台湾有事の際は米軍基地を使用させるべきだ

　今の国会で一番大事なことが論じられていない。台湾有事の際に、在日米軍基地を使用させるかどうかの問題である。危機が迫っている今こそ、それが与野党の論戦の目玉になるべきだろう。

　去る１８日付の夕刊フジで、峯村健司氏が「日本は巻きこまれるのではなく当事者　米シンクタンクの台湾侵攻シナリオ第二弾　求められる政治の覚悟」という記事を書いている。

　日本が在日米軍基地を使わせなければ、米軍は台湾を軍事的に支援することは難しく、あっという間に中国軍に制圧されるだろう。さらに、米国の日本への不信感が高まって、日米安保条約は、その時点で機能しなくなり、日本は中国の属国へと向かうことになるだろう。

　日本が使用を認めれば、沖縄や佐世保などにある米軍基地は、中国からのミサイル攻撃や、工作員によるテロ活動の対象になる。自衛隊の損害も、想像を絶するものになるだろう。それでも、台湾を見捨てるようなことがあってはならない。

　私たちは今こそ覚悟を決めなくてはならない。台湾を守り抜くために、米国と協力すべきなのである。台湾有事のシミュレーションが次々と発表されるが、そのカギを握るのは我が国である。できるだけ国民のコンセンサスを得なくてはならないが、断じて逃げてはならないのである。

女性に対して寛容で甘いのが保守だ

　人それぞれの役割がある。暇空茜氏のｃolaboなどへの不正追及は、老いた僕などは無理である。応援はするが深入りはしない。足手まといになって、かえって迷惑に違いない。

　これによって、公金チューチューのスキルが暴露され、少しでも改善されれば、それは画期的なことである。国も自治体も襟を正すきっかけになるだろう。

　しかし、僕のような保守は、女性を悪しざまに批判することはできない。仁藤夢乃さんが槍玉に挙がっているが、「弱き者汝の名は女なり」という言葉が聞こえてくるからだ。彼女たちからすれば、これもまた見下していることになるだろうが。

　仁藤さんと共産党との接点ができたのは、相談する相手がそこしかなかったからだろう。それで左翼の側に身を寄せることになったのだろう。それはある意味では仕方がないことだ。

　花田清輝は「女の論理」について書いている。女性が論理的ではないのは、他者を理解するには、レトリックの方が有効なのである。それはイエスと似ているという。相手を思いやるには、同じ言葉を用いるのではなく、それぞれに応じた言い方をしなければならないからだ。「イエスは女性であった」という見方すらある。

　これからcolaboなどの闇は徹底的に暴かれるだろう。それに横槍を入れるべきではないが、批判を恐れずに言えば、逃げ道もつくっておいてやりたい。日本における反日左翼のネットワークは解体しなければならないが、一人ひとりの女性については、ついつい惻隠の情が湧いてしまうのである。

 

 

 

 

正義のためなら許されると思うのが社会主義者

　山本夏彦がいなくなってから、世の中がつまらなくなってしまった。今世紀に入ってからすぐの２００２年にこの世を去ってしまったからだ。あれだけ世の中を皮肉る言論人は珍しかった。

　山本の「資本主義には正義がない」(『寄せては返す波の音』収録)という一文は、もっと多くの人に読まれるべきだろう。資本主義は人間によって運営されるから限界がある。それだけに、山本は「人間は邪悪な存在である。サギをカラスと言いくるめる存在である。だから資本主義は資本主義は己がカガミで、清く正しく美しいものだと思いたくても思うなと私は言うのである」と書いた。

　しかし、山本は間違っても、左翼のように資本主義を打倒しろとは言わない。謙虚であることを望んでいるのだ。それと比べると、社会主義者は「社会主義には正義があって資本主義には正義がない」と御託を並らべる。それをあてこすった文章なのである。

　山本は日本の現状を嘆いたのだ。「社会主義の御本尊は破綻したのになおその正義で育った若者はいま新聞、学校、裁判所あらゆるところのデスクになっている」からだ。

　朝日新聞が毛沢東の文化大革命を礼賛し、ポルポトをほめ讃えたことを、山本は厳しく断罪した。文化大革命では１０００万、ポルポトの虐殺では１５０万から２００万人が死亡したと推定される。

　さらに、山本は、岩波書店の「世界」が連載した「韓国からの通信」(Ｔ・Ｋ生)についても言及し「北朝鮮を十何年ほめちぎって、あとで問いつめられたらＴ・Ｋ生は実在しない、正義のためならウソは許されると言葉をにごしたと伝えられる」という真相を暴露した。

　正義を声高に叫ぶ者たちこそ、危険極まりない代物なのである。ｃolabの不正疑惑も、そうした観点から見れば、ドロドロしていても驚くにはあたらない。若年女性を救済するという正義を振りかざし、疑問を抱くことも許さないというのは、絶対的な正義を過信しているからであり、迷惑千万極まりないのである。

台湾有事に今すぐ備えないと間に合わない

　今我が国でもっとも物騒な話は、台湾有事である。習近平が公言しているわけだから。いつ起きても不思議ではないが、昨日は米軍のマイク・ミニハン空軍大将が内部メモで「２０２５年までに中国が台湾に侵攻し、米中戦争が起こり得る」と警告したのを、まずNBCが伝え、それを受けて日本のマスコミも報道した。

　２０２４年にアメリカの大統領選挙、さらには台湾総統選が行われることになり、その直後が危険視されているのだ。共和党が大統領選で勝利し、台湾独立派が総統選で勝利すれば、中国に不利になるので、先手を打つということなのだろう。

　習近平が歴史に名を残すとすれば、まさしく台湾占領にほかならず、全力を傾注するのは目に見えている。

　にもかかわらず、日本の一部のマスコミは、今もって平和ボケから抜け出せないでいる。とくに、朝日、毎日、中日、共同などはその典型である。そこまで中国がするとは思っていないのだ。

　しかし、そのときは刻々と迫っている。あと２年しかないのである。その間に我が国は、どれだけ防衛力を強化できるかだ。抑止力が高まれば、中国とで断念せざるを得なくなるはずだ。

　米国は台湾が攻撃された場合には、軍事的介入をほのめかしている。そうなれば、我が国は後方支援に回ることになる。そして、先島諸島の自衛隊基地のミサイル施設は、確実に攻撃の対象になるだろう。それを想定した住民の避難は万全を期さなければならない。

　さらに、危惧されるのは、ロシアや北朝鮮の動きである。軍事的挑発をしてくるようであれば、自衛隊は南西方面に力を割くことができない。まさしく未曽有の危機に直面するのである。

　戦争は遠い国の出来事のように、私たちは考えてきたが、すでにその前哨戦は始まっており、可能な限り抑止力を高めるしかないのである。防衛予算の増強はここ１、２年が問題なのであり、すぐにGDP比で２％を超える決断をすべきなのである。

テレサヨク １０句

　　ｃolaboとは何のことかとテレサヨク

　　公金のチューチュースキル流行語

　　大威張り弱者といえば許される

　　共産党ｃolaboの闇に蓋をする

　　役人とサヨクがくんで無駄遣い

　　暇空氏ヒマにはあらず名探偵

　　攻められる前に白旗平和ボケ

　　エネルギー儲け話はかの国へ

　　テレビでの有名人は眉につば

　　原発に反対なのにオール電化

　

　

　

　

　

　

　

　

一水会の鈴木邦男氏の死と今後の日本

　一水会の鈴木邦男氏が去る１１日に死去した。一つの時代が終わったのだと思う。７０年前後に新民族派学生運動があった。日本学生同盟、全国学協、日本学生会議の三つがとくに知られている。

　全国学協は生長の家の学生部が結成し、鈴木氏もそこの幹部であった。後に一水会を結成し、その当時は新々右翼という言葉まで生まれた。「現代の眼」にも執筆していたため、僕なども文章を読む機会が結構あった。

　鈴木氏は書き手として優れていたために、ジャーナリズムに持て囃され、論壇の一角を占めるまでになった。彼の死を悼んで、リベラルや左翼の側の人間がツイートしているのは、交流関係の広さを物語っている。

　しかし、ここ１０年ほどは、鈴木氏の影が薄くなっていたような気がする。ネット民の一部による行動する保守運動は、時代が変わりつつあることを示した。瀬戸弘幸氏は今もその先頭に立っている。

　鈴木氏の根本にあったのは、大アジア主義ではないかと思う。右翼というよりも、アナーキストという見方もあるが、見果てぬ大陸浪人の夢を追っていたのではないだろうか。日本学生会議の山浦嘉久氏もすでにこの世にはいない。これでラディカルな右翼の論客は姿を消すことになった。

　反米を旗印にして体制を変革することは、もはや時代にそぐわなくなってしまったのだろうか。変革の論理としてのマルクス主義も墓場から復活することもありえない。危機は迫っており、私たちには、限られた選択肢しか残されていないのである。

パネル設置をゴリ押しした小池都知事と太陽光利権

　三浦瑠璃氏の夫のコンサルタント会社トラベイキャピタルが東京地検特捜部にガサ入れされたことで、またもや太陽光事業のいかがわしさが暴露されました。しかし、それはまだ氷山の一角に過ぎません。

　太陽光利権については、小池百合子東京都知事に関しても、以前から疑惑が取り沙汰されています。テクノシステム融資詐欺事件が立件されましたが、テクノスシステムから小池都知事が政治献金を受けており、東京地検特捜部のターゲットではないか、とみられていた時期もありました。

　同事件に関与したとして責任を取って公明党の遠山清彦元財務副大臣が衆議院議員を辞職し、２０２２年に懲役２年執行猶予３年・罰金１００万円の有罪判決を受けています。

　小池都知事の目玉政策である新築住宅への太陽光パネル義務化は、昨年１２月１５日の都議会で可決されました。２０２５年４月から施工されます。賛成は都民ファースト、公明党、共産党、立憲民主などで、自民党だけが唯一反対をしました。都民が選んだ政党が、多くの問題点を無視して、小池都知事のゴリ押しを支持したのです。

　小池都知事とトライベイキャピタルとの関係については、今の段階では接点が見えませんが、それ以外の太陽光利権との結びつきがあるかどうかは、徹底的に究明されることになるはずです。

　ひろゆき氏が「地価も高くビル影も多い東京で新築戸建てに太陽光パネルを義務付けるとか、非科学的な事している小池知事。融資金詐欺で捕まった太陽光発電の会社から200万とか貰ってたのね。ある意味、納得。」とツイートしています。

　太陽光などの再エネに関しては、日本のマスコミはそのお先棒を担ぎましたが、その背後にはかの国の影もちらつきます。今後の捜査の成り行きが注目されてなりません。

原発抜きにはエネルギー政策を語れない

　電気を使わないようにすることなど、今の時代には難しい。冷蔵庫、炊飯器など家の中は電化製品だらけだし、パソコンだって電気が必要なのである。テレビなどは見なくてもいいが、それで困るのは地上波のテレビ局ではないだろうか。

　最も打撃を受けるのは、我が国の生産現場である。電気代が高くては競争力が低下する。ようやく日本回帰が始まったと思ったらば、電気料金が足を引っ張っている。

　電気料金の値上げは、ロシアのウクライナ侵攻よって原油価格が高騰していることもあるが、それ以上に、太陽光発電を進めるための再エネ賦課金と、原発停止の影響が大きい。原発を再稼働していない電力会社は、電気料金の３割アップを申請している。そうでなければ経営が成り立たないのである。

　太陽光発電で日本全体をまかなえるというのは、全くの嘘であった。太陽光発電が効力を発揮するのは昼であり、雨の日などは心もとない。太陽光発電の割合を多くすればするほど、バックアップする補助電源が必要になり、化石燃料による火力発電に頼るしかないのが実情だ。

　自民党には再エネを進めるグループがいるが、新たん利権となっていることは否定できない。メガソーラーによる自然破壊も深刻である。日本の国土の３分の２は山林である。傾斜地に建設すれば災害の原因ともなる。しかも、太陽光発電のパネルは処分が難しく、それもまた大きな問題になってきている。

　再エネの活用は大事だとしても、あくまでも一部分を担うに過ぎない。炭酸ガスをあまり出さない火力発電所をフルに動かし、できるだけ原発を再稼働することが、当面の課題であることは、政府も承知しているはずだ。マスコミのミスリードによって、誤った情報が流され、それがエネルギー政策の混乱を招いている。ここらで冷静な議論をしなければ、日本丸は沈没してしまうのである。

公金チューチュースキルは戦後左翼の特徴だ

　戦後日本の左翼は、こともあろうに国家権力から庇護されてきた。アメリカの占領下にあっては、戦争に協力した者たちはアカデミズムから追放された。東大においては、国史の平泉澄や経済の土方成美らが、京都大学では高坂正顕や高山岩男らである。そのポストを左翼が占めたのである。
　それが今日まで続き、公然と反体制を主張する学者が、国立大学の中枢に陣取っているのだ。口では革命や変革を口にしながら、その実は、もっとも恩恵に浴してきた。国の機関のようになっている日本学術会議にしても、左翼の温床に成り果てているのは、それが未だに尾を引いているからだ。
　フェミニズム運動の先頭に立っている上野千鶴子氏は、最近になって東大教授を退任したようだが、タワマンに住み、高級車を乗り回している。左翼なのに勝ち組気取りなのである。
　７０年代前後の学生運動は、ある意味では、国家権力の恩恵に浴しながら、左翼的な言動をしていた進歩的文化人への攻撃でもあった。竹内好らが大学を退いたのは、自らに負い目があったからだ。学生たちが丸山眞男の東大の研究室が破壊したのは、口舌の徒が許せなかったからだ。初期マルクスの研究家であった田中吉六は、肉体労働をしながら執筆した。吉本隆明は一物書きに徹した。高橋和巳は京都大学に職を得ていることを恥じたのである。
　今この期に及んでも、左翼は国家権力を利用しようとしている。colaboなどによる公金チューチュースチームは、これまでの左翼の常套手段なのである。彼らは革命や変革などは、実際には望んでいないのだ。自分たちに役得があるのは、今の自公政権においてなのである。ネット社会においては、そうした恥ずべき行為は、白日にさらされることになる。国家権力を頼りにする左翼などは、真の左翼とは無縁なのである。

法にのっとって追及するのが暇空氏の立場

　暇空茜氏はcolaboなどの不正を追及しているのであって、暴力を扇動しているわけではまったくない。colaboなどの施設に対しての嫌がらせとは、全く無縁であり、それでもって悪者扱いにすることはできない。

　CoLaboなどの対する嫌がらせについては、「松井健太とダッチョブーブ」のユーチューブでは、暇空氏を貶めるための「似せ旗作戦とみなされても知らんよ」と批判している。colabo側が被害者面をして、居直る材料を与えることになるからだ。

　朝日新聞などは、暇空氏をQアノンと決めつけるキャンペーンを繰り広げたいのであり、その術中にはまってはならない。暇空氏もなる氏も「迷惑行為になることはやめてください」とツイートをしており、法律にのっとって追及することを明言している。あくまでも一国民としての権利を行使して、真相を究明しようとしているのである。

　ｃoLaboなどに関しては、口ではきれいごとを述べながら、実際には貧困ビジネスや、特定のイデオロギーによる洗脳の疑いすら出てきている。

　暇空氏の東京都への監査請求がきっかけとなり、もはや国民的な問題になろうとしている。ネット民の調査能力は想像に絶するものがある。世の中は変わりつつあるのだ。特定の者たちが情報を独占する時代は、もはや終わったのである。