平和や安全が簡単に手に入るわけではない。先進国の多くは法の整備が終わっているのに、日本ではなおざりにされてきた。世界が今どうなっているか認識できないお花畑が、日本では未だに主流なのである。日本がそれを怠るならば、必ずやテロの標的にされるだろう▼その前に国家として身構えるのは当然のことである。それによって未然に防ぐことがてきるのである。自民党は「共謀罪」ではなく、「テロ準備罪」と名称を変えることで国民の理解を得たいようだが、産経新聞の今日の「主張」が指摘するまでもなく、あまりにも姑息過ぎる。今の日本では反日国家のスパイも野放しになっている。その上にテロを防ぐ法律も整備できないようでは最悪である▼安倍内閣はテロの脅威がいかに深刻であるかを国民に訴えるべきだ。個人の人権を守ることも大事ではあるが、差し迫った危機を放置してはならないのである。テロに対しては、戒厳令と同じく、令状なしの家宅捜査や連行も考慮されなくてはならない。実際に起きてからでは遅いからだ。全世界から人が集まるオリンピックを前に、日本は責任を果たすべきなのである。
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トランプが新大統領になったことで、アメリカ流の民主主義の脆弱さが露呈したのではないか。それよりももっと切実な何かを人々は求めているのだろう。普遍的な価値の実現よりも、現状を変えて欲しいだけなのである。民主主義は民衆の支配ということであり、常に暴走する危険性を孕んでいる。それに待ったをかけるのがノモスとしての国柄なのである▼アメリカ流の民主主義にはそれが欠けているのではないか。アメリカもまたソビエトのように、この地上で楽園が実現すると思っていた者たちの、壮大な実験の場であったことは否定できない。聖書にもとづく国家を建設しようと、アメリカ大陸に渡ったメイフラワー号の末裔たちの信仰心は今も息づいているのである。宗教国家としてのアメリカは、文明の衝突のなかで、基盤が揺らいできている。彼らが理想とした自由とか民主主義よりも、自分たちのエゴか露骨になってきている▼ソビエト型共産主義に続いて、アメリカニズムもかつてのような栄光はない。文明史的観点からも、世界は大きな岐路にさしかかっている。今こそ日本は日本に回帰して、世界に大義を示すべきなのである。世界のどこを見渡しても、学ぶべき目標はない。日本人であることを拠り所にすべきなのである。混乱を最小限にし、秩序を維持していくためにも、日本は日本でなければならないのである。
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世界が混乱すればするほど、自民党に期待するのである。支持率が４２・５％になったのも納得できる。危ない道を民進党や蓮舫のような新米のドライバーに運転させるわけはいかなからだ▼共同通信が最近実施した世論調査の結果で注目されるのは、民進党が２・３㌫減で７・３㌫になったのに対して、共産党と日本維新の会が４・２％で並んだことである。いずれも公明党の３・６％を上回っている。ビックリしたことは、解党寸前の日本のこころを大切にする党が０・５％あり、小沢一郎の自由党の０・１％を上回ったことだ▼自民党、日本維新の会、日本のこころを大切にする党の合計は４７・２㌫に達するのである。民進党、共産党、自由党、社民党の合計が１２・９㌫であるから４倍近くある。マスコミではいくら取り上げなくても、蓮舫の二重国籍の問題はボディブローになっている。さらに、日本人が憤りを感じている中共や韓国、北朝鮮の代弁をしている政党には、嫌悪感をすら抱くようになってきているのである▼国家として身構えるには安全保障政策が根本になくてはならない。沖縄での反基地闘争を支援したり、理解を示したりする政党は、反日国家の御先棒を担ぐだけである。今後は保守のなかで、どこがもっとも日本派であるかが問われる時代が到来したのである。そのなかには、当然のごとく行動する保守運動も含まれるのである。
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いよいよ安倍首相の出番である。２月１０日(現地時間)にトランプ新大統領と日米首脳会談が行われることが決定した。アメリカは雇用の創出に日本が協力することを望んでといわれる。それと共に、日本に対しては安全保障面でのバックアップを約束するともみられている▼トランプは就任早々から物議をかもすような政策を次々と打ち出している。それらの政策を掲げて当選したわけだから、まったく無視できないにしても、若干の軌道修正をすべきであり、その説得を安倍首相がやるしかない。これまでの日本外交は、それこそアメリカの言いなりであったが、現在の日本の立場はまったくそれとは異なるのである▼とくに日本は安倍首相が自民党に政権を奪還してから、雇用の拡大に成功した実績がある。その成果を踏まえてトランプに助言をすればいいのだ。日本の製造業がアメリカに拠点を移すことは、それほど難しいことではないだろう。中国大陸に進出した日本企業の維持は困難になってきており、今がチャンスではないだろうか▼トランプになって期待されるのは、安全保障面での日米同盟の強化である。それぞれの役割分担を明確にして、抑止力を強化しなければならない。逆に日米の関係を深化させるべきなのである。安倍首相とトランプが何を話し合うか、今回ほど世界が注目する日米首脳会談はないのである。
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今日の朝日新聞の社説は是非読むべきである。日本を貶めてきた大新聞が自分のことは棚に上げて、逮捕者まで出ている沖縄での基地反対派を、必死に弁護しているからである。まさしく厚顔無恥そのものである。MXテレビの流した「ニュース女子」という番組にケチを付けているのだが、何がそこで語られたかについては一切触れずじまいである。一方的に「特定の人々への差別と偏見を生む」と決めつけている▼わざわざ放送法まで持ち出して「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすることを定めている」とまで講釈を垂れているのだから、どうかしている。朝日新聞の系列局であるテレビ朝日にこそ物申すべきではないだろうか▼「ニュース女子」が取りあげたのは、反対運動の参加者に日当が出ていると指摘しただけであり、それが間違っていれば訂正を求めればいいのである。さらに、朝日新聞が持ち上げている「のりこえねっと」なるものは、韓国人の日本での政治活動をバックアップしているとみられている。もしそうであるならば外国人の政治活動を支援していることになるのではないか▼朝日新聞の立ち位置がどこにあるか示してくれたのが今日の社説であった。それでもまだ朝日新聞を読みたいという日本人がいるのだろうか。
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小池百合子都知事の都民ファーストが議席を獲得するのは、自民党を食うのではなく、民進党に打撃を与えることになるだろう。６月２３日告示、７月２日投開票の東京都議会選挙では、民進党の公認が予定されていた者たちが、次々と馳せ参じることになるだろう。民進党の前身である民主党が大阪で全滅したように、東京でも同じことが起きるだろう▼小池が民進党に接近しているのは、あくまでも保守系を切り崩すためであり、声がかかるのを待っている民進党関係者は多い。二重国籍の問題でネットで批判され、挙句の果てにビートたけしからスパイ扱いされた蓮舫が代表では、いくら中選挙区でも東京都議会選挙で勝つことはおぼつかないからだ▼小池の最終目標は国政であると思う。都議会で一定程度の勢力を獲得すれば、次のステップを目指すことが可能なのである。自民党とのパイプをそのままにしておいて、外部から自民党に圧力をかけて、そのトップの座を狙っているのではないだろうか。小池は都政で試行錯誤の繰り返しである。すぐに実績を上げたいとの焦りがあるからだろうが、まずは足元を固めるのが先決なのである▼自民党に手を突っ込むよりは、民進党を分断する方が手っ取り早い。自民党から公認されないから、仕方なく民進党に回った者たちが大半である。なだれを打って都民ファーストに逃げ込むしかないのである。小池は反自民である以上に、民進党解体の急先鋒なのである。
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トランプで世界困惑どうなるの
風前のともし火自由貿易が
働いて稼ぐ日本を目の敵
トランプとプーチンさまの世界かな
米国のデモクラシーでトランプが
安倍さんをけなした米国ざまはなし
どの国もエゴばかりなり終わりの世
和の国の日本の出番まさに今
国防と経済日本待ったなし
トランプに負けるな日本ここにあり
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世界も日本も混迷しているなかで、私たちが拠り所とすべきは、私たちが日本人であることではないだろうか。あくまでも日本を守り抜こうとするのか、それとも解体しようとするのかが大きな争点になっているからだ▼ドストエフスキーの『死の家の記録』(工藤精一郎訳)の序章では、母なる大地であるシベリアへの思いが綴られている。「住んでいる人々は素朴で、自由思想など持ち合わせていないし、古いしきたりが、何百年もの歳月に浄められて、しっかりとかたまっている」「人生の謎を解くことができる者は、ほとんどといっていいほどにシベリアにとどまって、喜んでそこに根を下ろす」▼同じように日本にも母なる大地があり、そこで暮らす者たちこそがまともなのである。トランプ、プーチン、習近平といった世界の指導者らの発言は、世界が弱肉強食であることを物語っている。そこで日本も伍して生きていく以外になく、今求められるのは日本人の団結心である。母なる大地からの呼びかけが日本人を一致させるのである▼柳田國男の民俗学の核心部分もそこにある。「国家の生命は永遠でありますからは、予め未だ生まれて来ぬ数千億の万人の利益をも考へねばなりませぬ。況や我々は既に土に帰したる数千億万の同胞を持って居りまして、其精霊も亦国運発展の事業の上に無限の利害を抱いて居るのであります」(『時代ト農政』)。日本人であることを自覚せずしては、未曽有の危機を乗り切ることはできないのである。
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民進党代表代行の細野豪志が今日の衆議院予算委員会で、天皇陛下のお言葉を持ち出したり、人権を云々したのは不敬そのものであり、断じて許されるべきではない。玉座を利用するのは憲法に違反する。戦前の政友会が統帥権干犯を問題にして民政党を攻撃したのと同じではないか。無私であるべき天皇陛下のお言葉を振りかざし、それを一部の政党や政治家が錦の御旗にすることだけは避けなくてはならない▼天皇陛下の人権についても細野は安倍首相に喰いさがった。同じ人間であるから希望をかなえてやりたいというように聞こえたが、国民の総意にもとづく象徴天皇を理解していないから、そんなことを口にするのだろう。かつてそれを主張したのは天皇制廃止をスローガンに掲げていた共産主義者であった。それと同じことを細野は主張したのである。中野重治の『五勺の酒』を読んだことがないのだろうか。中野は「僕は天皇個人に同情を持っているのだ」と述べながら、家庭や個人の自由がないことなどを指摘し「ほんとうに気の毒だ」と同情する素振りをしたのだった▼反天皇を叫ぶ者たちのそれが常套手段である。細野の思考方法は中野のような共産主義者と大差がない。本当の忠臣であるならば、日本の国体である皇室を守り抜く決意こそが大事なのである。自分たちの党勢を拡大するために、細野や民進党はシロアリになって、皇室を食い荒らそうとしている。まさしく今は「天皇危うし」なのである。
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やっぱりトランプは世界の不安定要因であった。不動産王が大統領に就任すれば、どこかピントがずれてくるのである。誰が猫の首に鈴を付けるかだが、古希を過ぎた人間が生まれ変われるわけはなく、安倍首相に期待してもなかなか難しいのではないだろうか▼夏目漱石の『草枕』の一文を思い出してしまった。「緑はうつくしかろ、孝もうつくしかろう、忠君愛国も結構だらう。然し自身が其局に當れば利害の旋風に捲き込まれて、うつくしき事にも、結構な事にも、目は眩んで仕舞ふ。従つてどこに詩があるか自身には解しかねる」と書いていたからだ。当事者であることから抜け出し「三者の地位」に立つことの必要性を説いたのである。「自分の利害は棚に上げて居る」のでなければ、詩人にはなれないというのだ▼トランプは商売人であることを断念して、公の立場に自らを置くべきだろう。「三者の地位」の意味を理解できないようでは、超大国アメリカの指導者として失格である。政治が個人的な「利害の旋風」に巻き込まれるようでは最悪である。商売人であれば情報の大切さを知っているはずだ。それを利用して金儲けはいくらでもできる。トランプのことを全面的に否定するつもりはないが、アメリカファーストというよりも、自己中心主義のように思えてならない。そこからトランプ自身が脱却しなければ、世界の危機はより深刻なものになるだろう。
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