斎藤氏再選でマスコミの影響力は一段と低下

　民主主義は選挙の結果が全てですから、それを尊重されなくてはなりませんが、だからと言って、それが正しいかどうかとなると議論が分かれます。

　兵庫県知事選挙で再選された斎藤元彦氏に問題があったことは確かです。「怪文書」の扱い方があまりにも異常でした。普通であれば、その内容に公益性があるかどうかです。公益通報の担当部門の判断を待って動くべきでした。

　犯人探しをして、パソコンを押収すると言うのも行き過ぎです。たまたまとんでもない事実が出てきたので、風があっという間に変り、齋藤氏が被害者となり、マスコミへの反感もあって、予想をくつがえすような結果になったのです。

　一方的なマスコミの報道は、そうした大事なことにはまったく触れず、齋藤氏への批判的なレッテル貼りに終始しました。新たな事実が判明したことで斎藤氏への同情が集まったのです。

　今回の教訓はマスコミの影響力の低下です。さらに、自民党を始めとする政党の無節操ぶりです。対抗馬を擁立することもできず、マスコミの口車に乗ってしまって、決め手を欠くことになったからです。

　感情に振り回されるのではなく、何が正論たりうるかをマスコミは主張しなければなりません。それが果たせないならば、役割が終わったといわれても仕方がありません。

つばさの党が大暴れしたのは安倍さんへのヤジを容認したからだ！

　アベガ―の行き着く先が、今回のつばさの党による選挙妨害だったわけで、札幌などでのヤジを容認した、司法とマスコミの責任は明白です。
　それを行った団体や個人が英雄視され、つばさの党だけが裁かれるのは、あまりにもダブルスタンダードです。注目したいのは、立民や共産党がどのように対応するかです。
　デモへのや選挙時の妨害活動は、今に始まったことではありません。行動する保守運動のデモに対しては、毎回のように嫌がらせをする集団が登場しました。言論の自由を叫べば、何をしても許されるというのが、今までの日本であったわけです。
　選挙妨害については、これから法的な整備が行われるのでしょうが、警察にしても、現在の公職選挙法でも取り締まれるのに、それをしてこなかった責任は重大です。
　警察は警告などせずに、さっさと逮捕してしまえばいいのです。現行犯ですから、容疑者は弁解のしようもないはずです。それで無罪にでもなるようであれば、司法が批判されるだけです。
　民主主義を守り抜くためには、それを否定する勢力を甘やかしてはなりません。時には毅然たる対応をしなければ、民主主義そのものが崩壊するわけですから。

マスコミがいくら騒げど国民は踊らず

　驚くべきことに朝日新聞は毛沢東の文化大革命を支持し、大量虐殺を行ったポルポトをほめたたえた。岩波の『世界』はT・Kの「韓国からの通信」を連載し、韓国の反体制派の支援し、北朝鮮をほめちぎった。
　いずれも山本夏彦が『寄せては返す波の音』で書いている。しかし、多くの国民を半信半疑であったから、選挙になると自民党に投票し、マスコミの世論操作にかき回されなかった。国民は賢いのである。
　それを理詰めで説明できるのは、それこそ優れた識者であるが、そこまでいかなくても、常識で考えれば、朝日新聞などの主張に同調するわけはないのである。
　今回のパーティ券の購入にしても、外国人が買っているという事実を、マスコミの多くは不問にしている。裏金よりもそちらの方が国家を危うくする大問題である。特定国の金を政権与党の政治家が受け取るのは、贈収賄どころの話ではない。まさしく売国そのものではないか。
　全体主義国家のお先棒を担いで、口ではリベラルと言っている連中は、自分の頭のなかで整理ができているのだろうか。清和研を悪者にして喜ぶのは誰かを考えるべきだろう。
　日本は米国の手先にならず、中国の属国にもならないためには、自立の道を選択する以外にない。日本がそちらに向かいつつあるのを阻もうとする勢力は、当然のごとく保守を分断しようとしている。そこにマスコミも加担していることを、識者ばかりでなく、国民も見抜いているのである。

保守派の一部が岸田擁護に回っても大勢に影響はない

　保守派のメディアでも岸田擁護派の声が大きくなってきた。それ以前に著名なユーチューバーが手のひらを返したことが話題になったが、それまでの主張がガラリと変わるというのは、あまりにも解せない。
　僕は経済政策の一貫性のなさ、異常なまでの世論迎合、核についての議論を封印した安全保障政策の決断力のなさということからも、間違っても岸田首相に合格点を与えることはできない。
　牧野雅彦氏によれば、ハンナ・アレントはジャーナリズムとアカデミズムについて「ジャーナリズムが、より政治の場に近いところからその時々の事実を伝えるのに対して、政治の場とは明確に異なるところに足場をおいて『事実の真理』の担い手となるのが『アカデミズム』(とくに人文科学)、大学などの研究機関に所属する学者・研究者の集団である」(『ハンナ・アレント』)と位置付けた。
　イデオロギー過剰の朝日や毎日、NHKなどは問題外であるが、メディアの使命は「事実の真理」を明らかにすることなのである。アレントは「自由主義的な立憲国家というのは、体制の安定的な機能のために、メディアなどが中立機関の保護を政治的に選択した体制」(『同』)といった趣旨のことを述べているからだ。
　左翼メディアの反政府批判とは違って、保守的なメディアは事実を伝えることを重視しなくてはならないのであり、いくら必死になって岸田首相を擁護しても、一度失ってしまった国民の信用を回復することは難しいのである。

ハマスを擁護する日本のマスコミを嗤う

　日本のマスコミの嘘が次々と暴かれている。イスラエルは国家としての自衛権を発動したのである。ガザ地区の北部にイスラエル軍が入ったのは、ハマスによって連れ去られてた人たちを奪還し、自国民の命をハマスなどのミサイル攻撃から守るためである。
　これによって明らかになったことは、ガザのパレスチナ人は、ハマスによって人間の楯にされていたということだ。病院や学校などにミサイル発射基地がつくられ、軍事的な拠点として利用されていたのだ。
　１１時間前にアップされている動画では、白旗を掲げて南部へ退避するガザの民間人をイスラエル軍が守っている。飯山陽氏もツィツターで述べているように、イスラエル軍がガザの民間人を大量に殺戮しているという報道は、真っ赤な嘘であったのだ。
　私たちは、テロリストの側に立つべきではない。その背後には中国やロシア、さらにはイラン、北朝鮮といった全体主義国家が控えており、それらの国々に与することはできないからである。さらに、目的のためには、国際法も無視するような行為を認めることは、世界の平和を脅かすことになるからだ。
　岸田首相のような八方美人の外交は、日本の今後を危うくするだけである。我が国は国際法を守り、何が正義であるかを明確にして、自由民主主義国家の一員としての役割を果たすべきなのである。

ガザの病院での爆発でNHKがミスリード！

　ネットも玉石混淆であるが、マスコミの方がフェイクを垂れ流して置きながら、訂正することもなく、平気な顔している。
　昨日などは、テレビ各社はガザの病院がイスラエルの空爆で、とんでもない被害に遭い、死者は４７１人と発表していた。ところが今日になって、病院内部は破壊されておらず、爆発があったのは駐車場だけであったことが判明した。
　また、空爆ではなく、イスラム聖戦がガザから発射したミサイルであるということも、ほぼ特定されている。「ガザ保健当局」といっても、それはハマスにほかならず、自分たちのテロを不問にしながら、被害者面をして、世界の人々のヒューマニズムに訴えようとしたのだ。
　NHKは昨日のニュースで「イスラム組織ハマスが実効支配するガザ地区の病院で17日夜に爆発が起き、多数の死傷者が出たことをめぐってイスラエルとハマスは互いを非難し合っています。アメリカなど各国がガザ地区の人道危機への対応を働きかけていますが、双方の対立は深まっていて、人道状況の改善に向けた糸口は見えていません。ガザ地区では17日夜、北部の病院で爆発があり、ハマス側はイスラエル軍の空爆によって病院に避難していた多数の人々が巻き込まれ、少なくとも500人が死亡したと主張しています」と伝えるとともに、イスラエルの見解には少し触れながらも、それ以上に「この爆発を受けて、パレスチナ暫定自治区のヨルダン川西岸地区や周辺のアラブ諸国を含む中東各国で、イスラエルを非難する激しい抗議活動が広がりました」と大々的に報道した。
　このニュースを見て普通の人はイスラエルに非があるように思ってしまう。しかし、現実は違っていた。マスコミが勝手な報道をすることで、人々を混乱させてしまうのだ。マスコミの報道を鵜呑みにすべきではないのである。

テロに屈してしまうのが御身大切のマスコミだ

　物騒な世界になったものだ。言いたいことも言えなくなる時代が到来したのではないだろうか。テロも小規模であればマスコミも批判できるが、それが大規模になれば「物言えば唇寒し秋の風」ということになるのだ。
　ネットでの発言にしても、それなりに危険が伴うのである。インフルエンサーと呼ばれる人たちだって、金が儲かるとホクホクしてはいられない。支持者がいる一方で、反対する人間が必ずいるわけで、まかり間違えば憎しみの対象になってしまうからである。とくにネット空間では勝手な妄想を掻き立てられるような雰囲気がある。
　国内の治安を預かる警備当局は、そうした人たちの身辺警護にも配慮すべきだろう。言論の自由を守り抜くためには、そうした対策も抜かりなく行うべきなのである。
　永井陽之助が「要するに、八名か十名たらずのテロリストなら、新聞も知識人も、身の危険も感ぜずに、『市民の顔に潜めた〝悪意〟』と非難できる。しかし、これが数百名になり、数千名になったらどうなるか。確実に予測できることだが、日本の新聞、雑誌は、いっせいに沈黙するか、このテロリストを民族解放か革命の戦士とたたえる文章を掲げるに違いない」(『現代と戦略』)と書いている。
　もうすでに、日本のマスコミはハマスを名指しでテロリストと呼ぶことを避けている。御身大事であるからだ。テロに対処するというのは、生易しいものではない。
　イスラエルでは、全国民に銃器を渡して、身の安全を守るようにしている。我が国は銃なき社会である。それを破ることは治安を悪化させる危険性があり、そこまではできない。せいぜい警察官に自動小銃を持たせるしかできないだろう。本格的な戦争でなくても、テロリストの武器は高度化しており、そのうち核兵器すらも持ちかねないのである。
　そういう世界になったとしても、私たちは、いかなることがあっても「テロを認めない」という覚悟を固めて置かなくてはならない。暴力によって自由な言論が奪われてはならないからである。

あまりにもお粗末な産経とFNNの世論調査を嗤う

　共同や毎日の世論調査では内閣支持率が大幅にダウンしているのに、産経新聞とFNNが行った結果では、何と内閣支持率は４・３％減の４６・１％にとどまった。こんな数字は自民党ですら信じていないはずだ。
　岸田首相が解散総選挙を思いとどまったのは、自分たちが支持されてないということを痛切に感じたからだろう。過半数割れがほぼ確実視されており、ここにきて方針を変えざるを得なかったのである。普通であれば、日本維新の会の準備ができていない今しかチャンスはなかった。今後は増税などの国民負担率の増加が目白押しである。それで選挙に勝てるわけがないからだ。
　他のマスコミも一緒だが、LGBT法案についての質問の仕方も酷過ぎる。「LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法律が成立したことについて」と質問されれば、誰も反対できないからである。それでも共同では賛成と反対が拮抗していたが、産経新聞とFNNでは「よかった」が６２・２％というとんでもない数字である。
　質問の仕方は「性自認」という言葉を一つ付け足すだけでも、回答者の反応も違っていたはずなのに、それをしないところがミスリードなのである。
　いくら弁護しようとも、岸田首相の信用はガタ落ちだし、岩盤保守は支持しなくなっている。自民党は岸田首相のもとでは、もはや総選挙を戦える状態ではなくなっているのだ。マスコミの世論調査のいい加減さは、これまで何度も指摘してきたことである。もし岸田自民党がその数字を信じるのならば、解散総選挙に打って出ればいいのである。追い詰められていることを誰よりも知っているのは、岸田首相その人なのだから、そんな冒険をするわけがないのである。
　

テロリストの動機を真に受けてはならない

　安倍さんを殺害したテロリストや、岸田首相に爆発物を投げたテロリストのような人間はいつの世にもいます。過激な行動をする人間は、自暴自棄になっている場合が多いようです。政治や宗教にこじ付けて平気で人を殺めることになるのです。ですから、テロリストが動機を語ったとしても、自己を正当化するための発言でしかありません。

　５・１５事件や２・２６事件では、青年将校らが決起したのは、それなりの時代背景がありました。部下たちの姉や妹が売られているという現実があり、東北などは経済的に惨憺たる生活を強いられていたからです。

　今回の二人のテロリストは、エビデンスを確認することなく、あまりにも短絡的です。安倍さんが旧統一教会と関係が密だったというのは、事実において間違っています。旧統一教会にとっても、迷惑な話だと思います。

　マスコミがアベガ―のために旧統一教会を持ち出したのも、あまりにも無理があります。しかし、連日のように、マスコミがキャンペーンを行えば、それを口実にして、反抗に及ぶのが情報弱者なのです。

　孤独な現代人というのは、一つや二つのことで、殺人犯になったり、自殺するわけではありません。もっと根深いものがあります。社会学的な観点からのアプローチが必要になってきており、テロリストの言葉を、真に受けるべきではないと思います。

　それ以上に社会が病んでいることに目を向けるべきです。それは一政治家が仕出かしたことではなく、権威が失われ、帰属意識も希薄になっていることと、無縁ではないような気がしてなりません。

国会論戦で立民を批判しない毎日新聞

　旅先でいま毎日新聞を読んで、やっぱりと思った。国会の論戦で安全保障問題がメインにならなかったことを批判していたからだ。まともなことを書いていると思ったら、やっぱりピントがずれていた。

　岸田首相や政府を批判していたからだ。小西文章で時間をつぶした責任は、野党第一党の立民にあるからだ。平和安全法制のときには、あれほど騒いだのに、あのときと比べると隔世の感がある。

　台湾有事は日本有事ともいわれる。尖閣諸島や先島諸島をめぐる危機にどう備えるか、自衛隊の配備で対応できるのか、米軍との合同作戦は万全であるか、公表できることは、国民に知らせるべきであった。

　しかし、立民は、ことさら危機感を煽ることを恐れたのではないだらうか。小西議員のホームランに期待したのは、そうした事情があったからだろう。毎日新聞は、山口二郎法大教授のように、立民に苦言を呈するべきであった。トリックスターである小西議員に振り回されるようでは、なおさらじり貧なるだけなのである。