トランプの勝利は人々を平等化するアメリカの復活だ

　トランプの勝利を目の当たりにして、改めてアメリカという国家の強さを再確認した、東部のエリートと呼ばれる一握りの支配は、あっけなく崩れたのだった。やっぱりアメリカは民衆支配のデモクラシーの国家であったのだ。

　激戦州は工業地帯であった所で以前は民主党が強かったが、今回は労働者の支持を受けてトランプが勝ったのである。健全なアメリカが復活することは、世界にとっても好ましいことである。

　エリック・ホッファーは大きな塊としてのアメリカについて語っていた。「アメリカ合衆国では、階級の境界が曖昧なだけでなく、教育や財産、職業。精神的・肉体的資質の相違にもかかわらず、人びとは平等化する何かが機能している。教育のある者ない者も、金持ちも貧乏人も、軍人も民間人も、老人も若者も、男も女も、企業経営者も労働組合の指導者も、正気な人も狂人も、(万人によって濫費される医薬品の量を考慮すれば)健康な者も病人も、その違いは比較的わずかである」(『魂の錬金術　全アフォリズム集』中本義彦訳)と書いていた。

　トランプによって、アメリカの分断は終わることになり、まとまったアメリカになれば、世界は平和になる。エリートによる支配から脱却することで、アメリカはアメリカらしさを取り戻すのである。

核の保有に関して議論を始めるべきだ

　トランプであろうとハリスであろうと、どちらがアメリカの大統領になっても、日本は核保有についての議論を避けることはできません。外交安全保障面では日本は重大な岐路に立たされることは必至だからです。
　しかし、日本国民の多くは、今日までの平和が、明日になっても続くと信じています。アメリカからの自立を口にするくせに、アメリカの核の傘を信じている人たちがいます。自らの国を自らが守るためには、独自の核武装か、核の共有しかありません。なぜそれを正面切って口にしないのでしょう。
　このままでは、東アジアでは確実に中国の存在感が高まり、日本もまたその一角に組み入れられることになります。昨日の香港、現在の台湾、そして明日の日本というのは、中国の勢力の拡大を意味しています。
　それを阻止できるのは、日本国民の団結力と、核による抑止力の強化しかありません。強国が弱小国を呑み込むというのは、冷酷な国際社会の現実です。
　トランプだからいい、ハリスだからいいというのは、あまりにもお花畑です。いくら国際連合があっても、未だに血なまぐさい戦争や紛争は、この地球上から無くなることはないのですから。

失策続きのバイデンでは台湾有事も対応できない！

　今のバイデン政権では過ちばかり繰り返している。これで台湾有事を防げるわけはないのである。ハマスのイスラエルの奇襲攻撃を察知できなかったことと、ガザの病院での爆発事件を未然に防げなったことで、中東での米国の立場はなくなった。いくらイスラエル軍の爆撃ではなかったとしても、ハマスやそれを支援する国家にとっては、願ってもないことが起きたからである。日本のテレビの報道をみていると、さもイスラエルがやったかのような伝え方であった。
　戦争の真っ最中であるから水仕掛け論になってしまうが、国際社会の反応をみて、ガザの人々の避難を呼びかけていたイスラエルが、こともあろうに病院を攻撃し、５００もの人々を殺戮することは考えられない。
　イスラエルが言うように、イスラム聖戦なるものの発射したミサイルが、上空で爆発して、それで被害が出たと考える方が普通である。しかし、イスラエル軍の空爆で人命が失われており、真相はどうあれ、イスラムの人々の怒りがイスラエルや欧米に向かってくることは間違いない。
　バイデンがヨルダンやPLO、エジプトなどの首脳会談ができなくなってしまったことで、米国はとんでもない失態を演じてしまった。公開された情報で、バイデンが中東を歴訪するということは分かっていた。それをイランなどは黙って見ているわけがない。自分たちは手を汚さなくても、何らかの方策を講じるはずだ。なぜ隠密裏に行動しなかったのか。バイデンの神経が理解できない。
　これは他人事ではない。台湾有事に際して、自衛隊だけで戦うことも想定しておかなくてはならない。そうであれば、今すぐバイデンは、日本政府へ核の提供を申し出るべきである。それのせずに、ウクライナと同じように「管理戦争」の場となることだけは避けなくてはならない。しかし、マスコミに気兼ねする岸田首相は、バイデンと談判する勇気がありそうには見えない。このままズルズルと引っ張っていくつもりなのだろう。それが我が国にとっての最大の危機なのである。

今こそ日本は強い国家を目指さなくてはならない

　LGBT法案で日本を分断させ、それで喜ぶのは誰なのか。いくら岸田首相が愚かであっても、あえて火中の栗を拾うとしているのはなぜなのか。いうまでもなく仕掛けてきたのは、米国のバイデンであり、その手先となって動いたのがエマニュエル大使であった。

　中国の台湾侵攻が目前に迫っている中で、普通であれば、日米同盟を強化して、抑止力で未然に戦争を防ごうとするのが筋である。しかし、バイデンは、あえて日本を混乱させるようなことをしたのである。

　バイデンが恐れているのは、日本が強い国家になることではないか。中露や北朝鮮が核を保有し、韓国の世論も核武装を肯定している中で、必ずや日本が決断する日が近いことを危惧しているからではないか。

　日本が戦後失ったものは、外交政策・国防政策を決定する自由であった。米国によって押し付けられた憲法９条にしても、第一項の「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」という文面や、第二項の「国の交戦権は、これを認めない」という箇所は、米国の脅威にならないための歯止めにほかならないのである。

　このことを江藤淳は『日米戦争は終わっていない』で指摘しており、米国が人類の理想を日本国憲法で説いたというのは、あくまでも表向きのことでしかない。

　未だに米国は日本に警戒心を抱いているのだ。私たちが確認すべきはまずその現実なのである。日本と中国が不測の事態に直面したときに、我が国のために血を流してくれるかどうかとなると、心もとないのが現状である。

　台湾有事を想定したシュミレーションでも、自衛隊に多大な犠牲が出ることが予想されている。隣接する先島諸島や沖縄が戦場になるが、ウクライナがそうであるように、米国は限定的な介入にとどまるのではないだろうか。

　日本は世界の安定を積極的に築いていくための主要なメンバーにならなければならない。そのためには、国家として自己回復が急務である。米国や中国とも対等な関係を築べきであり、それが本当の意味での戦後レジームからの脱却なのである。

トランプ現象には一過性でなく世界を変革するエネルギーが！

トランプは敗れ去ったのであろうか。日本の保守派にまで影響を与えたトランプ現象とは一体何であったのだろうか。トランプを支持する人たちは陰謀論に加担しただけであったのだろうか。彼らは新たな神話を必要としたのである▼山口昌男は神話について「われわれの心の底に沈殿して、われわれの意識の表層を決定するエピステーメ(認識)の膜のようなものであることは、ここ１０数年の神話研究が明らかにした」(『歴史・祝祭・神話』)と書いている。人間は合理的な動物ではなく、ともすれは快不快とかの感情に押し流されて、単純の物事を割り切りたいのである。だからこそトランプが英雄視されることになったのだ▼政治を動かす力が不合理な情動であることを山口は見抜いていた。「政治的世界がもっとも喚起しやすいのは、世界を脅かしている隠れた世界からの諸力が、この世界に侵入し、この世界を擾乱し、秩序を崩壊させ、死がこの世界を支配するが、神の申し子たる聖痕を帯びた英雄が立ち現われ、この魔性の者を斃し、この世界に統一と光明を回復するというパターンの説明である」(『同』)▼リベラルを気取ったマスコミがトランプ支持者を恐れたのは、爆発的なエネルギーを秘めていると勘付いたからだろう。神話的モデルの悪魔として中共が名指しされたことは興味深い。実際に中共が行っていることは残酷非道である。トランプ現象は一時的なものではない。統御することができない民衆のエネルギーの爆発であり、甘く見てはならないのである。

リベラルが白人至上主義を批判するなら日本への戦争犯罪も！

米国のリベラルが白人至上主義を批判するのであれば、もう一歩踏み込んで、大東亜戦争における米国の戦争犯罪も糾弾すべきだ。広島、長崎への原爆投下で約２１万４０００人が虐殺された。その多くは無辜の民であった。白人のナチスドイツではなく、有色人種の日本に使われたのである▼東京裁判では、平和に対する罪という事後法によってA級戦犯が裁かれたばかりか、B級は通例の戦争犯罪人として、横浜やマニラなど４９か所で軍事法廷が開かれ、被告人約５７００人に達し、約１０００人が処刑された。濡れ衣を着せられた者も含まれていた▼日系アメリカ人は、財産を没収され、収容所に送られたことも異常である。それはナチスよりも先に実施されたのであった。これに対する米国政府の謝罪は、レーガン大統領が１９８８年に「市民自由法」(日系アメリカ人補償法)に署名したことでようやく実現した。レーガン大統領は「「日系アメリカ人の市民としての基本的自由と憲法で保障された権利を侵害したことに対して、連邦議会は国を代表して謝罪する」と述べたのである▼１７７６年に建国した米国は今大きな岐路に立っている。米国が近代化を達成するにあたって、植民地支配や人種差別を容認して来たことは否定しがたい事実であり、それへの反発が高まっているのだ。大東亜戦争もその観点から論じられるべきなのである。

バイデンは利用価値がなくなった極左を情け容赦なく弾圧する!

民主党が大統領選で極左のアンティファを利用した付けが、これから回ってくるのである。バイデンが大統領になったことで、アンティファが喜ぶと思ったらば、そうは問屋が卸さなかった。活動資金を出さなくなった民主党に怒りの矛先を向けており、全米各州の民主党本部などを襲撃している▼バイデンは表向きは極左に妥協したかのような大統領令を連発しているが、本音は一部の特権的な階級の利益を守りたいだけなのである。末端の者たちの暮らしはどうでもいいのだ。最低賃金の引き上げにしても、結果的に失業者を増やすだけだし、トランプのように製造業をアメリカに戻すということもせず、ブルーカラーの反発を招くのは必至である。さらに、アメリカの軍事産業を守るために、中東での軍事作戦を継続することになるだろう▼永続革命を主張するのが極左である。あらゆる権力を認めず、国家を今すぐにでも否定したいのである。そうした連中を味方に付けようとしたことが間違いなのである。アンテイファは次々と新たな要求を突き付けてくるだろう。手に負えなくなったバイデンは、それこそ情け容赦なく彼らを弾圧することになるだろう。これから反トランプ勢力の内部分裂が深刻化する。勝つために手段を選ばなかった民主党は、当然の報いを受けることになるのである。

アメリカはナショナル・アイデンティティの危機に瀕している!

アメリカの今後に関して多くの日本人が関心を抱くのは、それが自分たちの将来を暗示しているからだろう。『文明の衝突』で知られるようになったサミュエル・ハンチントンは、『分断されるアメリカ』(鈴木主税訳)において、自らの考え方を明確に述べている▼「私は考える。過去三世紀半にわたる人種、民族、宗教のアメリカ人によって受け入れられてきたアングロ‐プロテスタントの文化と伝統及び価値観に、アメリカ人はもう一度立ち返るべきなのだ。これらのものこそ、自由、統一、力、繁栄の根源だったのであり、そして世界における持続した勢力として道徳的なリーダーシップを発揮してきたもとだったのである」▼ハンチントンは、アングロ‐プロテスタントの人々を絶対視したわけではなく、アングロ‐プロテスタントの文化の重要性を主張したのだ。人種と民族性を排除し、各人の長所によって評価される多民族、多人種の国になったアメリカを、高く評価したのだ▼バイデンはハンチントンの願いを裏切った。多様な文化のアメリカを目指し、これまで以上に民族と人種を重んじるようになるだろう。トランプはそれに待ったをかけようとしたのだ。日本とて例外ではない、アジア各国の移民が押し寄せてきている。ハンチントン流にいうなら、分断を最小限にするためにも、天皇を押し戴いてきた日本の国柄を守り抜かなければならないのである。

就任早々から暴走老人のバイデンによってアメリカは大混乱へ!

バイデンが大統領に就任したことが世界にとっての最大のリスクなのである。それを伝えない日本のマスコミは、報道機関の名に値しない。グローバリズムのウォール街の支持を受けたにもかかわらず、バイデンは手の平を返すかのように、政府調達で米国製品を優先する「バイ・アメリカン」の運用を強化する大統領令を発令した。「アメリカファースト」を掲げたトランプよりも、規制を強化する方針を明確にしたのだ。予想した通りで、自由貿易よりも保護主義の傾向が強まることが明らかになった▼バイデンが環境保全や温暖化の名目で、シェールオイルの生産をストップさせる方向に舵を切ったことで、世界のエネルギー問題が深刻化するのは必至である。これによって石油産出国が多い中東への関心が高まり、トランプがアフガニスタンからアメリカ軍を撤兵する方針であったのも撤回され、アメリカは軍事的にも深入りすることになるだろう▼台湾への中共軍機による挑発は目に余るものがある。ここ数カ月間は定期的に台湾南部と東沙諸島に偵察機などを飛ばしていたが、２３日には爆撃機を含めて１５機、２４日には戦闘機など１５機で威嚇した。バイデンに台湾を防衛する覚悟があるかどうかが試されているのだ。バイデンは暴走老人の部類であり、アメリカは大混乱し、世界中がかき回されることになるだろう。喜ぶのは中共だけである。

 

不法移民に米国籍を与えるバイデンの行き着く先は全体主義だ!

バイデンを支持するアメリカのエリート階級は、いくら不法移民を入れても自分たちが管理できると踏んでいるのだろう。アメリカという国家を解体しても、平然としていられるのは、変な自信を持っているからだろう。大統領就任後にバイデンが署名した大統領令に「不法入国者強制送還禁止」が含まれていたことで、メキシコと接するテキサスなどは、「憲法違反」だとしてその差し戻しを求めて同州南部地区連邦地方裁判所に仮差し止めを請求した。不法移民による混乱を恐れているのだ▼それ以上に深刻なのは、バイデンが約１１００万人もの不法滞在者に米国籍をあたえるという法案を準備していることだ。ジャーナリストの加藤清隆氏は「民主党の深謀遠慮がある」とツイートしている。１１００万人の大半の票をもらえるからだ。それと同時に「さらなる仕掛け」も準備しているのだという▼不法移民による治安の悪化を抑え込むには、中共がそうであるように、生権力を行使し、全体主義へと舵を切るしかなくなる。グローバリズムを信奉する勢力は、一握りの人間によって、意のままに無知な民衆を操る術があると思っている。自分たちが自ら墓穴を掘っているのを理解できないのである。そのお先棒を担ぐのが今のアメリカのリベラルなのである。いつしか民衆が牙を向いてきたときに始めて、自らの愚かさに気づくことになるのである。