財務省へのデモは官僚政治への怒りの爆発だ

　ネット民の多くが財務省への批判を強めている。いつになっても日本経済が回復しない元凶がそこにあるとみているからだ。一部の貧困層の反乱と決めつけるべきではない。

　エリートが国民に説明責任を果たさず、マスコミがまともな解説をしないことで、国民の不安は怒りに移行しつつある。局面を打開するにはリーダーを変えなくてはならない。

　ネット民の主張は間違ってはいない。官僚支配を是正することを望んでいるからだ。財務省の一握りの官僚に、日本が動かされてはならない。政策決定のプロセスに政治が介入し、日本のチカラを発揮する方向に踏み出すべきなのである。

　当面は金融緩和の維持と積極的な財政出動が求められている。にもかかわらず、緊縮に舵を切り、増税を行おうとするのは、かつての過ちを繰り返すだけである。

　財務省に押しかけている人たちの怒りは、国民の多くが抱いている怒りであることを、政治家、とくに自民党の国会議員は肝に銘じるべきだろう。遅くとも参議院選挙前には、石破を退陣させるべきなのである。

減税をすべきかどうかはその時々の判断だ

　減税をすべきかどうかは、その時々の経済を見ての判断である。今はそれを断行すべきであると いうことであって、それ自体を絶対視すべきではない。そもそも経済は生き物であって、一筋縄ではいかないのである。

　ようやく目標のインフレ２％は達成されたとしても、個人消費の伸びは見られず、金融緩和の継続が求められている。にもかかわらず、日本銀行は政策金利を引き上げて緊縮に舵を切った。　

　アベノミクスが重視したのは、金融政策で雇用を確保するということであった。それと正反対のことを、日本銀行と石破内閣はやろうとしている。

　今年度の税収は７８・４兆円と過去最高が見込まれているにもかかわらず、国民に還元することを微塵も考えていない。円安のおかげで大企業がもうかっているからであり、円高になれば様相は一変してしまうのである。

　だからこそ、減税や積極的な財政出動で消費を喚起し、経済を活性化せねばならないのである。しかしながら、それはあくまでも、現状における判断であって、過度のインフレになった場合には、引き締め政策が取られることはいうまでもない。

　ポピュリズムに毒された日本の政治は、バランス感覚を失っている。極端に走りがちなのである。よく儒教では「節に当たる」という言い方がされるが、減税にしても、適切かどうかで判断されるべきなのである。

高市さんが密室で決める石破政治をXで批判

　高市早苗さんが覚悟を決めて石破政治のいい加減さを公然とXで「私だけではなく他の自民党所属国会議員達も落胆し、怒っています」と批判した。「年収１０３万円の壁」の引き上げをめぐる三党協議での自民党案なるものは、党内の議論を経ずに、税制調査会の一部の幹部が決めたことに、高市さんが猛反発をしているのだ。

　高市さんは「そもそもの目的が曖昧になっており、かなり混乱しているように感じます。国民の皆様の手取りを増やして消費も増やすことによる経済成長（結果的に税収増にも繋がる）が目的なら、複雑な年収制限は効果的ではありません。働き控え対策（人手不足対策）が目的なら、税と社会保険を一体で見直さなければ、壁は残ります。物価高対策が目的なら、食料品やガソリン等を安くするための税の議論が必要です」と書いたのである。

　自民党の圧倒的多数の国会議員は、今の石破のままでは、参議院は戦えないとみている。経済政策でも、国民民主党に歩む寄るようなことを言いながら、自己保身のために、裏では立憲民主と妥協案を探っている。

　自民党内の保守派は一致団結し、経済政策で石破に退陣を迫らなくてはならない。高市さんも党内野党の立場を鮮明にしたのであり、いよいよ決戦のときが近づきつつあるのだ。

日本銀行の政策金利引き上げは失業を増加させる愚策だ

　石破の経済政策は、インフレを恐れるあまり、緊縮に向かいつつあるのではない。現在の物価高と言っても、値上がりしているちゅしんは生鮮食料品とエネルギー価格で、それを除いたコア指数では２・4％である。デフレから脱局を目指すべく設定した、インフレ率２％にようやく達成したのであり、これから本格的な景気回復に向かいつつあるのだ。

　しかし、日本銀行は政策金利を０・５％に引き上げた。これによって景気の過熱化を防ぐという政策に転じつつある。それはアベノミクスの否定であり、そこで改善されてきた失業率を、再度悪化させるだけである。

　ポール・クルーグマンは「ゼロ・インフレの追求は産出の一時的な犠牲をもたらすばかりではなく、恒久的により高い失業率をもたらすかもしれないという証拠がある」(『グローバル経済を動かす愚かな人々』三上義一訳)と書いている。

　クルーグマンは政策として「まず長期的な目標として、かなり低いがゼロではない、たとえば３～４％のインフレ率を採用する。これなら市場が要求する大部分の実質賃金に対応で来る程度に高く、それでいてインフレ自体のデメリットもまだわずかだろう。しかし、金融政策の影響がインフレ率に及ぶまでには相当な時間差があるため、なんらかの中期的な目標も必要だろう。合理的な戦略は、インフレ率を望ましい水準で一定に保てるような最適水準の失業率を推定し、その近辺に安定させるよう努めることであろう」と主張している。

　経済政策の根本は失業率を安定させることであり、雇用の場が確保されていることである。金融政策もそれに基づいて判断されるべきである。物価を安定させることが最優先ではないのである。

石破のままでは景気はどんどん悪くなる

　石破茂という政治家はあまりにも無為無策である。国民民主党の浅野さとし議員が「税収26兆増を国民に還元すべき」と質問したのに対して、まったく意に介しなかったからだ。逆に増税を考えているのである。これではたまったものではない。

　円安で輸出関連の大企業がもうかっている一方、中小零細や地方は悲鳴を上げている。何らかの手を打たなければ、現状を維持するのも困難になってきている。金が必要なところに金を回せば、それが経済の好循環を生むのではないだろうか。

　石破は口では「地方を大事に」とか言うが、地方のインフラも耐用年数を過ぎている。高度経済成長期に建設した橋やトンネルのメンテナンスが問題になってきている。

　円安のメリットとデメリットを理解できず、その上海外から労働者を大量に入れようとしている。それでは賃金が上がるわけがない。自民党の国会議員は危機感を持つべきであり、参議院選挙の前までに、石破を総理総裁の座から引きずりおろすべきだろう。景気がどんどん悪くなるようでは、自民党が大敗することは目に見えているからだ。今は高市早苗さんしかいないのである。

日銀の利上げが日本経済を破局に追い込む

　マスコミの駄目さ加減が露呈したのが、昨日、NHKが発表した世論調査の結果である。「日銀がことし3月のマイナス金利解除に続いて、政策金利を0.25%程度に引き上げる、追加の利上げを決めた」ことに対して、大いに評価する１１％、ある程度評価するが４３％で、何と半数以上の国民が評価していたのである。
　利上げによって、円高傾向が加速し、株は大暴落している。財務省に騙されたマスコミと、それをまた信じた愚かな国民がとんでもない結果を招いたのである。
　岸田首相は財務省の言いなりの人事を行ったのが引き金となり、日銀の今回の決定である。日本経済を牽引して来た輸出関連の大手が、軒並み株安となっており、アベノミクス前の時代に逆戻りしかねない状況である。
　金融の引き締めをすれば、企業の業績は悪化し、雇用にも影響が出かねない。円安で過去最大の税収になったわけだから、国はそれを地方や、中小零細企業に還元すればよかったのである。それもせずに、利上げするというのは、とんでもない暴挙である。アベノミクスの果実を分け合う前に、日本経済を破局に追い込むというのは、愚の骨頂であり、岸田首相の大失政である。

日銀の利上げで日本経済が失速せねばいいが

　日本銀行が利上げをしたという報道を聞いてもピンとこない。しかし、円安によって日本の税収が増えていたことは確かで、それに冷水を浴びせることになったら大問題である。
　確かに株価は下落しており、ようやく回復軌道に乗りつつある日本経済を失速させるのではないか。日銀が心配しているのはインフレになることのようだ。「経済の下振れ」ということを口にするのは、それへの危惧があるようだ。
　円安にはメリットとデメリットがある。それを両方を見据えた上で対策を講じるしかないのだろう。それにしても、経済学者やアナリストの言っていることはよく分からない。
　ただ、言えることは円安の段階で、国が豊かになったにも関わらず、地方や中小零細企業に何の対策も講じなかったような気がしてならない。これからは国全体としては厳しくなるのではないだろうか。
　経済学者やアナリストによる分析の多くは食わせ物が多い。それを信用するのではなく、自分たちの生活をどう守っていけるかなのである。経済に無知な僕のような人間とっては、かろうじて暮らしていければ、それだけで満足するしかないのである。

女性初の総理総裁の本命は高市早苗さんだ！

　当初は問題外で、推薦人を集めるのもおぼつかないとみられていた高市早苗さんが、最近では、日本初の女性の総理総裁になるのではと注目されている。そんなことになれば、自分たちの面子が丸つぶれになるのが永田町のスズメである。何とか阻止したいというので、週刊文春あたりも嫌がらせを書き出した。それだけ、高市さんが日本の政治のトップに立つ可能性が高まっているのだ。
　自民党はもはや崩壊寸前である。それを立て直せるのは、生粋の自民党の人間ではなく、自民党から無視されながらも、真の保守派として選挙を勝ち抜いてきた高市さんしかいない。それこそ世襲でもなければ、官僚の言いなりにもならないし、靖国参拝にみられるように、日本人としてのこころを失っていない。
　あえて女性の方がいいと思うのは、男の多くは打算的で名声にこだわる人間が多いからである。日本の危機にあたっては、身を捧げる覚悟がなければならない。国家国民を口にする高市さんには嘘はない。あらぬ中傷批判を受けながらも、ここまで頑張ってきた高市さんに、私たちを何としても総理総裁に押し上げなければならない。ここで負ければ、日本そのものが消滅してしまうのである。

日本のネット保守の体たらくを嘆く

　なぜ日本の保守派こんな体たらくになってしまったのだろう。結束すべきときに、お互いを罵倒し合って、それで誰が得をするのだろう。今さら後悔しても始まらないが、岩盤保守層は政党を結成することよりも、自民党の院外団として、党内の保守派をバックアップすべきだったと思う。今のままでは自民党はリベラル政党に変質してしまっており、日本の国柄を壊す側に回っているからだ。
　参政党や新党くにもりが結成された時点で、そうした思いがしてならなかったが、それに輪をかけて日本保守党が結成されたことで、少数政党同士の主導権争いが起きている。かつては一緒に活動したこともあったのに、どっちかがいちゃもんを付ければ、負けずに相手をこき下ろすというのが日常化している。日本の声なき声の保守は、そんなことを望んではいない。団結して日本を守り抜いてもらいたいのである。
　とくに絶望的な思いがしたのは、日本保守党と新党くにもりのバトルである。水島総氏が日本保守党と維新の会をグローバル政党と決めつけたことに対して、有本香氏が猛反発した。子供の喧嘩のレベルである。誰と会ったか会わなかったかとか、政策論争以前のことで騒いでいる。
　それ以外のことでは、水島氏は本心から「デープステート」という言葉を信じているから、その辺が明確でない日本保守党を批判したのだろう。「デープステート」の解釈にしても、ユダヤ資本やネオコンを指すのか、それとも日本のような官僚組織を指すのかでは、まったく見方が変ってくる。その辺のことを論じるべきではないだろうか。
　もう一つは核武装をめぐってである。新党くにもりは政策に掲げているが、日本保守党は米国との核の共有も訴えていない。その辺を聞きたいのである。
　有本氏がもっともこだわるのは、日本維新の会と同じように言われたことだろうが、政治は権力闘争であり、特定野党を除けば、どこと組んでも不思議ではないのである。
　ネットの世界で有名人になっている人たちは、インフルエンサーであることは否定できないが、自分一人でというのではなく、ゲストを招いて人気を博しているのであり、ジャーナリズムの部類に属する。政治の世界に乗り出すには、まったく違うスタイルが求められるのではないだろうか。政治は政策と交渉術であることを忘れるべきではないだろう。あまりにも素人のようで心配でならない。これではお互い墓穴を掘るだけではないだろうか。

ガソリンの値上げを放置する岸田内閣にノーを

　お盆シーズンで車で移動する機会が増えたのに、ガソリンの値上がりがここにきて異常である。国民民主党の玉木雄一郎代表が何度も言っているように、実質賃金をプラスにするためにも、ガソリンの値下げをすぐにでも断行すべきである。
　現行の補助を延長することは当然であり、ガソリン価格が３ヵ月高騰したら、特例税収分の徴収をストップするトリガー条項の発動も待ったなしである。
　岸田内閣は増税路線に舵を切っており、国民の暮らしなどはどうでもいいのである。とくにガソリンの値上がりは、物価が上がる要因となり、さらに、所得が低くても、車が欠かせない地方では、大きな出費を強いられることになる。
　国民負担率を増やし、それをバラまくことで、自分たちの既得権益を拡大するというのが、官僚のやり口である。過去最大の税収がありながらも、それはまったく無視である。
　さらに、ガソリンばかりでなく、再エネ疑惑に関して、司直の捜査が始まっていることから、再エネ賦課金の一時徴収停止も断行すべきだろう。国民からまきあげた金が、政治家に流れるという利権の構図は、断じて許すわけにはいかない。それだけでも電気料を安くすることに結びつくはずだ。
　今のままの岸田内閣では、もはや国民のニーズに応えることはできない。岩盤保守と呼ばれた人たちは、これまで自民党を支えてきた。しかし、ＬＧＢＴ法案のゴリ押しや、増税への動きなどを見ても、もはや自民党そのものを支持することもできなくなってきている。自民党の保守派は国民民主党と結束して、日本の政治を取り戻して欲しい。まともな政策を打ち出せない岸田首相を、このままにしておくことはできないからだ。