売り上げ２３兆円のパチンコを問題視した菅官房長官！

パチンコ発祥の地は名古屋で、戦後間もなくから始まったとされるが、ギャンブル化したのはフィーバーという機種になってからといわれる。昭和５５年のことである。パチンコ依存症によって、おびただしい数の人が自殺者し、家族崩壊の原因ともなっている。カジノは金持ちから巻き上げるだけだが、パチンコは貧乏人の財布を空にするのである▼去る２３日にＢＳフジに出演した菅官房長官は、ＩＲ実施法に関連して「今まで日本はギャンブル依存症対策を全くしてなかった。今回を機に作らせて頂いた。競馬・競輪、同居する家族が反対すればネットで買えなくなる。そういう対応策とか、パチンコは２３兆円ですよ？ギャンブル性を無い様な形にする」と述べた▼パチンコをギャンブルではなく、風営法の対象としてきたことは、政治の怠慢であり、パチンコ業界が警察の天下り先になっている現状も改めるべきだろう。パチンコの売り上げの多くが北朝鮮の核開発の資金源になっているとの見方もある。そこまで菅官房長官が口にしたのだから、できることからすぐに始めるべきだろう。換金システムを止めさせるだけでも、かなりの効果があるのではないか▼どんな人でも一度くらいはパチンコをしたことがあるはずだ。一万円札が次々と消えていくのは、ギャンブルそのものではないか。賭博は非日常的な空間で行われるべきで、日本中の一等地にパチンコ店が乱立しているのは、あまりにも異常な光景なのである。

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北朝鮮の核実験への制裁は口座の凍結とパチンコの規制で!

　空から隕石が落ちて来る時代だから、何が起こるか見当がつかない。そんなときは、何が起きても動揺しない心構えが求められるだろう。成り行き上からいえば、中共や北朝鮮との関係が一番きな臭い。安倍晋三首相が立派であるのは、核実験を強行したならず者国家に対して、「北朝鮮の口座に大きく網をかけていくことが必要だ」と述べた点だ。時事通信社の単独インタビューに返答したもので、正論を堂々と主張したのだから、その勇気には敬服する。さらに、そこに付け加えてもらいたいのは、北朝鮮の資金源となっているパチンコの規制だ。パチンコが娯楽ではなく、賭博になってしまってから、かなりの歳月が経っている。私の若い頃であれば、時間つぶしとタバコ代を得るのが、パチンコをやる目的であった。それがいつの間にやら、現在のような賭けごとになったのだ。すぐに手を付けるべきは、換金システムだ。金と交換できなければ、血眼になる人間はいないだろう。賭博をしようものならば、それが賭けマージャンであろうと、すぐに後ろに手が回る。パチンコだけは例外だ。公営でもないのに、どうしてそれが許されるのだろう。口座の凍結と一緒に、パチンコの規制も加えるべきだろう。締め上げるときは、徹底して締め上げるべきなのである。財布に５万円以上常時入っていれば、飲みに行くのが普通だ。２、３万しかないから、儲けようとする気になるのだ。そこに付け込む商売が、どうしてまともと言えるだろう。

　
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脱原発のためにもテレビ放送とパチンコの営業時間の規制を!

　テレビなど見なくても生きてはいけるわけだから、電力が足りなくなれば、止めてしまえばいいのである。全面ストップではなくて、深夜とか朝早くとかに流さなくなれば、電力消費量はかなり減るはずだ。オイルショックのときだって、深夜の時間帯には流れなかったのだから、それを考えれば何でもない。民主党政権は、テレビのワイドショーのおかげで政権を手にしたせいで、どうせ踏み切れないとは思うが、お笑いタレントの番組を連日見せらるよりは、精神衛生上もよい。さらに、電力を使うパチンコだって、制限すればいい。朝から深夜までギャラギャラやっているというのは、世界中で日本しかない。休日以外の昼間は開店せず、平日は夜の7時から11時までにすればいいのである。それをすれば、エアコンが使えなくて、老人が熱射病になることもないし、万々歳ではないか。駒澤大学の山口浩准教授が「夏の電力ピーク時にテレビ放送を中止してはどうか」と言っているそうだが、そんなことはテレビ局の側から提案すべきだろう。とくに、国民の金で運営されているＮＨＫは、率先してそれを行うべきだ。パチンコについては、博打であることは明らかで、それを規制しないのが問題なのである。そうでなくても、大金をつぎ込んで身を滅ぼした人が多いのに、これまで野放しにしていたことが異常なのである。禍転じて福となすという言葉もあるように、テレビやパチンコを自粛させられれば、原発などなくてもやっていけるのではないか。

　
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今こそパチンコの違法化を目指す国民運動を!

　パチンコは明らかに賭博である。それを禁止するのはあたりまえだ。わずかな小遣いしか持たない連中が、悲しいかな、あのまぶしい照明に翻弄されてしまうのである。昔であったならば、富士通があったせいか、会津地方では深夜勤務の社員が目立った。しかし、今はそうではない。職にあふれた者たちが、イライラしながら、なけなしの金をつぎ込んでいる。５、６万円がなくなるのは、あっと言う間だ。喜多方市においても、会津若松方面から市街地に入ったあたりの国道１２１号線は、かつてパチンコ街道と評されて、読売新聞の県内版で大きく取り上げられたこともあった。４店舗が密集していたためだ。パチンコに明け暮れるというのは、まさしく異常である。日本のパチンコ産業は２１兆円もの巨大なマーケットとなっており、しかも、その経営者のほとんどは在日の朝鮮、韓国系で占められているという。「パチンコの違法化・大幅課税を 求める議員と国民の会」の設立大会が、来る３月１７日に東京で開かれるそうだが、会津でもそれに呼応した運動を開始したいと思っている。政治家がそこから献金をもらい、警察OBの天下り先になっていることが、解決を難しくしているのではなかろうか。まずはその利権の巣を潰すためにも、パチンコの違法化こそが急務なのである。

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