高市さん以外の自民党総裁は考えられない

　もしそれが本当であるならば、自民党の終わりの始まりではないだろうか。菅偉民前首相が萩生田光一、加藤勝信、武田良太、小泉進次郎の５氏が集まり、加藤勝信氏を総裁選に擁立する密談をした。
　産経新聞が一面トップで記事にしていたが、そんな小手先のことで自民党を立てなおせるわけがない。岸田首相と後を任せるにしては、あまりにもインパクトがない。
　この期に及んでも、自民党の国会議員には危機意識がないようだ。そんなことで岸田首相に対抗しても、多くの国民は納得しないだろう。今は高市早苗さんしかいないのである。なぜその邪魔をするのだろう。
　高市さんは、国家国民のために、命を捧げると明言している。大臣であろうとも、靖国神社に参拝を続けているのは、彼女だけなのである。言葉は崩さず、あからさまな誹謗中傷に対しても、余裕をもって反論をしている。
　自民党は変わらなければならない。それは保守色を前面に出すということだ。かの国によるとみられる保守の分断工作も進んでいる。それを断固跳ねのけて、私たちは高市さんを押し上げなくてはならない。
　高市さんを総裁にできない自民党は、国民に見限られるだろう。安倍さんが言っていたように、いかなることがあっても、日本には約３割の保守が存在する。それをまとめ上げれば選挙に負けることはない。無理に左にウイングを広げた岸田首相は、戦術的な大失態を演じたのである。その二の舞を演じるような人間を、自民党は総裁に選んではならないのである。

民主党政権誕生のときのような嫌なムードになってきた！

　つばさの党は警察に立件されるべきだろう。あれだけの選挙妨害をしておきながら、お咎めなしではすまないからだ。しかし、あのような連中がのさばってしまうのは、マスコミの側にも責任がある。選挙の争点が何であるかを明確にせず、朝から晩まで「裏カネ」では、選挙民が国政選挙に関心をもてなくなって当然である。
　本来であれば、安全保守から経済まで、難問が山積している。それをまともに取り上げると、マスコミが好きな中国に迷惑がかかるし、特定政党の立民や共産党が不利になる。どうでもいいことしか伝えないから、投票率も悪化の一途を辿っているのだ。
　ネットの方もかつてのような勢いがなくなってきている。ユーチューブで金儲けをしている人たちは、注目されるために極論を言うようになり、こちらもマンネリになっている。それでも少しはまともなことも言うのかと思って、時たま覗いてみるが、床屋政談レベルの意見ばかりである。
　今のような言論環境で世論がつくられていくのは問題だ。間違った方向に行きかねないからである。時代に逆行して、立民政権が誕生する恐れすらある。またもや民主党政権の悪夢を繰り返すようなことがあってはならない。そこまでにはならないと信じたいが、あまりにも今の世の中のピントがずれており、何が起きるかサッパリ見当がつかないのである。
　

岸田首相のような演説では国民を説得できない

　岸田首相の演説はメリハリがなくて、元気がなそうに聞こえる。あれでは説得力に欠ける。政治家は言葉で説得するのが使命ですから、それができないとなると、国民も支持しなくなるものです。
　江藤淳が「政治の世界は、おそらく力と言葉とが表裏一体に綯(な)い合わされているような世界、言葉がいつの間にか力に転化し、そして力がまた言葉に転化していくような、無限運動の世界ではないでしょうかね」(『コモンセンス』)と語っているのは、その通りだと思います。
　岸田首相には、それがないわけです。いくら憲法改正を口にしても、それでは信用されないわけです。自信がないから、迫力がないのだろうし、そもそも言葉の力を信じていないのでしょう。
　今の政治家の演説でピカ一なのは高市早苗さんです。総裁選の政権でも「国民の命を暮らしを守る」との明確に述べたし、「日本のチカラを発揮する」というフレーズには、力がこもっています。
　江藤は政治家が演説において「精神と知性というものを軽んじすぎて来た」というのを嘆いていますが、精神とは政治的情熱であり、知性とは決断に当たっての、情報収集能力であるわけですから、それを兼ね備えた政治家こそが、私たちが待望する本当の政治家ではないでしょうか。

岸田首相に擦り寄るのは愚の骨頂だ

　今さら岸田首相に擦り寄ってもよいことがない。ここは引きずりおろして、自民党を変えるしかない。櫻井よしこさんの岸田推しは理解できない
　岸田首相は保守派に喧嘩を売ってきたのである。政治資金の不記載に関しては、野党側も同じであり、相打ちにすればよかったのだ。清和研(安倍派)叩きに利用したから、自民党がガタガタになったのである。
　日本保守党の誕生を保守界隈が歓迎したのは、あまりにも岸田首相が常軌を逸していたからだ。それこそ蟷螂の斧に終わるだろうが、このままで総選挙になれば、自民党は確実に下野することになるだろう。
　それを分かっていながら、岸田首相を担ぐなどというのは、まさしく愚の骨頂である。憲法改正をやってくれるがというが、すでに政治的な求心力を失ってしまっており、口だけ番長の言葉でしかない。言行憲法の問題点を整理し、改憲を実現するだけの力量が、岸田首相に残されているとは思えないからだ。
　日本を骨抜きにした米国の意のままになる政治家は、もはやお払い箱にしなくてはならない。自民党をぶち壊し、安倍路線を踏襲することなく「核なき世界」を夢見る岸田首相には、即刻、辞めてもらうしかないのである。
　その後に小石河が日本丸の舵取りをすれば、確実に自民党は泥船となる。それを決めるのは自民党の国会議員であり、全国の党員である。
　高市早苗さんを担ぎ上げる力がなければ、そのときは自民党を見放すしかないのである。この期に及んで岸田首相を押し立てるというのは、とんでもない勘違いである。

立民に政権を与えるよりも自民党を変える努力を

　ここにきて岸田内閣の支持率が上ってきた。憲法改正に前向きな発言をしたことや、衆議院補選で立民が三連勝したことで、日本国民が危機感を持ったからだろう。
　岸田首相が改憲を口にしたことは歓迎したい。維新の会や国民民主も、議論に応じてくれるような環境が整ったので、今のチャンスを逃すべきではない。米国も理解を示しているから、岸田首相の発言となったのだろう。
　民主党政権を誕生させたときのようなドラステックな変化を、多くの日本国民は支持していないのも確かだ。特定野党の立民や共産よりは、岸田内閣の方がよりマシだからである。
　岸田首相が得をしているのは、世界が新型コロナを克服しつつあるので、経済がようやく回ってきたからではないだろうか。ようやく自由に外に出かけられるようになったわけで、消費活動にプラスに働かないわけはないからだ。
　それでいてもう一つ実感が伴わないのは、ようやく好景気になりかけているのに、子育てだとかを理由にして、日本国民の負担を強いるような政策を、次々と行なおうとしているからだ。まさしくステルス増税ではないだろうか。
　岸田首相に考えがあって政治をしているのではなく、マスコミなどの顔色をうかがって、日本丸の舵取りをしているということでは、これまでと変わりがない。
　政治資金規正法違反の不記載の問題を利用して、自民党の保守派を叩いたことは否定できない。保守色を出そうとしても限界がある。やはり、今は高市さんしかいない。「日本のチカラ」を発揮するために、まずは自民党を変えていくしかない。あくまでも岸田首相は、それまでの繋ぎでしかないのである。

高市さんには熱き情熱と冷徹な判断力がある！

　日本を取り戻すためには、二つの要素を兼ね備えていなくてはならない。一つは詩人としての情熱である。もう一つは権力の法則に徹した、冷徹な判断力である。
　それを考えるならば、今の日本には高市早苗さんしかいないのでる。彼女は安倍さんの主張を、そのまま受け継いだ政治家である。それと同時に、現在は岸田内閣の一員である。ある意味では日本のトップに立つには、もっとも近いところにいるのだ。
　今回の東京１５区の選挙結果からも、いくら少数政党を育てようとしても、それんは限界がある。迫りくる危機に対処する時間的余裕などもない。もっともベストなのが、岸田首相から高市さんが禅譲されることだが、それが難しいいとすれば、総裁選で、何としても勝ってもうあわなくてはならない。日本保守党支持者の皆さんにも言いたい。全幅の信頼を置ける政治家は、今どこにもいないかも知れないが、よりベターな選択はある。自民党の保守派国会議員に圧力をかけるのである。
　政治家は力であり、力は数である。保守がいくつにも分断されていては、特定の国を喜ばせるだけである。声なき声の国民は、スクラムを組まなくてはならない。かの国の属国を阻止するためのは、自民党を変えなくてはならず、それができなければ、高市さんが党を割るしかないが、チャンスは必ずめぐってくるわけだから、じっと今は耐えるしかないのである。

岸田政治を終わらせるために保守派が結束すべきだ

　このままでは立憲が衆議院補選で三勝してしまう。いつものように多くのマスコミはそれを望んでいるようだ。もはや自民党はガタガタである。
　その一方で、自民党に取って代わる政党はどこにもない。日本保守党や参政党も一大勢力になることは難しい。三小選挙区の選挙民は、誰に投票してよいのか、最後の最後まで迷うのではないだろうか。
　このようなことになった最大の責任は、自民党総裁の岸田文雄首相にある。安倍さん亡き後の自民党から、保守派を追い出そうとして、手段を選ばなかったからである。
　その一は核についての議論の封印である。安倍さんの危機意識を共有することなく、それを口にすることすら拒否した。ウクライナがロシアに攻められ。今まさに台湾有事が叫ばれているのは、いずれも核なき国家の悲劇である。それを認識せずして、いくら通常兵器を増やしても、それは戦争を阻止する抑止力にはならないのである。
　その二は旧統一協会への弾圧である。自分たちも含めて選挙で世話になっていたにもかかわらず、清和研(安倍派)を排除する口実に利用した。信仰の自由に干渉するようようなことを、あえて岸田首相は行った。マスコミの言いなりになって超えてはならない一線を超えてしまったのである。
　その三は政治資金規正法の不記載をめぐってである。清和研ばかりでなく、岸田首相が属する宏池会や、志帥会(二階派)でも行われていたのに、国民の批判を清和研に集中するように仕向けた。自民党以外の政党が同じようなことをしていても、それで反撃に転じることはなかった。それこそ自民党をぶち壊してしまったのだ。
　その四は財務省に物申せないことだ。消費税は上げなくても、保険料などを上げることで、岸田首相は国民に負担を強いてきており、景気に水を差すことばかり行っている。保守派が望むような積極財政ではなく、緊縮に舵を切って、国民生活を破壊しようとしている。
　これに対して、清和研は何一つ反撃をすることができなかった。大臣になりたくて唯々諾々と従ったのである。結束するエネルギーすら失ってしまった。
　今我々がすべきは、党派を超えた保守派の結集である。問題はどこがその受け皿になるかだ。日本保守党や参政党に期待したが、時間的にもはや間に合わない。今回の補選を受けて、自民党保守派は覚悟を決めるべきだろう。
　立ち上がれ日本や次世代の党のときとは状況が違っている。自民党内にとどまるべきか、飛び出して保守派の受け皿をつくるか、ここで決断すべきだろう。日本が日本であり続けるためには、国家として身構えなくてはならないのである。

岸田と二階の権力闘争に利用された「裏カネ」疑惑

　「裏カネ」疑惑での清和研への処分は、塩谷立と世耕弘成両氏への離党勧告で決着しそうだが、政治的な権力闘争に利用されただけであった。岸田首相が会長であった宏池会も「裏カネ」があったにもかかわらず、会計責任者が法的責任を問われただけで、岸田首相自身も素知らぬ顔を決め込んだ。
　二階俊博元幹事長にしても、高齢でもあり、ここで立候補できなくなっても、何ら支障がない。それよりも、痛手が大きいのは世耕氏の方である。一時は次の首相候補とまでいわれ、岸田首相擁護の発言もしていたのに、これで和歌山県で衆議院に鞍替えすることは難しくなったのではないか。二階氏の子息が後継者として名乗りを上げる公算が大きく、岸田首相の裁定はそれを考えた末のことだろう。二階氏はほくそ笑んでいるのではないだろうか。
　これによって自民党は、親中派が過半数を制するまでになってしまった。マスコミもそれをよしとしており、河野太郎氏による中国寄りの動きについても、伝える気など皆無である。高市早苗氏を総裁選で勝たせる力が、今の自民党にあるかどうかはなはだ疑問である。
　しかし、それに取って代わる政党は見当たらず、期待した日本保守党も、発言が過激すぎて穏健な保守層からは敬遠されている。今後日本の政治は混乱するだろうが、正直なところ手が施しようがない。岸田首相は自民党ばかりか、日本そのものを破壊したいののだろうか。

混戦の東京１５区補選は自民党は次に備えるべきだ

　衆議院東京１５区の補選に都民ファーストの会が乙武洋匡氏を擁立することになり、混戦模様になってきたが、自民党はどこの候補者も推薦せず、近いうちに引き続いて行われる総選挙の候補者選定に全力を上げるべきだろう。
　ここまで混戦状態になると、日本保守党から出る飯山あかり氏にチャンスが回ってくるはずだが、戦術的に大失敗をやらかしたのが残念でならない。自民党が候補者を立てられないようなガタガタ続きなわけだから、政策中心の戦い方をすれば、勝つ公算が強った。
　しかし、自民党を丸ごと否定するような主張をしては、自民票は逃げてしまう。あれだけ攻撃的になれば、れいわの支持者とダブってしまうのではないだろうか。
　さらに、自民党より右を目指すのであれば、核武装や反移民を訴えることになるが、多くの国民に理解を求めるためにも、説得力のある演説をしなくてはならない。
　今後のことを考えると、特定野党を除いた政党は、それほど政策的には変わりはない。腐っても鯛であるから、高市総理総裁を待望する者としては、保守派を担ぐためにも、今回は見送るしかないが、次を考えればどこにも肩入れすべきではないのである。

自民党は親中派を排除すべきだ

　日本維新の会の方が自民党よりもまともなのだろうか。音喜多駿代議士への河野大臣の答弁は酷かった。単なる手違いで済ませようとしているからだ。自民党内の親中派よりも、日本維新の会や国民民主党の方が、国家国民のことを考えているのだろうか。
　これに呼応する形で自民党内の保守派も決起すべきだろう。岸田内閣やその取り巻きが、親中派を排除する勇気があるかどうか、国民は見ているのである。
　今は保守派同士が争っているときではない。内閣府の再生エネルギータスクフォース資料に中国の「国家電網公司」の透かしが入っていたというのは、再エネ賦課金で暴利をむさぼっている中国が、我が国の中枢部に入り込んでいるからではないか。
　反原発の発動家で立憲や社民と深い関係のある人物が、再生エネルギータスクフォースのメンバーになっていたというのは、あまりにも衝撃的であった。岸田首相はこの問題を徹底的に調査し、国家安全保障会議の場で真相を究明し、国民の前に事実経過を公表すべきだろう。
　自民党の自浄作用があるかどうかも、今問われているのだ。親中派の言いなりでよいのだろうか。日本維新の会と中国との近さが問題視する人たちがいたが、それ以上に自民党が深刻なのであり、このままでは日本は亡国の道を歩むことになってしまう。