。今我が国に求められているのは、未来に向かっての挑戦なのである。

GDPの半分を占める個人消費を刺激する意味でも消費減税を!

菅義偉官房長官の「消費増税」発言が物議を醸している。マスコミは総理総裁が確実視されている菅官房長官を増税派と決めつけることで、足を引っ張りたいのだろう。どうせ自分が日本の政治の舵取りをする期間は、消費増税をしないわけだから、口にしなければよかったのである。１０年後にどうなっているかは誰も予測が付かず、そこまで心配をする必要はないのである▼GDPに占める個人消費の割合は半分以上を占めている。いくら大企業を優遇しようとも、個人消費が伸びなければ、日本経済は活性化しないのである。３カ月ごとに個人消費のGDP比が発表されているが、２０２０年６月は５４・０㌫で、前期の3月の５４・７㌫よりも下落している。これを打開するには、個人消費を喚起するしか手はないのである。１０万円の給付金、持続化給付金、gotoキャンペーンなどは一定の効果を上げているが、国はさらに第二弾第三弾を準備すべきだろう▼国民が物を買わなくなれば、日本経済などあっという間に崩壊するのである。新型コロナウイルスの感染拡大にともなって緊急事態宣言まで出したわけだから、もとにもどるまでには、かなりの時間を要する。当面は消費減税を実施するかどうかなのである。菅官房長官が念頭の置くべきは、個人消費を刺激することであり、それを最優先にすべきなのである。

失業者予備軍である休業者への支援に政府は万全を期すべきだ!

武漢発の新型コロナウイルスとの闘いは今も続いている。それで深刻になっているのが雇用環境である。今朝の朝日新聞デジタルの記事によると、総務省の調べでは、会社から仕事を休まされた休業者は４月の時点で５９７万人、５月下旬の時点で４２３万人に減少したが、それでも失業予備軍がそれだけいるのである▼日本でも緊急事態宣言が解除されたからといって、安心するわけにはいかない。昨日も日本国内で１３８人の感染者が確認された。以前のような生活に戻るまでには、少なくても２、３年かかるのではないか▼観光、飲食、製造などの業種なダメージを受けており、政府が支援する雇用調整助成金は、６月２９日の時点で１９万３千件が支給された。政府は「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」の創設も決めたが、休業手当を受け取れていない働き手のために、一日も早く申請の受付を開始すべきだ▼新型コロナウイルスによって、会社が倒産し、人々が路頭に迷い、自殺者が増えるといった事態だけは、何としても避けなければならない。政治家は「国を有(たも)ち家を有(たも)つ者は、寡(すく)なきことを患(うれ)えずして、均(ひと)しからざるを患(うれ)う。貧しきを患(うれ)えずして、安からざるを患(うれ)う。蓋(けだ)し均(ひと)しければ貧しきこと無く、和らげば寡(すく)なきこと無く、安ければ傾くこと無し」の論語の言葉を肝に銘じるべきなのである。

経済を活性化するためにも消費税率の引き下げを断行すべきだ!

昨年１０月の消費増税は間違っていた。景気が減速したなかで実施したことで、取り返しが付かないことになってしまった。そこに武漢発の新型コロナウイルスである。民間企業は四苦八苦であり、いくら持続化給付金が出ても焼け石に水である▼西村経済再生相が昨日の記者会見で「消費税率引き上げは正しい判断だった」と言ってのけたのには腹が立った。ＧＤＰは二期連続のマイナスとなり、日本経済はかつてなき危機を迎えている。景気が減速するというよりも、破滅的な状況を迎えているのである▼みんなで支え合うという全世代型社会保障を実現するためには、増税もやむなしという考え方が駄目なのである。経済を活発化してパイを増やすことの方がはるかに効果的である。手っ取り早い景気浮揚策は消費税率の引き下げしかない。そこまでの勇気が安倍内閣にあるかどうかなのである▼失業者が増え生活が苦しくなれば、自殺者が増え社会不安も増大する。経済的な破局だけは断じて避けなくてはならない。西村経済再生相の発言には危機意識が微塵も感じられない。アベノミクスの足を引っ張ったのは消費税率の引き上げであった。その度重なる失政をどうして認めないのだろう。政治は民の暮らしを最優先にすべきであり、どう責任を取るかなのである。

https://www.youtube.com/watch?v=g2McuN4g_n4

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㊿笠井尚氏の会津の本を読む　大岡昇平の「龍馬殺し」

中共の膨張主義を利するだけの移民政策には断固反対だ!

今の自民党に日本派の政治家が何人いるかで、日本の運命は決まってしまうような気がしてならない。特定野党は中共や韓国に媚びており、日本維新の会の大半はグローバリズムの徒である。これでは日本の国益が守れるわけはないのである▼田村秀男が昨日付の産経新聞の「日曜経済講座」で「中国資本にのみ込まれる　移民受け入れの盲点」と題する文章を掲載していた。１０月の消費増税とともに、４月の改正出入国管理法施行を「ことしの経済重大事」と位置づけ、国益を損なうと指摘した。同法は外国の移民を大量に受け入れる方針を具体化したもので「デフレ経済を恒常化させるばかりか、移民を資本と一体化させて相手をのみ込む中国膨張主義にはめられる」と警鐘を乱打したのである▼外国人労働者を使うのは、人件費を安くしたいからであり、賃金上昇にマイナスに働くのは明らかである。それ以上に深刻なのは、中共にのみ込まれる危険性があることだ。「一帯一路」の基本政策は相手国のインフラの整備だが、田村にいわせると「原動力はカネ・技術と人、つまり資本と労働力」なのである。それを武器にして影響力を行使し、一部は現地に住み着くのである。中共の世界戦略に協力するなどというのは、愚の骨頂である。これまで安倍内閣を支持してきた保守派であっても、ことここにいたっては徹底的に批判すべきなのである。

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不甲斐なき野党を徹底批判する山本太郎の経済政策とは!

山本太郎が注目されているのは、立憲民主党や共産党がだらしないからである。今の日本の左翼は緊縮財政にこだわって、新自由主義者と同じく、小さな政府に加担している。国の権限を強化して中央銀行に働きかけ、どんどん紙幣を刷るというのは、もともと社会主義者やリベラル派の主張なのである▼逆に保守派であるはずの安倍内閣が先取りして、アベノミクスでリフレを行い、雇用を改善した。本来であれば、民主党がやるべきであったのに、連合などの労働組合が足を引っ張った。山本はアベノミクスの先を目指しているのであって、左派本来の経済政策を打ち出したいだけなのである▼アゴラあたりが山本を評価するのは、あながち間違ってはいない。そして、山本への危惧というのもあたっている。イタリアのファシズムがそうであったように、当初は社会主義を目指しながら、いつしかムッソリーニは変わったのである。「新選組」という名称にこだわるあたりは、多摩地区の農民を武装化し京都で暴れ回った、近藤勇が率いる試衛館グループを意識したのではないだろうか▼元気のない野党に取って代わる受け皿として、山本は参議院選挙で一定程度のブームは起こすはずだ。ろくな思想がないと思われた山本が剛速球を投げてきたのだから、私たち保守派も安閑としてはいられない。新たな指導者を世に送り出すべきなのである。

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