トランプの外圧で急務になった憲法改正

　トランプの再登場によって、憲法改正が叫ばれるようになってきましたが、よくよく考えてみると、護憲派などは日本には存在しないのです。憲法第一条では「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって」と書かれています。左翼はそれに異論を唱えておきながら、表向きは現行憲法を神聖なものと位置付けています。

　国会の召集にしても、天皇の国事行為と書かれており、大日本帝国憲法の改正によって新憲法ができたわけで、大筋においては受け継がれています。

　今は亡き坂本多加雄は「象徴の原義は、目に見えぬものを眼に見えるものにする媒介的存在という点にある。そして、日本国や日本国民統合といった事柄は、」それ自体は不可避の描象的なものである」としながら、「天皇を中心になされる一連の伝統的儀礼や、あるいは、しかるべき折に、また全国各地においてなされる天皇の国民の前への現前を通して、『日本国』や『日本国民統合』が眼に見える形で、ありありと実感的に『象徴』されていると解釈すべきではないだろうか」(『求められる国家』)との見方を示しました。

　象徴天皇と国民主権とは一体であり、それを否定していながら、当面を利用しようとしているのが、左翼なのです。トランプの外圧を利用して、日本国憲法について今こそ本格的な議論を始めなければなりません。そして、安全保障上の観点からも、憲法9条のように、すぐに改正すべき条文はすぐに改正すべきなのです。

幕末期の会津藩は第三の道を歩もうとした

　会津松平家の会津藩は幕末にあっては、水戸学の影響を大きく受けていました。８代容敬(かたたか)公からは水戸の血を引いているからです。

　会津藩は７代容衆(かたひろ)公の嗣子がいなかったので、家老田中玄宰が、水戸の６代藩主で文公と呼ばれた徳川治保(はるもり)の次男で、岐阜高須の藩主になった松平義和(よしなり)の子である容敬公を迎えたのです。その実の兄が父の後を継いだ松平義建でした。

　つまり、８代容敬公と９代容保(かたもり)公とは叔父と甥の関係でした。村上一郎にによれば、水戸学の特徴は「大義名分・尊皇、国体擁護・社会正義・農本思想」(『草莽論』)でした。さらに、水戸は皇室との縁組を繰り返しながら、譜代との結婚はご法度でした。幕府の中枢にある彼らとの関係強化は、いざ朝廷と幕府との戦いになった場合に、朝廷側に味方することができないからです。

　容保公が京都守護職となり、幕府でもなく、薩長でもない、第三の道を歩もうとしたのは、根本に水戸学があったことは確かです。会津藩が封建の世や幕府に殉じたという見方は、あまりに浅はかに思えてなりません。

飯山陽さんを守るために保守のネット民が結束強化

　飯山陽さんへの嫌がらせを、ネット民が結束してはねのける。日本人が嘘と卑怯を嫌うからです。日本保守党は面と向かって議論だできないくせに、罵倒をして、挙げての果てには法的に訴えると脅かす。
　これに対して、ネット民は反撃しています。横のつながりがなくても、自然発生的に声を一つにして、飯山さんを守り抜こうとしています。勝ち目のないのが分かっているのに、それでも飯山さんを訴えれば、身元がばれて、立場がなくなくなります。逆に損害賠償を請求されかねません。
　しかし、許せないのは、百田、有本氏は、自分たちが矢面に立たず、信者にけしかけていることです。学校で横行している子供の虐めと同じではないでしょうか。確実に日本保守党は消滅します。ネット民の多くは呆れてしまっているからです。

　国政政党が一有権者をネットリンチする。レッテルを張り罵倒をするだけです。日本保守党信者に攻撃されても、断固として飯山さんを守ろうとする人たちは、本当の保守であると思います。まだ見ぬ友ではありますが、力を合わせて本当の保守の力を示そうではありませんか。

飯山さんと日本保守党の対決は法廷で決着へ

　やはり予想した通りで、日本保守党支持者の一部は飯山さんを集団で訴えるようです。フェイスブックの友達になっている皆さんは、それには関与しない方がいいと思います。

　そうした動きに対して、飯山さん擁護派の動きも活発で「Law＠ちっこいウジ虫」さんのXでは、訴えた人が「共謀共同正犯や訴訟詐欺などの刑事責任が問われるリスクも考えられます」と書いています。飯山さんの裁判のためにカンパした金を返せということが、法律的にどうかという問題です。

「なるほど」さんのユーチューブでは、飯山さんに対して「濫訴」に反撃することを呼び掛けています。「濫訴」とは「むやみに訴訟を起こすこと」です。それが嫌がらせで不法行為と認定されれば、逆に損害賠償の請求が可能となります。今は静観して成り行きを見守るしかないでしょう。

トランプの自由貿易否定で日本は未曽有の危機に

　トランプのアメリカ第一主義が世界に衝撃を与えています。自由貿易の盟主であったアメリカが、それを否定するような動きをしています。

　トランプは気付きました。アメリカは自由貿易の恩恵に浴していないことに。一部の特権階級が富の大部分を支配し、大部分のアメリカ人は生活苦に悩まされています。産業部門が大幅に縮小し、科学者やエンジニアの数が、他の先進国に比べて、非常に少なくなってしまいました。モノづくりができなくなっているのです。

　だからこそ、トランプは特権的な裕福層を敵に見立て、多数派のアメリカ人の声を代弁する形で、ホワイトハウスに乗り込むことができたのです。自由貿易の根拠となっていたのは、リカードが提唱した比較優位説です。それで損をするのはアメリカだということを、トランプが理解しているということです。

　比較優位説とは「自由貿易の下で、各貿易国が自国の得意な分野に特化することで、対象国全体の労働生産性が上がり、互いに高い利益を得られる」という考え方です。

　それぞれの国が得意な分野に力を入れ、貿易をすることで、メリットが得ることができるというのは、あくまでの理論上のことであり、アメリカの場合には、裕福層に利益をもたらすことがあっても、労働に従事してきた白人中間層には、多大な打撃を与えたのです。

　トランプの路線転換は、自由貿易の恩恵に浴してきた日本にとっては、未曽有の危機といっても過言ではありません。貿易に頼らないように、内需を拡大し、国内に投資して、景気を刺激することで、当座は乗り切るしかありません。

　緊縮に舵を切りつつある石破内閣では、我が国に押し寄せてきている荒波に持ちこたえることは困難です。トランプを甘くみてはならないのです。