米中依存から脱却し国家として身構える日本にすべきだ

　石破外交は日米関係に亀裂を生じさせる危険な暴走ですが、それはあらかじめ予想されたことでした。サミュエル・ハンチントンは、今から20年以上も前に『引き裂かれる世界』(山本暎子訳)今日の日本の姿を予言していたからです。石破内閣の登場は、まさしくその通りになっただけです。

　東アジアにおける中国の台頭を想定して、我が国の選択肢として①日本は中国の言うことを聞くべきか②日本は、中国の力とバランスをとり牽制するための連合の要として、日米同盟に新たな意味と活力を与え得ることを考えるべきか③日本は、中国の軍事力の対抗するために自前の軍事力開発に着手すべきか、といった三つを示しました。

　石破内閣は①を行おうとしています。政界、財界、マスコミの多くは中国の影響力が強まっているからです。普通であれば②を選択しますが、トランプの登場でそれも危うくなってきました。そうなると③しかないことになります。

　その決断ができなければ、石破内閣の外交方針が今後も受け継がれることになるはずです。それは日本が中国の属国になることを意味します。今問われていることは、③を決断する勇気があるかどうかです。それしか自由と民主主義を守ることができないからです。現実から目を背けてはならないのです。

トランプと力を合わせて拉致問題を解決すべきだ

　ロシア軍とともにウクライナに攻め込んだ北朝鮮軍の兵士が、狙いやすい標的になっているという。ウクライナ軍のドロンやクラスター弾の餌食になっている。必ずやそれは朝鮮半島情勢に跳ね返ってくるだろう。金王朝は核を自らの保身に使うために保持しているが、遠くない将来に民衆が蜂起するときがくるだろう。そうなった場合に備えて、今から我が国は対応策を検討して置くべきだろう。

　かつて朝鮮半島の人たちと、私たちは同じ国民であった時代もある。それを考えると、いくら北朝鮮軍とはいえ、あまりにも惨い光景に胸が痛んでならない。兵士たちに責任はなく、金王朝の命令に服従しているだけなのである。

　トランプが大統領に就任すれば、すぐに日本政府は米国との協議を行い、金王朝一族の安全の保証と食糧の援助を条件に、日本ばかりではなく韓国などからも拉致された人たちを含めて、全員が帰ってこられるように、働きかけを強化すべきだ。アサドがロシアに亡命したように、逃げ場所をつくっておくことは大事である。

　また、トランプはウクライナでの戦争をやめさせるという。まずは停戦を実現し、双方の間にNATOを中心にした国連軍が展開すべきだろう。このまま殺し合いを続ければ、双方が消耗するだけである。遠く離れたヨーロッパに北朝鮮が兵士を送ったのは、ロシアからの見返りがあるからだろう。トランプは金正恩との直接会談も考えているはずだ。日米が力を合わせれば、ロシアと組む以上にメリットがあることくらい、北朝鮮だって分っているはずなのである。

トランプが安倍昭恵さんに何を語るのか注目の的

　安倍昭恵さんとトランプと１５日に会うことになっていますが、保守言論人の一部では、安倍元首相の暗殺事件に関する真相が明らかになる可能性が話題になっています。

　トランプがアイオワでの演説で、安倍元首相の暗殺は複数による犯行だとして、「彼らによって殺された」と発言したことに注目したのでした。

　今日の文化人放送局「ウィークエンドライブ」で、山口敬之、西村幸祐、長尾たかしの三氏がそれについて語っています。安倍元首相を失ったことで、日本の政治は混迷を深めています。

　日本よりも確実な情報をもっているアメリカ側からの、情報の提供を多くの国民は期待していいます。一人のテロリストではあそこまではできないはずで、真相が解明されれば、あらゆることが可視化されると思います。

中国の暴発の可能性は否定できない

　朝鮮半島がきな臭くなってきたと思ったらば、台湾海峡も大変なことになっている。１時間前のTBSのネット情報によると、今朝７時までの２４時間に中国の軍用機５３機、１１隻の艦船、８隻の公船が台湾海峡で確認されたという。また、テレビ朝日によると台湾当局は、ここ数日間にわたって、沖縄や台湾、フイリッピンなどを結ぶ、いわゆる第一列島線の周辺に艦艇約９０隻を展開している。

　トランプが大統領に就任する前の今、なぜそのようなことになったかは、誰も語ってくれない。台湾の頼清徳総統は太平洋諸国歴訪中に、ハワイやグアムを経由したことへの反発という見方もある。しかし、その程度のことなのだろうか。

　そこで注目すべきは、峯村健司氏のXである。峯村氏は社会学者の橋爪大三郎氏との対談本「あぶない中国共産党」を出している。帯の文章では「米国のトランプ新大統領の誕生で暴発か、瓦解か」と書いている。かなり危機意識を持っていることは確かである。マスコミは通り一遍の報道であるが、何かが起きる危険性を峯村氏は感じ取っているのではないか。

米国の大統領選挙と今後の日本の安全保障

　米国の大統領選挙の開票が始まった。トランプとハリスのどちらが勝つかを、世界中が固唾をのんで見守っている。ほぼ互角の戦いと言われる。

　どのような結果になろうとも、米国一強の時代は終わり、日本は自らの国柄を確認し、暴力の海である国際社会において、どのような役割を果たしていくかを問われることになるだろう。

　いうまでもなく、日本一カ国だけでは、中国などの軍事的な脅威には対抗できない。しかし、その場合においては、片務的な軍事同盟では通用せず、日米安保条約の改定を含めて、再検討の必要性が出ているのだ。

　そこでは非核三原則の破棄ばかりでなく、日本の核武装までも検討されることになるだろう。しかし、どこまで踏み込めるかは疑問である。戦後体制から脱却できない日本国民は、大きな決断をしなければ、中国の属国になる道を選択するしかなくなる。一方的な現状変更を試みる動きを抑止する力は現状の我が国にはない。このままでは、中国に膝を屈することになってしまうのである。それで本当に私たちはよいのだろうか。

日本政府は先島諸島へのアメリカ軍の配備を要請すべきだ

　中国による台湾を取り囲むでの軍事演習が開始された。すでに中国側が映像も公開している。日本は総選挙に今日から突入し、アメリカでは大統領選挙が間近に迫っている。

　その間隙を縫って中国が台湾を攻め込む危険性が高まっているといわれる。中国の核弾頭の保有は戦術核を中心に約９００発ともいわれ、現状の我が国の自衛隊では対応できない。さらに、朝鮮半島もきな臭くなっている。北朝鮮は９０発の戦術核を日本に向けている。

　今こそ我が国は、戦争を阻止するための、先島諸島の１０万人の住民と、そこで防人となっている自衛隊の安全を考慮しなければならない。このためにできることは、アメリカの海兵隊を、石垣島と与那国島に展開してもらい、抑止力を強化することだ。

　日米安保条約第四条には「日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する」と明確に書かれている。

　第五条では「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する」とも述べている。

　第六条では「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」とまで言及しているのだ。

　日本政府は先島諸島の国民の命を守る必要がある。日本が戦争に巻き込まれようとしているときに、海兵隊が展開すべく、日米両政府が早急に協議を始めるべきだろう。

　起こってしまっては遅いのである。日本は先に手を出すことはない。憲法によって交戦権が否定されているからだ、海兵隊が睨みを利かせれば、抑止力は高まる。中国とて思いとどまるはずだ。今こそ日本はやるべきことをやって、中国が手を出せないようにすべきなのである。もはや選挙にうつつを抜かしているときではないのである。

中国が自国民の日本旅行に警戒喚起！

　岸田首相と上川外相を褒める人がいますか、そこまでするのは、何かいいことがあるからでしょうね。
　日本人の子どもが殺されているのに、日本は中国に対して警戒レベルゼロ。加害者の中国が自国民に日本旅行をするにあたって警戒喚起をするというのは、日本の弱腰がそこでもあきらかに。
　今回な自民党総裁選でも、高市さん以外は、強気の発言はあくまでも口先だけ。高市さんを総理総裁二しないと、日本は中国の属国になるのが、確実に早まるでしょう。

平和ボケの岸田首相では国民の命は守れない

　原爆を投下された国の岸田首相が「核なき世界を目指す」というのは、あまりにも自虐的である。しかも、現時点で我が国は核を保有していないのである。
　さらに、東アジアの危機的状況をまったく無視している。中国は、いつでも核によって日本を「火の海」にできることを明言し、ネットでは日本を核攻撃した動画の再生回数が爆発的な数字になっている。北朝鮮も核で我が国を恫喝している。ロシアがウクライナを攻めたのは、ウクライナが核を放棄したからである。
　だからこそ、日本は核による拡大抑止ということで、アメリカとの協議に入ったのではないか。しかしながら、岸田首相は、それも無視して平和ボケに徹している。
　広島で１４万人、長崎では７万４千人が犠牲となり、それ以降も多くの人達が後遺症に苦しめられたのである。軍事施設を狙ったものではない。それと同じことが繰り返されるのだけは、何としても阻止しなくてはならない。
　岸田首相では、日本の国民の命を守ることが出来ない。アメリカとの核のシェアリングが難しければ、もっと踏み込んが安全保障政策の変更が必要なのである。

日本の自立のためにも憲法改正を急ぐべきだ

　アメリカがくしゃみをすると、日本は風邪をひくという言葉がある。それだけ両国の関係は密接であるわけで、誰が大統領になるかで、日本も変わらざるを得ないのである。
　トランプやハリスのどちらが大統領になろうとも、日本の外交安全保障は、これまで同様にはいかないだろう。すでにアメリカは統一した国家の様相を呈していない。誰が大統領であろうとも、国内政策に力を入れなくてはならない。
　ウクライナの支援や、台湾防衛に過大な期待をすべきではないだろう。日本の防衛に関しても同じである。そうであるのならなおさら、我が国はアメリカとの同盟関係を維持しつつも、独自の外交安全保障政策を打ち出さなくてはならない。
　現行憲法において交戦権が否定されているのは、国家としての存立危機に対応できないということは、誰の目にも明らかである。しかし、いくらアメリカによる押し付け憲法であろうとも、なし崩し的な憲法の解釈や、その場しのぎの対応をするのではなく、きちんとした手続きにのっとって局面を打開しなくてはならない。その意味でも憲法改正は喫緊の課題ではないだろうか。
　今後の日本は、国際法や憲法、さらには法を順守するという原則を明確にしなければならない。もちろん、非常時においては超法規的な処置を取られなければならないが、法を守るという方針を貫くならば、同盟国アメリカに不安感を与えずに、我が国の国益を主張することができるからだ。
　アメリカとて、法律を絶対視するわけではないが、一応はそのルールにのっとって、事を進めようとする。日本がそうした努力を怠れば、何をするか分からない国家という印象を持たれてしまいかねない。先の戦争の過ちを繰り返さないためにも、賢明な選択こそが大事なのである。

遅きに失した感がある日米による核を含む拡大抑止の協議

　岸田首相は核兵器を含む拡大抑止について日米両政府で議論することを封印してきたが、ようやくここにきて讀賣新聞オンラインの昨日の報道によると「日米両政府は、米国の核を含む戦力で日本を守る拡大抑止に関する初の共同文書をとりまとめる方針を固めた。日米の外務・防衛担当閣僚が今月下旬、東京で、核抑止力などを巡る協議を開催して方向性を確認する」のだという
　岸田首相も重い腰を上げたようだが、あまりにも遅きに逸した感がある。これは米国の大統領選挙を睨んで、民主党が先手を打ってやった振りをしたいだけだと思う。国防総省からの働きかけがあったのではないか。バイデンは大統領選への立候補を取りやめることになったが、これまで岸田首相が引き延ばした結果、日本は最悪の事態を招く危険性がある。
　安倍さんが主張したように、日本が戦争に巻き込まれないためには、米国との核の共有しかない。米国が拒否したならば、我が国は独自の戦術核兵器を保有せざるを得なくなる。我が国より先に韓国が、原子力潜水艦の寄港を認めることになった。核搭載であることは明らかで、抑止力を高めるのに必死なのである。戦争が始まったらおしまいである。我が国は岸田首相ではなく、高市首相を誕生させ、親中派ではない日本派政治家として、新たな対米関係構築のために全力を傾注すべきなのである。