覇権国家中共のお先棒を担ぐ翁長雄志沖縄県知事を嗤う!

先の戦争では沖縄に尊い犠牲を強いた。その点では政治的に考慮されるべきである。多くの米軍基地があるために、迷惑をかけていることも確かである。しかし、だからと言って、普天間基地の辺野古移転で国と対決している今、あえて翁長雄志沖縄県知事が中共に行く神経は理解できない。太平洋に覇権を築こうとしている中共が狙っているのは、尖閣諸島ばかりではなく、沖縄全体なのである。これに対抗するために、我が国は日本の西南諸島方面に防衛力を増強している。目の前に侵略を目論む国家が存在しているわけだから、、それを放置しておくわけにはいかず、かつてない緊張が走っている。翁長知事がノコノコ出かけて行って、辺野古移設に反対する立場を表明したりすれば、中共の思うつぼではないか。沖縄県民の多くは中共の軍事的脅威に危機感を抱いているはずだ。香港で台湾で、民主主義を守り抜こうとする若者たちは、勇敢にも抗議行動に立ち上がった。チベットやウイグルでの民族抹殺は目に余るものがある。惨状はネットを通じて全世界に流されている。沖縄が中共の支配下に入れば、第二のチベットやウイグルになるだろう。日本人は迫害の対象となり、少数民族となって殺されるだろう。沖縄に米軍が展開しているのは、侵略を阻止する有効手立てである。その力が働いている限り、中共は簡単には手を出せないのである。独裁国家中共の言いなりの知事では、今後どのようなことが起きるか心配でならない。

 

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「ルックイースト」で日本を手本としたリー・クアンユーの死を悼む!

シンガポールの建国の父で、元首相のリー・クアンユーの国葬が昨日行われ、日本からは安倍首相が出席した。親日家で「ルックイースト」政策を推進したことに象徴されるように、国づくりで日本に手本にした。華人であったがために、同じ儒教文化圏に属する日本への親近感があったといわれているが、それ以上にプラグマティストであったような気がしてならない。イデオロギーで決めつけずに、物事を判断する能力があったのではないだろうか。シンガポールを統治した日本への反感は隠さないものの、戦後の日本経済の著しい発展の背景を理解し、それをシンガポールの繁栄に役立てようとした。リー・クアンユーの『目覚めよ日本』では、日本のよさをいくつか紹介している。「自分の手がけている仕事にその身を捧げ常に最善を尽くすのは、日本人の天性だと私は思うようになりました」「石油危機の直後に何度か日本を訪れた私は、日本人が省エネに取り組むようすを直接目にすることができました。今度もまた細かいところまで完璧に心を配り、緊密なチームワークによって驚くべき成果を上げていました」「日本が経済大国の仲間入りを果たしたのは、一意専心の決意、細やかな気配り、チームワーク、そしてどんなにつまらない仕事でも全力を尽くさせるような労働意欲の創出があったからです」「公害が問題となるずっと以前に先手を打つことができたのは、先進国とりわけ日本の通ってきた道に沿って歩んできたからです」「これほど自由でありながら、自己規制された社会は、世界でも日本だけかも知れません」。20世紀の後半からそれに翳りが出てきたとしても、根本においては変わりがない。リー・クアンユーが指摘したよさが日本の国柄なのであり、私たち日本人はそれを守り育てるべきなのである。

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電波ジャックをした古賀茂明と発言の場を提供したテレビ朝日を嗤う!

ハイジャックならぬ電波ジャックをやらかした古賀茂明も、それを放置したテレビ朝日も国民から愛想をつかされて当然だ。去る27日の報道ステーションは大荒れであったが、何のことはない、古賀の言いたい放題であった。古賀の意見は独断と偏見にもとづいている。TPPに賛成する古賀が、反安倍なるを主張する根拠は、原発政策、武器輸出、カジノ法案程度でしかない。キャリアの試験に合格して官僚になった人間らしく、勉強秀才が学校で教わった文言を引きずって、そこから一歩も出ない。偏向番組の典型である報道ステーションの古舘も、古賀に喧嘩を売られるとは思ってもいなかっただろう。同じテレビ朝日の「ワイド?スクランブル」に出演していたときにも「いきなり降板させられた」とツイッターでつぶやいたことがあった。それが功を奏して降板は取りやめになったが、民主党政権の圧力をほのめかしたものだった。今回は首相官邸のせいにしようと必死である。一度ならずも二度までも同様の手口で揺さぶりをかけるあたりが、大人気ない。古舘の方も事の経過を録音されていたりで、お粗末極まる対応であったようだ。マスコミが公平だとは誰も思っていない。適当に賛成反対の両方の意見を紹介するのが普通である。その表向きの原則にいちゃもんを付けて騒ぐのは、古賀は自分が絶対だからだろう。言論人として失格である。そんな人間に発言する機会を与えたのは、テレビ朝日の人選ミスである。マスコミに色々な人間が登場することには異議がない。しかし、違いを認めた上での討論が成立しなければならず、古賀のように唯我独尊の感情論を振り回すのは下の下なのである。

 

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商売で言論活動をするのが評論家でありマスコミだ!

政治を評論するのを商売にすれば、媚を売るのはあたりまえだ。それは右であれ、左であれ一緒である。根本的な理念の問題ではなく、人が知らないことを口にしたり、見方を変えたりして斬新さを競うのである。とくに、ポストモダンともなれば、なおさら際立つことになった。マックス・ウェーバーも『職業としての政治』でそのことを問題視した。もともとは「無法者」呼ばわりされていた者たちが、ひときわスターとなったのは、つい最近の出来事なのである。マスコミが大きな力を持つことで、登場する機会が増えて、商売として成立するようになったからだ。政治も経済も専門的な知識がなければ、理解できないのが今の時代である。床屋政談よろしく説明されれば、ついつい納得してしまうのである。かえって私たちは、話す内容よりも、話し方とか雰囲気とかを重視すべきではないだろうか。信じてもいないことを口にする人間は、どこかいい加減さがある。とことん攻撃的な人間は、一方で自信がないのが普通である。その点では女性の直感というのは、結構的を射ているのではないだろうか。古賀茂明という元官僚が、テレビで吠えまくっている。安倍首相を痛烈に批判している。自分の能力を鼻にかけて、言論人になれると勘違いした男が、立場がなくなって大騒ぎをしているのである。みっともないことこの上ない。評論家やジャーナリストのほとんどは、その程度なのである。衆愚政治になるかどうかは、国民がどこまで冷静かにかかっている。政治家は感情に押し流されてはならないが、それと同じことは私たちにも言える。ここ四半世紀の「政治改革」や「構造改革」を持ちあげた評論家やマスコミの扇動的な言論のおかげで、日本の政治が大混乱したことを肝に銘じるべきだろう。

 

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凡百の評論家でしかない小熊英二の「ネット右翼」論考を嗤う!

ネット右翼なる言い方は、ある種の空気を言っているだけであり、それを数量化することはできない。評論家のような小熊英二が、本を売らんかがのために「ネット全体ではごくわずかな数だ」と書くのは自由だが、自分のいい加減さをさらけ出しているようなものだ。かつてはそうではなかった。広松渉、橋川文三、竹内好らが真摯に右翼思想と向き合っていたのである。とくに、広松には「全体主義イデオロギーの陥穽－ファシズムとの思想的対質のために」という一文がある。広松は小熊のように茶化してはいない。「ファシズムは、果たして水準以下的な思想であろうか?近代の合理主義や近代デモクラシ―に安住している凡百の思想よりも、それは却って思想的水準が高いのではないか?そして、現に、人々はそれとは知らずして、ファシズムの全体主義思想の核心を、昨今では暗々裡に受け容れてしまっているのではないか?」と問題提起したのである。揶揄すべき対象ではなく、恐るべきイデオロギーなのである。思想的大衆獲得においてファシズムが勝利したのを、広松も認めているからだ。ムッソリーニが本来は社会党左派に属していたことや、ヒットラーも社会主義を志向していたことはまぎれもない事実だ。ナチスの左派はソ連との協力さえ策した。それこそ「凡百の思想」しか持ち合わせていない小熊あたりでは、論じる資格などはないのである。ネット右翼なるものは、日本国民の苛立ちを表現しており、それが保守の枠内にとどまるのか、それともより先鋭化するかの岐路に立っているような気がしてならない。

 

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軍拡を進める全体主義国家中共を侮るなかれ!

海上自衛隊の護衛艦「いずも」が昨日、就役して防衛の第一線に立った。早速、共同通信などは中共の走狗のような記事を書いて嗤いものになっている。ヘリ5機が同時に発着できるほか、陸上自衛隊が導入するオスプレイの導入も可能だというので、「大型艦艇の導入は周辺国を刺激する可能性がある」との記事を流したからだ。中共や韓国、北朝鮮の国の報道機関のような物言いではないだろうか。中共は毎年軍事費を１０％以上も増加させており、今年は１７兆４０００億に達するみられる。軍人は２３０万人にものぼり、体制の維持のためには軍人に配慮しなくてはならないのだろう。中共のような全体主義国家に抗するために何を為すべきかは、人類史的な意味で大きな課題である。第二次大戦では、核兵器による全面戦争を仕掛けようとするナチスにアメリカは危機感をつのらせた。しかし、それが用いられたのは日本に対してであった。ハンナ・アレントは「このことは、原子爆弾が、もともとヒトラー・ドイツに向けて作られたものなのに、まさしく日本に落とされたということにはっきりと表された。こうした過程においても腹立たしいのは、なかでも、この日本では帝国主義的権力であったのであり、全体主義権力でなかったということである」(『政治とは何か』佐藤和夫訳)と書いている。日本はとばっちりを受けたのである。アメリカはそれほどまでにナチスの力を恐れていたのだ。我が国の軍事費の伸びは対前年比で２％を超える程度である。当面は核武装もせずに、通常兵力で全体主義国家中共に身構えようとしている日本が、批判される謂れなどないのである。

 

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全体主義国家中共は人権を無視し人々を孤独に追い込む!

中共の習近平指導部は露骨は人権侵害を公然と行っている。そうでもしなければ、自分たちの権力基盤を維持できないのだろう。南京市の幹部が娘の結婚式場の会場から連行されたという。党内抗争の手段としての汚職摘発も目に余る。そんな国だからこそ日本に対しても因縁をつけてくるのである。ハンナ・アレントはヤスパースの哲学を「真理は、教条的内容としてはけっして把握されず、理性によって明確に表現された『実存の』本質として現われ、他の理性的存在に対して自己自身を伝達し、かつ訴えかけるのであって、他の一切の存在を理解し、かつ包括することができるものである」(『暗い時代の人々』・阿部斉訳)と位置付ける。つまり、それはコミュニケーションを一義的なものとして考えることであって、「真理それ自体は伝達可能なものであり、コミュニケーションの外において真理は消滅し、かつ表現不能なものとなる」というのだ。コミュニケーションを妨げる要因があれば、真理は追い求めることはできないからだ。アレントは政治的な権力の良し悪しについて、ヤスパースの次の尺度を重視した。「それらはコミュニケーションを助けるものであろうか、それとも妨げるものであろうか。それらは孤独へひきこむものであろうか、それともコミュニケーションを奮起させるものであろうか」。全体主義国家である中共は、コミュニケーションに介入し、自分たちの画一的な価値を押し付けている。それが長く続くもないのに、無駄な抵抗を試みているのである。名目はいかようにもできるのである。中共の人権無視の現状に対して、私たちは人間として怒りの声を上げるべきだろう。

 

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安倍首相の「我が軍」やインドネシアとの防衛協力批判の大新聞を嗤う!

日本のマスコミはどっちを向いているのだろう。朝日新聞が参議院予算委員会での安倍首相の答弁を問題視している。去る20日に維新の党の真山勇一氏の質問に対して「我が軍」と答えたのに、早速、いちゃもんを付けた。また、読売新聞は日本とインドネシアが防衛協力を強化しようとしていることについて、疑問を呈している。インドネシアと中共が経済的に提携を深めていることから、中共封じ込めの効果を危ぶんでいるのである。大新聞がそうでは国民が戸惑うのは当然である。ネットがなかったなら、国民は振り回されることになっただろう。朝日新聞の安倍首相批判は、自衛隊の存在を全面的に否定するものだ。自衛隊は名実ともに軍隊であり、誰もそれを否定することができない。最新式の戦車や戦闘機を所有している集団を、軍と呼ばずして何と呼ぶのだろう。中途半端な状態にしている現状こそが問題にされなくてはならない。自民党は「国防軍」への名称変更を主張している。まずは現実を直視すべきではないか。朝日新聞はそもそもが自衛隊を快く思っていないわけで、これまで同様にお花畑で安住できると勘違いしている。読売新聞も中共に媚びを売るのは理解できない。インドネシアは自国の利益を第一に考えているはずだ。日本が可能な援助を行うことで影響力を行使したいというのは、戦略上の重大な決定である。最終的にどのような結果になるかよりも、外交的攻勢こそが日本の国際的な立場を高めるのである。戦後民主主義の言説から抜け出せないでいるのが大新聞だ。何も安倍政権を擁護しろというのではない。紋切り型では説得力がないと言いたいのである。

 

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日本国民の圧倒的多数は９条の解釈運用や改正を支持!

誰が日本の政治指導者であろうとも、こと安年保障に関しては、安倍首相の選んだ道しかないのである。憲法改正を行うにしても、その環境が整うまでは時間がかかる。昨日も中共の軍艦が日本の領海を侵犯したが、喫緊の危機に対処するためには、解釈や運用面での対応が中心に成らざるを得ない。読売新聞がこのほど発表した全国世論調査でも、憲法9条に関して「これまで通り、解釈や運用で対応する」が４０％、「解釈や運用で対応するのは限界なので、9条を改正する」が３５％であった。これに対して、頑なに反対する「９条を厳密に守り、解釈や運用では対応しない」は２０％にとどまった。多くの日本国民は賢明な見方をしているのである。日本を取り巻く環境が切迫しており、お花畑ではいられないことを痛感しているからだ。安倍首そうした民意を踏まえて、ここは果敢に防衛力の整備に取り組むべきだろう。監視衛星による情報の収集、ステレス戦闘機の開発、潜水艦やイージス艦の増強、離島防衛にも力を入れなくてはならない。米国との同盟関係の強化は前提であるにせよ、やるべきことは抜かりなく手を打つべきだ。民主党や野党の国会議員が昔の社会党のような神学論争をしかけて、安倍首相の足を引っ張っているが、なぜ合意の形成に努力しないのだろう。日本が戦後続けて来た安全保障政策は大筋では間違っていなかった。しかし、世界は刻々と変化している。新たな事態にも備える必要だ出て来たのだ。日本国民はそれを周知しているからこそ、安倍首相を支持しているのである。どうして野党はそれを理解できないのだろう。

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日本に歩み寄らざるを得ない中共と韓国!

こちらから歩み寄らなくても、向こうから歩み寄ってくるまで待てばいいのだ。岸田外相は昨日、ソウルで韓国の尹炳世外相、中共の王毅外相と相次いで会談し、日中韓が早期に首脳会談に開催することで合意した。日本の安倍内閣が変わったのではなく、中韓が変わってきたのである。やはり待つということが大事なのである。土下座をしてまで媚を売る必要はないのだ。米国だってようやく中共や韓国の異常さには気付き始めている。国際社会全体が日本を擁護する方向に回ってきている。それで妥協せざるを得ないのだ。過去の歴史についての批判にしても、政治的な駆け引きの道具として使用している。日本が振り回されてはならないのである。局面を打開しようともがくのではなく、日本のスタンスを変更せず正論を吐き続ける。そうすれば自ずと道は拓けるのだ。安倍首相を「戦争のできる国にしようとしている」「国家主義者」とか批判している野党も、日本と中共や韓国との首脳会談が開かれるようになると、当然のごとく勢いがそがれる。安倍首相の外交感覚は抜群である。戦後70年目を迎え、日本が国家として再生することを目指すにしても、長い年月がかかる。手堅く一歩ずつ前進しなくてはならない。しかも、憲法の制約もあって核を保有できない日本は、常に軍事的な脅威のただなかにある。それを撥ねつけるのは外交力であり、日本国民の平和と安全が全てかかっている。急いては事をし損じるのである。日本はどっしりと構えていればいいのだ。

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