沖縄の負担軽減と自主防衛力強化はセット

　鳩山由紀夫首相を持ち上げていたマスコミまでも、背を向けてしまったようで、これでは鳩山政権もおしまいである。普天基地の移設問題で米国に押し切られたのは、鳩山首相が、すぐに弱気になるのを見透かされていたためだ。もう少し信念があったならば、ある程度は譲歩せざるを得なかったはずだ。さらに、みんなに喜ばれるような解決策があると思っていたようだから、甘ちゃん過ぎる。しかし、保守派としては、鳩山首相を笑えないところもある。米国頼みで本当によいのだろうか、という不信感が日本人に芽生えてきているからだ。米軍の海兵隊がまず救出するのは、自国民であり、日本人は後回しにされるというのが、今回明らかになった、そうであるならば、自衛隊が在留邦人の救出作戦を行える法的な整備をすべきなのに、それが遅々として進まないのである。自衛隊が海外に出てゆくことへのアレルギーが強すぎるのだという。米国依存からの脱却は、自主防衛力の強化とセットなければならない。沖縄を守るのは自衛隊であるべきで、米国には足りない部分を補ってもらえばいいのである。戦後の日本の平和主義というのは、現実には米国に守ってもらっているくせに、日本を見捨てるわけはない、と高を括って「ヤンキーゴーホーム」と言って拳を振り上げていたのだった。今回もまた、その繰り返しでしかない。鳩山首相はようやく最近になって、「自分の国を自分で守る」ことの必要性というのを口にしだしたが、本来はそれが前提なのである。海兵隊が後方に下がれば、その空白を埋めるのは自衛隊だ。その覚悟があることを、米国に示すべきだったのである。国家としての品位を失ったのは、一人鳩山首相だけでない。日本人全体が平和惚けしているのである。三島由紀夫は日本の軍隊について、二つに分けることを主張していた。一つは国土守備隊であり、もう一つは国連軍に加わる部隊である。いうまでもなく、天皇が栄典大権を授与するのは国土守備隊の方である。米国の傭兵ではない軍隊を望んでいたのが、三島であったからだ。鳩山首相に説得力がなかったのは、「自分の国は自分で守る」という気概が感じられなかったからだ。それが民主党や社民党の観念的平和主義の限界なのである。

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海自、海保は日本海での警備活動を強化せよ!

　ちょっと気になるニュースがあった。去る28日、石川県小松市の沖合いででエンジンがかかったままの漁船から乗組員が行方不明になった。30日になって一人は遺体で発見されたが、もう一人は行方不明なのだという。解せないのは、網が海に入ったままになっていたことだ。海はそれほど荒れてはいなかったようで、単なる事故で片付けてしまってよいのだろうか。近海なので転落事故の可能性が強いにしても、不審な点があれば、徹底的に調べるべきだろう。日本を始めとする北東アジアは、緊迫した情勢になっているからだ。韓国の哨戒艦が北朝鮮の魚雷によって沈めらたともいわれており、日本が狙われる可能性も否定できない。去る29日の海上保安庁の観閲式では、特殊部隊の訓練が初めて披露されたが、不測の事態を想定して、万全の備えをすべきだろう。韓国にしても、北朝鮮がそこまでするとは、考えていなかったはずだ。しかも、朝鮮半島では、今から55年前に国連軍と北朝鮮との間に休戦協定が結ばれたままで、平和の状態に移行したわけではない。それだけに、一触即発のままなのである。鳩山政権はもはや統治能力を失っているが、第一線の海上自衛隊や海上保安庁の隊員は、油断があってはいけない。北朝鮮が崩壊寸前になれば、何をしでかすか分からないからだ。攻撃されれば、正当防衛が成立するわけだから、断固として反撃すべきである。そして、日本の国民も、安全保障について関心を抱くべきだろう。それなりの覚悟が国民一人ひとりに求められるからだ。

 
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「鳩山ですスミマセーン」ではすまぬ舌禍の数々

   自分から冷たい仕打ちを女性にしておいて、捨てないでくれと駄々をこねる男ほど愚かな人間はいない。男であったらば、そんな未練がましいことをすべきでないからだ。それと同じようなことをする鳩山由紀夫首相や民主党というのは、みっともないを通り越して、嫌らしい限りだ。大義ばかりか、節操も持ち合わせていないのだろうか。福島瑞穂社民党党首を罷免したわけだから、連立政権に留まって欲しいなどというのは、あまりにも虫が良すぎるし、口では何でも言えるのである。鳩山首相の舌禍は枚挙にいとまがない。尖閣諸島の帰属をめぐっての一言も、無責任極まりない暴言である。「尖閣諸島の帰属を協議して結論を出す」などというのは、勘違いではすまないからだ。事実上の領土問題が存在することを認めてしまったわけで、それだけで首が飛びかねない失言である。国家を成り立たせしめている重要な要素である領土について、そんな軽はずみなことを言った首相は、今までいなかったはずだ。国民からぼろ糞に批判されているのも知らずに、言葉で謝れば、どんなことをしても許されると思っているのだろうが、謝ってすむほど世間は甘くはないのである。いかに無知蒙昧な国民であろうとも、もう目が覚めただろう。民主党の宣伝カーがつい最近目の前を通ったが、誰一人として手を振る人はいなかった。かえって苦々しい表情をしていたのが印象的であった。もはや国民からも見放されてしまったのだろう。「鳩山ですスミマセーン」だけでは、国民は支持してくれないのである。

 
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鳩山続投を容認した朝日のルーピー社説を嗤う

　朝日新聞の5月29日付の社説には失望した。どうしても、進歩的文化人のいやらしさから抜け出せないのだろうか。最近は面白い記事が載っていたので少し期待したのだが、今回の社説で全て帳消しである。鳩山政権や民主党政治が、あまりにも酷すぎて、日本の議会政治は重大な試練に直面している。その現実を直視せずに、鳩山由紀夫首相の続投を容認する主張をなぜしたのか、どうしても首を傾げたくなる。即刻鳩山首相が退陣することで、国民の閉塞感は解消されるのである。それもしなければ、国民の怒りはいつか爆発してしまう。鳩山首相がどれだけ国民を裏切ったかについては触れているくせに、「選挙で初めての政権交代」とか言って、悪政の数々をうやむやにするというのは、まさしく国民を馬鹿した議論のすり替えである。ルーピー首相を持ち上げるようなルーピー新聞であれば、誰も手に取らなくなるはずである。しかし、よくぞ書いたものである。民主党にだって、それなりの人材が少しはいるだろうに。どうして鳩山首相でなければならないのか、理解に苦しむ。東大卒という看板が、今回ほど情けなく見えたときはない。鳩山首相然り、朝日新聞の社説を書いた論説委員も東大卒に違いない。勉強ができたからとエリートぶっても、その程度なのである。常識を欠いたエリートが、日本には多すぎるのではなかろうか。まったく付き合い切れない。民主党のデマゴギーのお先棒を担いだ身としては、ついつい自己弁明をしたくなったのだろうが、あまりにもルーピーな社説であり、多くの朝日新聞の記者にとっては、迷惑な話だと思う。

 
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サヨクに死を宣告した道化役者鳩山由紀夫

　米軍普天間基地移設問題をめぐって、福島瑞穂社民党党首が、鳩山由紀夫首相から消費者少子化担当相を罷免された。ようやく今になって、社民党も正気を取り戻したのだろうが、時すでに遅しなのである。福島党首を切れば、自分も返り血を浴びるのは当然だが、そんなことにはヘイチャラなのがすごいところだ。国民は呆れて物も言いたくなくなっているのに、「国民からは応援の言葉をいただいていますから」と勝手に思い込むあたりも、もはや常軌を逸している。民主党代表として「最低でも県外移設」とか言っていたのを、真に受けた方が愚かなのである。選挙目当てだというのは、先の総選挙前から、ネット上では常識になっていたからだ。さらに、日本のサヨクにとって深刻なのは、鳩山首相がサヨクぶって、自らパフォーマンスをしたことだ。そして、したり顔に「色々勉強した結果、やっぱり前政権が米国と合意した辺野古沖案しかない」との結論を下したのである。サヨクのいい加減さを、サヨクに成りきった真似をして、国民の前に示したのである。政権発足から一年も経たないにもかかわらず、次々と国民の期待を裏切るようなことを平気でするのは、鳩山首相が道化者だからだろう。国民から嘲られるのが嬉しいのだろう。そうでなければ、ここまでヘマをするわけがない。哀れなのは、とばっちをくったサヨクである。いかに鳩山首相が退陣する事態になっても、サヨクの受けた傷はあまりにも深く、死にいたることは確実であるからだ。とんでもない政治家がいたものである。

 
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福島党首の罷免で返り血を浴びるのは鳩山首相

　ルーピーな鳩山首相は、自分のしたことを胸に手をあてて考えてみるべきだろう。それでも総理の座に留まれると思っているとすれば、神経がどうかしているのだろう。時系列的に自分が述べた言葉を並べてみればいい。自公政権と同じ辺野古沖にするということは、一言も口にしなかったはずだ。にもかかわらず、最終局面になって、海兵隊の抑止力の必要性を学んだとか、やっぱり沖縄県しかないとか、という言葉を吐くというのは、明らかに政治家として責任感の欠如であり、明確な公約違反である。そんな政治家をどうして、日本の最高権力者にしておけるだろう。社民党党首の福島瑞穂消費者相が抵抗する姿勢を示したのも、そうした鳩山首相の二枚舌が許せなかったからだろう。自分が公言したことができなかったのであれば、潔く身を引くのが政治家ではなかろうか。それもぜずに、総理の座に留まりたいのは、「平成の脱税王」として、法によって裁かれるのを恐れているからだろう。総理大臣であれば、訴追されないという暗黙の指揮権発動があり、それが鳩山首相を守っているのである。そうなるともはや醜態でしかない。そして、あろうことか、問答無用で福島消費相の首を切ったのであれば、返り血を浴びるの鳩山首相なのである。自分がしでかしたことに責任を取らないわけだから。

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第三国からのテロ攻撃に備えて警戒レベルを高めよ!

　子供だましにもほどがある。米軍普天間基地の移設をめぐって、鳩山政権はまたまたくだらないことに時間を費やしている。政府方針では名護市辺野古の地名を盛り込まないものの、日米の共同声明では明記するのだという。鳩山由紀夫首相のやることは、万事が万事そうなのである。二枚舌といわれても仕方がないだろう。そんなことよりも、朝鮮半島情勢の動きが目を離せなくなってきており、今こそ危機管理能力が問われているのである。普通の国家であれば、相手がどのような出方をするか予想が付く。しかし、何をしですか分からない国が現に存在するのである。最悪のシナリオも考えておく必要がある。すぐにでも、陸海空自衛隊の警戒レベルを高めるべきだろう。海上保安庁と警察は、工作員の侵入を防ぐためにも、海岸線の監視を強化すべきだ。北朝鮮による拉致事件の前例もあるわけで、直接の武力攻撃よりも、間接侵略の方が鎮圧が難しいし、どこの国かという特定も、一筋縄ではいかないからだ。できるだけ水際で撃退するしかないのである。民主党政治のいい加減さは世界中が知っている。そこに付け込む国があっても、不思議ではないのである。もはや政治主導云々よりも、日本の安全が守られるかどうかは、第一線の自衛隊と警察の双肩にかかっているのである。

 
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朝鮮有事に備えて非常事態法の整備を急げ!

　北朝鮮と韓国との間がキナ臭くなってきたが、日本という国家は、非常事態を想定した準備がまったくできていない。スパイも取り締まれない国にできることというのは、限られているからだ。こんなことでは、第三国による間接侵略に直面したりすれば、すぐにお手上げ状態だ。警察では間に合わずに、自衛隊に出動命令が下っても、法律が整備されていないので、鎮圧に時間がかかるだろう。自衛隊車両を移動させること一つをとってみても、生易しくはないからだ。現在の日本国憲法では、非常事態にどのように対応すべきについて、一行も明記されていない。読売新聞の憲法試案にあるように、内閣総理大臣が緊急事態を宣言し、指揮監督にあたるべきだ。国民の生命財産を守るためには、個人の自由や財産権を制限する処置が必要になってくるからだ。世界は今なお暴力の海のただなかにある。たまたま戦後の日本が平和だっただけだ。東西冷戦が終わったので、軍事力の削減が進んでいるとの見方は、あまりにも甘すぎる。中国は軍事的に膨張し続けており、北朝鮮は核を所有しただけでなく、ロケットの開発にも力を入れている。「北朝鮮の魚雷で韓国の哨戒艦が沈没した」というニュースが流れたのも、つい最近のことである。「備え有れば患い無し」との言葉もあるように、すぐにでも、法整備に着手すべきなのである。そのためにも、平和惚けした鳩山政権や民主党には、さっさとお引取り願うしかないが。

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自由と民主的な国家防衛こそが社民主義の使命

　米軍の普天間基地の移設をめぐって、鳩山政権は迷走しているが、その原因の一つは、連立を組んでいる社会民主党にあるようだ。しかし、社会主義インターナショナルに加盟している、ドイツ社会民主党やイギリス労働党は、いずれも米国との同盟関係を重視している。日本の社民党だけが、それと異なる立場を主張しているのである。共産主義の脅威に直面していた西側の社会主義者は、全体主義との違いを明確にする必要があった。だからこそ、ドイツ社会民主党は、1959年11月13日、ゴーデスベルク綱領を採択し、共産主義と対決する「自由で民主的な国家防衛」という方針を明確したのである。それは米国との同盟関係を重視することでもあった。日本の社民党のように、非武装中立のような政策を掲げたのではなく、厳しい国際情勢を踏まえての決断であった。外交や安全保障の面で、国論が二分しなかったのも、社会民主主義を掲げる勢力が、保守勢力と共同歩調をとったからなのである。福島瑞穂党首が率いる社民党は、どちらかというと容共的である。中国や北朝鮮に対しては弱腰だ。共産主義の亡霊に悩まされた者たちが逃げ込んだ政党が、現在の社民党なのである。今、日本の社民党がなすべきは、自由を重んじる社会主義の理念を掲げることではないか。そうすれば、米国との付き合いもおのずから決まってくる。反体制政党に留まることはできないわけだから、過去を清算することを恐れてはならないのである。

 
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料亭で鳩山首相と会食した報道各社の論説委員?

　朝日新聞の速報ニュースサイトに、5月25日の鳩山由紀夫首相の動静として、午後8時11分から南麻布の料亭で報道各社の論説委員と懇談した、という記事が載っていた。これに対して、ネットでは一斉に批判の声が上がっているが、懇談とは名ばかりで、豪華な会食だったに違いない。そこでの高額な代金は誰が一体支払ったのだろうか。間違っても官房機密費が使われてはいないと思うが、そうした疑いがもたれても仕方がないのである。どこの新聞社も広告が取れなくて困っており、政府の広報費が喉から手が出るほどに欲しいはずだ。だからこそ、のこのこ出かけて行ったのだろう。うがった見方をすれば、朝日新聞のなかにも、後ろめたく感じる人間がいたようで、わざわざその懇談なるものをすっぱ抜いて、参加者に大恥をかかせたのではなかろうか。マスコミ各社は、そこに同席した論説委員の名前を国民に公表すべきだろう。そして、どの位の金がかかり、それを各自が負担したかどうかも明らかにすべきだ。民主党政治による報道管制の有無が取りざたされている最中に、社の方針を決定する論説委員ともあろう者たちが、政府から接待を受けてよいわけがない。鳩山政権が誕生してから、マスコミが権力に媚びるようになってしまった。「平成の脱税王」「嘘つき大王」と呼ばれているにもかかわらず、総理の座に居直り続けられるのは、マスコミが甘いからである。鳩山首相を退陣に追い込めるのは、もはやネットの力しかない。名も無きブロガーを、西麻布の料亭に招待してくれるはずはないし、志の高さでは、今のマスコミには負けないからだ。

 
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