再エネ擁護の朝日新聞は誰に気兼ねしているのか

　朝日新聞はどうかしている。再エネを批判されるのが嫌なようで、訳の分からない記事を書いている。なぜ再エネが問題なのかは明確である。再エネそのものをなくせという人はいない。しかし、それだけでは我が国のエネルギーは間に合わず、原発などとの組み合わせが必要なのである。
　また、日本の国土の多くは山であり、そこにメガソーラーなどが次々と建設されると、環境破壊に結び付く。森林を伐採をすれば、どのような結果になるかは、子供でも分かるはずだ。
　さらに、日本のエネルギーが他国に支配される危険性がある。上海電力の名前がよく出てくるが、再エネ賦課金が海外に流れるような事態は好ましくない。しかも、ウイグルの人たちの人権侵害によって製造されているとしたら、それを看過するわけにはいかない。
　民主党政権によって始まった再エネ推進は、まさしく転換の時期を迎えている。小さな規模の太陽光発電は許可の申請も必要がない。メガソーラーの認可は県に任されており、市町村は口を挟めない。経産省の指導もあって、ほぼ１００％認められてきたのが現状だ。
　このような観点からも、見直しは当然でる。福島県に限ってみても、福島市では、スカイラインから下を眺めると、メガソーラーが敷き詰められている。西郷村は日本最大規模である。
　いくら自民党政権に復帰しても、再エネ礼賛の流れは変わらなかったが、もはや限界である。抜本的な政策変更を決するときなのである。朝日新聞の記事はお粗末にもほどがある。

今話題の大林ミカ氏のバックは飯田哲也氏か

　我が国の再生エネルギー戦略が中国の意のままに進められていたのではないか。あまりにも衝撃的なことであった。
　再エネ導入のための規制の見直しをするタスクフォースの民間構成委員の人選に問題があったことは明らかである。河野太郎デジタル担当相が無理やりに押し込んだのである。さらに、大林ミカ氏が所属している自然エネルギー財団は、中国との密接な関係があることが、高市早苗経済安全保障担当相も認めている。
　中国の代理人のような人間が、我が国の重要政策に関与していたとしたら大問題だし、大林氏が政府の有力機関の肩書を示して、地方で反原発、再エネ推進の運動を展開していた活動家であることも判明している。
　池田信夫氏のXによると、大林氏のバックには飯田哲也氏がいるといわれる。これまでマスコミは必死になって飯田氏を持ち上げていたが、いよいよこれから中国とのつながりなど、闇に包まれた部分が明らかになるはずだ。
　すでに一部週刊誌なども動いているようだが、日本の国益を守る意味からも、与野党を問わず徹底的に究明されるべきだろう。
　とくに会津地方の再エネ関係者は認定NPO法人環境エネルギー政策研究所の所長である飯田氏とは密接に連携しており、今後の成り行きが注目さる。

中国を利する再エネ賦課金は即刻廃止すべきだ

　岸田首相の経済対策も給付金もいいだろうが、まずは再エネ賦課金を廃止することから手を付けるべきだろう。阿比留瑠比氏が去る２日の産経新聞の「阿比留比の極限御免」で「再エネ電気事業者に還流するこの賦課金を廃止すれば、手っ取り早く電気料金値下げが可能なのに、どうして政府も野党も、ここにメスを入れようとしないのか」と疑問を呈している。
　さらに、阿比留氏は「しかも結果的に、２４年に導入された電力会社が再エネを高く買い取る固定価格買取制度(FIT)は、中国を潤している」というのであれば、なおさらストップするのが筋だろう。
　経産省経験者は「令和５年度に想定される再エネ買取価格は５兆円近くで、そのうち２兆円から３兆円が中国に流れているのではないか」という見方もある。令和５年度の我が国の防衛費は過去最大の６兆８２１９億円であるが、その半分近くが中国の懐に入るとしたならば、日本の安全保障上由々しき事態ではないだろうか。
　中国の企業というのは、中国共産党に支配されており、その利益は、ストレートに軍事予算に回るのである。敵に塩を送って武器の購入費を捻出してやっているようなものだ。
　断固阻止すべき自民党までもが、再エネ利権に群がっているさまは異常である。こんなことで、日本国民の命が守れるわけはないのである。
　しかも、メガソーラーなどで、日本の山河は惨憺たるありさまになっている。それを放置して、さらに、再エネを進めようとする神経が理解できない。
　いくら民主党政権のときの政策とはいえ、それを廃止しないのは、岸田内閣の怠慢であり、これだけでも岸田首相は退陣すべきなのである。野党も野党である。原発反対の旗をおろしたくないので、再エネを推進したこともあり、言葉を濁すしかないのである。
　日本保守党(まだ国会で議席はないが)と自民党保守派、さらには国民民主党、旧ＮＨＫ党などは、再エネ賦課金の廃止については、最大のテーマとして、徹底的に追及すべきだろう。阿比留氏の後に続くべきなのである。

東京地検特捜が河野太郎大臣の側近を強制捜査

　東京地検特捜が再エネ利権の闇を暴こうとしている。突破口となるとみられていた自民党の秋本真利衆議院議員への強制捜査に着手したからだ。昨日は議員会館の事務所などへの家宅捜査が行われた。
　洋上海上発電をめぐり、東京千代田区の本社にある「日本風力開発」から３０００万以上の資金提供を受けており、それが収賄にあたるとの疑いだ。
　秋本議員は自民党の再生可能エネルギー普及拡大議員連盟の事務局長も務めており、河野太郎デジタル担当大臣の側近でもある。この事態を受けて同日夜、秋本議員は自民党を離党することになったが、トカゲの尻尾切りで終らせてはならない。
　池田信夫氏は昨年６月の段階で、秋本議員のような小物ではなく、再エネ議連の顧問が河野太郎氏、会長代理が小泉進次郎氏であることを問題にしていた。
　再エネ議連は、洋上風力発電の入札で自分たちに献金していた企業が負けたらば、ケチを付けてルールを変えさせた。東京地検はその時点から目を付けていたといわれる。
　国民から再エネ賦課金を巻き上げて、それを使って企業が政治家に働きかけるというシステムは、あまりにも異常であり、即刻廃止すべきである。　
　池田信夫氏はツイッターで「秋本真利のガサ入れには誰も驚かない。問題は河野太郎氏まで行くかどうかだが、彼が一貫して秋本を擁護したことは明らか。少なくとも政治責任は問われるだろう」と述べている。
　これで総理総裁に河野太郎氏という芽はなくなるだろう。何度でもいう。高市早苗さんしかいないのである。それが自民党ばかりか、日本のためにもなるからである。

パネル設置をゴリ押しした小池都知事と太陽光利権

　三浦瑠璃氏の夫のコンサルタント会社トラベイキャピタルが東京地検特捜部にガサ入れされたことで、またもや太陽光事業のいかがわしさが暴露されました。しかし、それはまだ氷山の一角に過ぎません。

　太陽光利権については、小池百合子東京都知事に関しても、以前から疑惑が取り沙汰されています。テクノシステム融資詐欺事件が立件されましたが、テクノスシステムから小池都知事が政治献金を受けており、東京地検特捜部のターゲットではないか、とみられていた時期もありました。

　同事件に関与したとして責任を取って公明党の遠山清彦元財務副大臣が衆議院議員を辞職し、２０２２年に懲役２年執行猶予３年・罰金１００万円の有罪判決を受けています。

　小池都知事の目玉政策である新築住宅への太陽光パネル義務化は、昨年１２月１５日の都議会で可決されました。２０２５年４月から施工されます。賛成は都民ファースト、公明党、共産党、立憲民主などで、自民党だけが唯一反対をしました。都民が選んだ政党が、多くの問題点を無視して、小池都知事のゴリ押しを支持したのです。

　小池都知事とトライベイキャピタルとの関係については、今の段階では接点が見えませんが、それ以外の太陽光利権との結びつきがあるかどうかは、徹底的に究明されることになるはずです。

　ひろゆき氏が「地価も高くビル影も多い東京で新築戸建てに太陽光パネルを義務付けるとか、非科学的な事している小池知事。融資金詐欺で捕まった太陽光発電の会社から200万とか貰ってたのね。ある意味、納得。」とツイートしています。

　太陽光などの再エネに関しては、日本のマスコミはそのお先棒を担ぎましたが、その背後にはかの国の影もちらつきます。今後の捜査の成り行きが注目されてなりません。