夕暮れときのかすかな光に照らされた会津みしらず柿。喜多方市の見頃橋から山都に抜ける山道で撮影した。真っ青な空とのコントラストから、柿の葉が闇に没するかのように暗く、淋しそうに見えた。会津みしらず柿は、会津出身者にとっては、忘れることができない故郷の味である。親や兄弟から送られてくるのを、遠くはなれた地で、楽しみにしている人たちも多い。昭和３２年に発売された「柿の木坂の家」という歌謡曲があるが、「春には柿の花が咲き 秋には柿の実が熟れる」(石本美由起作詞)という歌詞を聞くと、懐かしさがこみあげてくるのは、会津みしらず柿の甘い味が口いっぱいに広がってくるからだろう。しかし、例年とは違って、今年はガラリと様相が変わってしまった。福島第一原発の事故によって、放射性物質による汚染の問題があるからだ。心なしか柿の実も申し訳なさそうである。
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このままでは日本は大変なことになるというので、TPPに反対する国会議員が、超党派で４００人規模の集会を開くことになった。そこで提案だが、今の日本の政治の閉塞感を打他する打破するためにも、これを政局にすべきではなかろうか。ＴＰＰの賛否を一大争点にして、解散総選挙に持ち込むのである。三代にわたって政権をたらい回しにし、右往左往するだけの民主党政権が続けば続くほど、日本は滅亡への道を歩むことになってしまう。去る１３日の所信表明演説の結びのあたりで、野田佳彦首相は「希望の種」「希望の芽」「希望の花」「希望づくり」という御託を並べ立てていたが、そんなことよりも、現実に何ができるかなのであり、希望という言葉を口にすることではなく、希望を語って見せることが政治家の使命ではなかろうか。それができないのだから、１日も早く退陣すべきなのである。鳩山由紀夫、菅直人の二人は中共や韓国、北朝鮮にベッタリだと思ったらば、今度はアメリカの言いなりになって、日本を第二の敗戦に導こうとしているのだから、どうして私たちが支持できよう。ＴＰＰに反対することは、平成の攘夷であり、日本という国柄を死守するための戦いなのである。国益を無視し、その場しのぎの政権運営をされたのでは、国民はたまったものではない。
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たまたまラジオを聞いていたらば、ＮＨＫの日曜討論「どうするＴＰＰ交渉参加に賛成?反対?」が流れていた。車を運転しながらであったので、勘違いしているかもしれないが、出演者のうち加藤一郎前ＪＡ全農代表理事専務、鈴木宣弘東京大学大学院教授、藤井聡京都大学教授の三人は反対。これに対して大田弘子政策研究大学院大学教授、新浪剛史経済同友会副代表幹事・ローソン代表取締役社長、山下一仁キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の三人が賛成ではなかったかと思う。自由貿易のメリットを訴えていたのが賛成派だが、具体的なことは何一つ口にしなかった。それと比べると、反対派の方が説得力があった。とくに印象に残ったのは、藤井聡京都大学教授の意見である。打撃を受けるの農業にとどまらずに、「公共調達や医療の分野でも、取り返しがつかなくなる」と指摘していた。日刊建設工業新聞に掲載されることになっている原稿でも藤井教授は「公共事業の国際競争入札案件の最低基準が、現状の半分から三分の一になることが予期されている。そうなれば、縮小され続けた我が国の公共事業の市場に外資企業が参入し、地方の建設業が壊滅的な被害を受ける」と断言している。農業と建設業がダメになれば、地方はもう死んだと同じである。民主党政権はそれをどう考えているのだろう。
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民主党政権の強権政治と嘘は、目にあまってならない。ろくな議論もしないままに、野田佳彦首相はＴＰＰの交渉に入ることをほのめかしており、11月中旬にハワイで行われるＡＰＥＣ首脳会議の場で、交渉参加を表明するのだという。さらに、細野豪志原発担当相は、福島第一原発事故で汚染された土や焼却灰を保管する「中間貯蔵施設」について、3年後から搬入を始め、30年以内にそこから最終処分地の県外に移動することを明らかにした。ＴＰＰの交渉参加は、アメリカへの土下座外交そのものであり、これによって日本農業が壊滅的な打撃を受けることは、賛成反対の両方が認めている。とくに、3月11日の大震災と原発事故で風前の灯となった東日本の農業は、止めを刺されることになるだろう。外交交渉でアメリカと互角に張り合えるような人材は、民主党内には見当たらず、外務大臣が玄葉光一郎では、歯が立つわけがない。「中間貯蔵施設」というのは、あくまでも民主党政権が言っているだけで、これも目くらましである。自分たちの政権がこれから30年も持つわけもなく、最終処分地の場所を決定できないので、宙ぶらりんの状態にしておくだけだ。責任回避以外の何物でもない。しかし、政権維持のために、そうした暴挙がまかり通るのが、今の日本の政治なのである。
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アメリカに押し付けられた原子力発電所が事故を起こし、その死の灰が東日本全体をおおっている。とくに、福島県は最悪である。さらに、そこに追い打ちをかけるようにして、アメリカのオバマ政権は、ＴＰＰに日本が参加することを要求している。自分たちの輸出を増大させるために、強引に日本を引きずりこもうというのだ。ロシア、中共、さらには韓国からも甘く見られている民主党政権は、今度はアメリカの一つの州になるつもりなのだろうか。自民党だって偉そうなことはいえないが、ここまではやらなかったと思う。今から5年前の正論別冊に、関岡英之が「小泉八雲の聲を聞く」という一文を寄稿したことがあった。そこでは、アングロサクソンを痛烈に批判した八雲の『神国日本』を取り上げていた。「日本が外国産業に土地の購入権を与えたら、その時は希望を捨てて滅亡する時だ。この信念を、わたくしはどうしてもしりぞけることができないのである。目先の利益だけを考えて、ともするとそういう挙に出たがりがちなうぬぼれ慢心こそは、日本の運命を右か左に決するものだろう。そういう意味で、日本はロシアの軍艦や銃創を恐れるよりも、それとは比較にならない恐れをイギリスやアメリカの資本にいだかなければならない」。今八雲が生きていれば、ＴＰＰに断固反対したに違いない。アングロサクソンによって、経済的に日本が支配され属国になることを、誰よりも心配していたわけだから。
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何度でも言うが、山本夏彦の言葉を借りるまでもなく、大新聞やテレビが国を誤まらせるのである。マスコミがこぞってＴＰＰを推進するさまは、まさしく異常である。内閣府が試算したＧＤＰが２・７兆円増加するというのも、朝日新聞以外は10年間でというのを書かなかったし、報道しなかった。国民の知る権利どころでなく、民主党政権の情報操作に手を貸すにいたっては、言語道断である。外交交渉を行うにあたっては、まず国益を優先させるべきで、それを無視して突っ走るのは尋常ではない。民主党政権の延命を図ろうとする野田佳彦首相は、なりふりかまわずに、米国にすがり付こうとしているのである。それにしても、不甲斐ないのが民主党の国会議員である。産経新聞によると、自民党の多くがＴＰＰ反対に回りそうな情勢なので、一緒に気勢を上げても票にならないということから、旗を巻いて降参する者が続出しているとか。しかし、それ以上にマスコミの論調にに逆らいたくないという心理も働いているのではないか。原発報道においてもそうであるが、野党精神を失ったジャーナリズムは、もはや存在する意味がない。国民の新聞離れやテレビ離れが話題になってきているが、政府広報をたれ流すだけのマスコミを、国民がどうして信用できよう。何が問題なのかを取り上げて始めて、ジャーナリズムの名に値するのである。
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ＴＰＰ参加に民主党政権が積極的なのは、鳩山由紀夫、菅直人と二代に渡って続いた民主党の首相が、あまりにも反米的であったので、それの軌道修正を迫られたのだろう。さらに、野田佳彦首相を始めとする今の内閣の閣僚は、脛に傷を持つ人間ばかりで、アメリカ様に楯突くことができないのだろう。そんなことで政治をやられたのでは、国民はたまったものではない。我らが中野剛志京大准教授が、フジテレビの「とくダネ!」に出演し、そこでぶち切れたというので話題になっているが、私からすれば、怒って当然なのである。民主党政権のＰＲ放送局よろしく、ＴＰＰによって日本のＧＤＰが２・７兆円増加するというの持ち出したのに対して、中野が「10年間の累積ではないですか」と批判したことへの嫌がらせである。面子が丸つぶれとなったフジテレビ側が、「放送事故寸前」とか言い出したのだ。国家という枠組みを大切にしながら、外国に伍す必要があるのに、日本人の一部には「世界の人々は平和を愛する諸国民である」との勝手な思い込みがある。「各国の国民性を反映した資本主義」にこだわる中野の主張は、経済学者として的を射ているのであり、日本人が生き残るには、それしかないのである。日本を取り巻く国々が襲いかかってきているのに、身構えることもできない民主党政権は、国民のことなどどうでもいいのだろう。
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脱原発を実現するためにも、すぐに手を付けるべきは、水力発電の再活用ではないかと思う。西澤潤一は「横並べやめ、独創を尊べ」のなかで「現在、水力発電というのは無視されているが、水の力というものは、神様がつくってくれているものだ」と書いている。西澤の研究室には最高の直流変圧器があり、それを実用化すれば、ほとんどのエネルギーをまかなうことができるのだという。これまでの水力発電は交流送電であった。このために大量の電力を運ぶことはできるのは、せいぜい30キロ程度であった。それが直流であれば、1万キロ、2万キロも送電が可能となる。しかも、西澤が開発した半導体を使えば、電力の直流から交流への変換が、ほとんど損失ゼロでできることがわかってきた。只見川の電源開発によって、戦後の日本の経済成長が達成されたといわれる。現在でも檜枝岐村に位置する奥只見発電所、只見町の田子倉発電所は日本でベストワン、ベストツーの水力発電所である。そうした観点からすれば、去る7月の大洪水で打撃を受けた只見川流域の復興に、国は全力を傾けるべきだろう。そして、会津を始めとする福島県の再生のためにも、もう一度只見川がもたらす恩恵を再確認すべきだろう。「水力を中心に据えた展開を、これからの日本はしていかなければならないというのが私の結論だ」と西澤が述べているのに、私も諸手を挙げて賛成である。
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福島県人の一人として、枝野幸男経産相のパフォーマンスには、腹が立ってならない。一度や二度、経済産業省の食堂で、福島産の米を食べたところで、それで安全が保証されるわけではあるまい。そんなことをするよりは、血も涙もなく民主党政権が解除した、緊急時避難準備区域に、家族して住めばいいのである。安全だから戻らせようとしているのだろうから、健康に害はないはずだ。確か枝野経産相の子供は双子だったと聞いているから、さぞかし友達がいっぱいできて、人気者になるに違いない。福島県のほとんどの地域で除染が必要といわれているのに、その現実を否定するかのようなことを、平気でできるのが枝野経産相の人間性なのだろう。しかし、そんないい加減なことをやっているから、ＳＰに守られなければ、国民の前に立てなくなるのである。細野豪志原発担当相などは、いつもＳＰが4人ピッタリと寄り添っている。その点では、佐藤雄平福島県知事は丸裸状態で、誰も守ってくれる者もいない。民主党政権の大臣ともなると待遇がまったく別なようだ。原発事故の目に見える健康被害は、3年後あたりから出てくるとみられている。そのときに私たちは、枝野経産相がどんな発言をし、何をしたかを問題にすることになるだろう。それを承知でパフォーマンスをしているとしたらば、いい度胸ではないか。
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お前が言うなと一喝したい気持ちだ。昨年末まで朝日新聞に籍を置いていた船橋洋一が月刊誌潮の11月号に「世界同時多発危機の行方。」という評論文を寄稿していた。いつもの通りの上から目線で、読んでいて鼻についてならなかった。とくに嗤ってしまったのは、「日本は戦後、長い間最悪のシナリオを考えることを拒否してきました。たとえば、核搭載の北朝鮮のミサイルが、日本に目がけて飛んでくるという最悪のシナリオがあります。この最悪のシナリオについて、われわれは真剣に検討したことがあったのでしょうか」という箇所である。しかも、その後に「そんなことをさせないようにするのが日本の平和外交ですという言い方で、真剣に考えることを拒否してきたのではないでしょうか?」とまで書いている。「平和憲法」をお題目のごとく唱えてきたのは、朝日新聞であったし、それに楯突いたことがない船橋が、自分の責任を棚に上げて、国民に総懺悔を求めるのだから、何をかいわんやである。日本という国家が存亡の危機にあることは明らかで、生ぬるい平和主義ではもはや通用しないのである。船橋もそれを問題にしているのだろうが、中共に対して気を遣った表現があったりで、奥歯に物が挟まったような意見しかできないのは、朝日新聞文化人の限界があるからだろう。
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