日銀の利上げが日本経済を破局に追い込む

　マスコミの駄目さ加減が露呈したのが、昨日、NHKが発表した世論調査の結果である。「日銀がことし3月のマイナス金利解除に続いて、政策金利を0.25%程度に引き上げる、追加の利上げを決めた」ことに対して、大いに評価する１１％、ある程度評価するが４３％で、何と半数以上の国民が評価していたのである。
　利上げによって、円高傾向が加速し、株は大暴落している。財務省に騙されたマスコミと、それをまた信じた愚かな国民がとんでもない結果を招いたのである。
　岸田首相は財務省の言いなりの人事を行ったのが引き金となり、日銀の今回の決定である。日本経済を牽引して来た輸出関連の大手が、軒並み株安となっており、アベノミクス前の時代に逆戻りしかねない状況である。
　金融の引き締めをすれば、企業の業績は悪化し、雇用にも影響が出かねない。円安で過去最大の税収になったわけだから、国はそれを地方や、中小零細企業に還元すればよかったのである。それもせずに、利上げするというのは、とんでもない暴挙である。アベノミクスの果実を分け合う前に、日本経済を破局に追い込むというのは、愚の骨頂であり、岸田首相の大失政である。

日銀の利上げで日本経済が失速せねばいいが

　日本銀行が利上げをしたという報道を聞いてもピンとこない。しかし、円安によって日本の税収が増えていたことは確かで、それに冷水を浴びせることになったら大問題である。
　確かに株価は下落しており、ようやく回復軌道に乗りつつある日本経済を失速させるのではないか。日銀が心配しているのはインフレになることのようだ。「経済の下振れ」ということを口にするのは、それへの危惧があるようだ。
　円安にはメリットとデメリットがある。それを両方を見据えた上で対策を講じるしかないのだろう。それにしても、経済学者やアナリストの言っていることはよく分からない。
　ただ、言えることは円安の段階で、国が豊かになったにも関わらず、地方や中小零細企業に何の対策も講じなかったような気がしてならない。これからは国全体としては厳しくなるのではないだろうか。
　経済学者やアナリストによる分析の多くは食わせ物が多い。それを信用するのではなく、自分たちの生活をどう守っていけるかなのである。経済に無知な僕のような人間とっては、かろうじて暮らしていければ、それだけで満足するしかないのである。

女性初の総理総裁の本命は高市早苗さんだ！

　当初は問題外で、推薦人を集めるのもおぼつかないとみられていた高市早苗さんが、最近では、日本初の女性の総理総裁になるのではと注目されている。そんなことになれば、自分たちの面子が丸つぶれになるのが永田町のスズメである。何とか阻止したいというので、週刊文春あたりも嫌がらせを書き出した。それだけ、高市さんが日本の政治のトップに立つ可能性が高まっているのだ。
　自民党はもはや崩壊寸前である。それを立て直せるのは、生粋の自民党の人間ではなく、自民党から無視されながらも、真の保守派として選挙を勝ち抜いてきた高市さんしかいない。それこそ世襲でもなければ、官僚の言いなりにもならないし、靖国参拝にみられるように、日本人としてのこころを失っていない。
　あえて女性の方がいいと思うのは、男の多くは打算的で名声にこだわる人間が多いからである。日本の危機にあたっては、身を捧げる覚悟がなければならない。国家国民を口にする高市さんには嘘はない。あらぬ中傷批判を受けながらも、ここまで頑張ってきた高市さんに、私たちを何としても総理総裁に押し上げなければならない。ここで負ければ、日本そのものが消滅してしまうのである。

日本のネット保守の体たらくを嘆く

　なぜ日本の保守派こんな体たらくになってしまったのだろう。結束すべきときに、お互いを罵倒し合って、それで誰が得をするのだろう。今さら後悔しても始まらないが、岩盤保守層は政党を結成することよりも、自民党の院外団として、党内の保守派をバックアップすべきだったと思う。今のままでは自民党はリベラル政党に変質してしまっており、日本の国柄を壊す側に回っているからだ。
　参政党や新党くにもりが結成された時点で、そうした思いがしてならなかったが、それに輪をかけて日本保守党が結成されたことで、少数政党同士の主導権争いが起きている。かつては一緒に活動したこともあったのに、どっちかがいちゃもんを付ければ、負けずに相手をこき下ろすというのが日常化している。日本の声なき声の保守は、そんなことを望んではいない。団結して日本を守り抜いてもらいたいのである。
　とくに絶望的な思いがしたのは、日本保守党と新党くにもりのバトルである。水島総氏が日本保守党と維新の会をグローバル政党と決めつけたことに対して、有本香氏が猛反発した。子供の喧嘩のレベルである。誰と会ったか会わなかったかとか、政策論争以前のことで騒いでいる。
　それ以外のことでは、水島氏は本心から「デープステート」という言葉を信じているから、その辺が明確でない日本保守党を批判したのだろう。「デープステート」の解釈にしても、ユダヤ資本やネオコンを指すのか、それとも日本のような官僚組織を指すのかでは、まったく見方が変ってくる。その辺のことを論じるべきではないだろうか。
　もう一つは核武装をめぐってである。新党くにもりは政策に掲げているが、日本保守党は米国との核の共有も訴えていない。その辺を聞きたいのである。
　有本氏がもっともこだわるのは、日本維新の会と同じように言われたことだろうが、政治は権力闘争であり、特定野党を除けば、どこと組んでも不思議ではないのである。
　ネットの世界で有名人になっている人たちは、インフルエンサーであることは否定できないが、自分一人でというのではなく、ゲストを招いて人気を博しているのであり、ジャーナリズムの部類に属する。政治の世界に乗り出すには、まったく違うスタイルが求められるのではないだろうか。政治は政策と交渉術であることを忘れるべきではないだろう。あまりにも素人のようで心配でならない。これではお互い墓穴を掘るだけではないだろうか。

ガソリンの値上げを放置する岸田内閣にノーを

　お盆シーズンで車で移動する機会が増えたのに、ガソリンの値上がりがここにきて異常である。国民民主党の玉木雄一郎代表が何度も言っているように、実質賃金をプラスにするためにも、ガソリンの値下げをすぐにでも断行すべきである。
　現行の補助を延長することは当然であり、ガソリン価格が３ヵ月高騰したら、特例税収分の徴収をストップするトリガー条項の発動も待ったなしである。
　岸田内閣は増税路線に舵を切っており、国民の暮らしなどはどうでもいいのである。とくにガソリンの値上がりは、物価が上がる要因となり、さらに、所得が低くても、車が欠かせない地方では、大きな出費を強いられることになる。
　国民負担率を増やし、それをバラまくことで、自分たちの既得権益を拡大するというのが、官僚のやり口である。過去最大の税収がありながらも、それはまったく無視である。
　さらに、ガソリンばかりでなく、再エネ疑惑に関して、司直の捜査が始まっていることから、再エネ賦課金の一時徴収停止も断行すべきだろう。国民からまきあげた金が、政治家に流れるという利権の構図は、断じて許すわけにはいかない。それだけでも電気料を安くすることに結びつくはずだ。
　今のままの岸田内閣では、もはや国民のニーズに応えることはできない。岩盤保守と呼ばれた人たちは、これまで自民党を支えてきた。しかし、ＬＧＢＴ法案のゴリ押しや、増税への動きなどを見ても、もはや自民党そのものを支持することもできなくなってきている。自民党の保守派は国民民主党と結束して、日本の政治を取り戻して欲しい。まともな政策を打ち出せない岸田首相を、このままにしておくことはできないからだ。

岸田内閣の増税路線に多くの国民が猛反発

　岸田内閣は解散・総選挙のタイミングを逃したし、増税路線を隠さなくなったことで、もはや前途が見通せなくなった。内閣支持率がアップすることなど、これからは期待できそうもない、とくに、今反発が強まっているのはサラリーマンへの課税強化である。
　安倍や菅内閣では飛ばず吹かずだった政府税制調査会が岸田内閣になってから息を吹き返した。６月末に提出された中期答申が、これまた酷いものであった。そこでは「退職金」「通勤手当」「社宅の貸与」なども増税の対象としている。
　２０２２年度の国の決算では、一般会計で７１兆円余りの税収を記録。３年連続過去最高を記録したといわれる。にもかかわらず、財務省ベッタリの岸田首相は、国民からむしり取ることしか考えていないのである。
　それよりは、高橋洋一氏が言っているように、所得税の減税などで税収が増えた分を国民の還元すれば、それ以上に経済が上向き、また税金となって戻ってくるのに、そんなことはお構いなしである。
 　海外へのバラマキで、バイデンによく思われたいのだろうが、まずは足元の日本のことを優先させるべきなのである。円安で利益を出した大手企業が牽引役になったからだろう。しかし、その一方で、中小零細企業は依然として低迷を続けている。コロナ下で受けた融資の返済の時期が迫っており、何らかの対策を講じないと、倒産が相次ぐ危険性がある。そこへの手当ても忘れてはならないだろう。
　税収が増えているのは、アベノミクスによるものが大きいといわれる。安倍政治と相反するような政策を打ち出している岸田首相が、その実は安倍元首相に助けられているのだから皮肉だ。
　その運も間もなく尽きようとしている。岸田内閣の終わりは始まっており、後継者を誰にするかで、自民党の命運が決まるだろう。永田町界隈の意見と世論は乖離しており、その辺を考慮しないと、自民党そのものが消滅してしまうのである。

道徳や慣習を否定する左翼は自由の敵だ

　マイノリティーの人たちを排除しないことは当然ですが、彼らこそが社会変革の担い手と位置付けることは、人々の間に分断を生み、アントニオ・ネグリのマルチチュード(多数派民衆)の革命に手を貸すだけです。

　リベラル経済学の泰斗と言えばハイエクです。彼は革命など望んではいませんでした。人間の作為による強引な変革は、桎梏をもたらし「自由を奪うことになる」と警告を発しました。

　ハイエクによれば、人類がこれまで築いてきた道徳、法律、慣習というものは、それ自体に根拠があるから続いてきたのです。そして、過去から受け継がれてきた既存のルールの上にこそ、自由が成立するのです。それは強制ではなく、自然と身に付いたルールであり、それを壊そうとする勢力は、自由の基盤を破壊しようとしているのです。

　マスコミや左翼がマイノリティーの人たちを利用するのは、今の民主主義体制を倒し、独裁全体主義への道へと向かわせたいからです。

　もはや昔のような左翼は存在しません。マルクスの絶対窮乏化説や労働価値説などは、経済学の分野で否定されてしまったからです。残された革命としては、マルチチュードしかありません。だからこそ、左翼によるマイノリティーを押し立てた運動が、世界各地で起きているのです。

使途不明の男女共同参画予算よりも防衛費の増額を

　国の予算に限りがあることは分かっているが、訳の分からないところに使われているような男女共同参画予算に大盤振る舞いをしている限り、いくら増税を国民に求めても、賛同を得ることは難しい、とナザレンコ・アンドリーさんがツイートしていた。

　男女共同参画予算なるものは、総額で毎年９兆８千億も投じられている。ネットで大炎上中のColaboも、そうした予算が充てられている。防衛費を１兆円増やすために、増税するという前に、無駄な予算をカットするのが先ではないだろうか。

　海乱鬼さんによれば、男女共同参画センターは、都道府県すべてに乱立しており、実質的には左翼団体の拠点になっているという。

　国の役人はそうしたところにカネをばらまいて、自分たちの天下りとか、既得権益にしているのではないか。その部分では、左翼と利害が一致するのである。

　明日にでも中国が攻めてこようとしているときに、それを思いとどまらせるのは、防衛力の強化しかない。強い国家には手が出せないのである。岸田首相がおざなりなことしかできなければ、我が国は戦場になってしまうのだ。まずは防衛予算を大幅に増額することを最優先すべきなのである。

財務省ベッタリの岸田首相では日本丸は沈没だ

　財務省寄りのマスコミや学識経験者よりも、庶民の方がよっぽどまともなのである。日経新聞は朝日新聞、さらには御用経済学者が財政規律を問題視しているのに対して、高橋洋一氏の主張をネットで知っている庶民は、需要と供給のギャップを解消すべきとの意見に賛同している。外為特会の含み益は約３７兆円ともいわれ、政府が金を持っていることを熟知している。２９兆１０００億円規模の第二次補正でも物足りなさを感じているのだ。

　野党第一党の立憲民主も、しみったれたことしか言っておらず、かろうじて玉木雄一郎代表の率いる国民民主と、自民の積極財政派だけが気を吐いている。

　夕刊フジがツイッターの公式アカウントで緊急アンケートを実施したところ、「予算規模が小さすぎる」と回答したのが７６・３％に達した。円安で輸出関連の大企業は儲かっているが、庶民は物価高に悲鳴を上げている。不利益をこうむっている人たちを、バックアップする予算を、出し惜しむようでは、内閣支持率が下がって当然なのである。

　最低でも、２０２１年度の補正予算の３６兆円に近づけるべきであった。緊縮の財務省が言いなりでは、アベノミクスによって立ち直りかけた日本の景気が、後退局面に入りかねない。とくに心配されるのは雇用の悪化である。

　たかだかその程度の第二次補正で、増税をチラつかせるような財務省の思惑に、政治は屈してはならないのである。

大規模な財政出動をしないと雇用が失われ社会不安が高まる

　高橋洋一氏は、総需要と総供給のGＤPギャップを解消するために真水の景気対策３０兆円の必要性を訴えている。「最終需要者に対する財政支援」によって、新たな国内需要を生み出さなくてはならないのであり、雇用が失われることを危惧しているのだ。

　働く場所がなくなれば、社会不安が増大するというのは、よくいわれることだ。安倍元首相を殺害したテロリストを賛美する国民がいるというのは、不満分子が少なくないことを語っている。

　コロナ以後を見据えて、ようやく日本経済は活性化しつつある。しかし、国が率先してやるべきことをやらなければ、失速してしまうのである。日本がかろじて安定を保っているのは、アベノミクスのおかげで、若者が職に就いているからなのである。しかし、岸田首相のような緊縮財政では、それがどこまで続くか心配でならない。

　失業者があふれる事態になれば、治安も悪くなり、暴力事件がいたるところで頻発するようになる。「貧すれば鈍する」なのである。若者に自民党支持者が多いのは、一にも二にも、職場があるからだ。かつての民主党政権時代の有効求人倍率は、惨憺たる数字であった。それと同じことを岸田内閣をしようとしているのではないか。

　ネット時代が到来して、組織やマスコミに所属していなくても、その発言の良し悪しで、オピニオンリーダーとしての地位を手にすることが可能になった。その一人が高橋氏であり、とりわけ経済政策に関しては卓見を吐いていると思う。内閣支持率が危険水域に入ってしまった今となっては、高橋氏の提案を実行に移すことで、岸田首相は乾坤一擲の勝負に出るべきなのである。