中共に媚びへつらうマスコミ報道を嗤う!

日経新聞まで含めて、バスに乗り遅れるな、と騒いでいたマスコミは、本当にそれがいいことだと思っていたのだろうか。中共が指導権を握るアジアインフラ投資銀行の設立協定の調印式が昨日行われた。注目すべきは出資率が２６・０６パーセントの中共が拒否権を手にしたことである。さらに、参加を表明している57カ国のうちの、フィリピンなど７カ国が国内手続きの遅れを理由にして署名を見送った。日本は参加すべきではないし、参加を検討する必要もない。残念なのは、日本のマスコミの大半が中共の走狗と化していることだ。我が国の防衛のためには、国家として身構えるのは当然であり、それを怠れば日本の安全保障はかつてない危機に見舞われる。にもかかわらず、マスコミが連日のように安保関連法案を憲法違反と囃したてることで、国民が混乱してしまっている。同盟国のアメリカと一緒に防衛することにためらいを感じているのである。北朝鮮や中共の軍事的な脅威に備えて、アメリカはイージス艦を増強している。アメリカの若者が日本を護るために血を流そうとしているのだ。日本が日本であり続けるためにも、国益を最優先しなくてはならない。中共のためのマスコミであっては断じてならない。安倍政権がマスコミに干渉してはならないが、民間レベルでは徹底的に批判すべきである。ＮＨＫへの集団訴訟や、フジテレビへの抗議デモ、朝日や毎日などの不買の呼び掛けを継続しなくてはならない。マスコミの報道の異常さに、国民が気付くべきなのである。

 

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安保関連法案を成立させるためにも「大衆」の説得を!

安保関連法案の今国会成立に反対する声が強いが、それでいて自民党や内閣支持率もかなりの数字を保っている。ほとんどが電話によるアンケート調査であるわけで、どこまで正確かは分からないが、国民が選択に迷っているさまが容易に想像が付く。マスコミ報道は「戦争法案」とか言いたい放題である。デモについても、主催者側の発表をそのまま伝えて、反対運動を煽るのに躍起になっている。これに対して、安倍内閣は防衛大臣のポストに中谷元を就けたのが失敗であった。もっと弁舌がさわやかでなくては説得力がない。さらに、自民党からの質問者も、あまりにも紳士的でインパクトがない。次世代の党にもっと力があれば、法案審議ももっと変わったものになっていたはずだ。日本にどれだけの危機が迫っているかを、正直に語ればいいのである。役人のつくった文章を読んでいるから、なおさら始末が悪い。法案を成立させるためには、反転攻勢のきっかけをつくるべきだろう。オルテガの『大衆の反逆』（桑名一博訳）ではないが、大衆とは「善きにつけ悪しきにつけ、特別の理由から自分に価値を見いだすことなく、自分を『すべての人』と同じだと感じ、しかもそのことに苦痛を感じないで、自分が他人と同じであることに喜びを感じるすべての人々のことである」と書いている通りで、マスコミが世論だと書きたてると、それに動かされてしまう人たちなのである。しかし、たとえ「大衆」であろうとも、目前に迫った危機が判明すれば、目が覚めるのである。ここは時間をかけても、安倍内閣は丁寧に説明を尽くすべきだろう。

 

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地上波テレビの既得権益を批判した百田尚樹氏の指摘は正しい!

言論活動で公正中立などというのは本来あり得ないのだから、地上波のテレビにしても新規参入をどんどん認めればいいのである。それができないのは、現在あるテレビ局の既得権益を守ろうとするからだ。百田尚樹氏の今回の発言では、大胆にそこに斬り込んだ。池田信夫氏が評価するのは当然だ。テレビも様々な主張があっていい。どれを信じるかは国民一人ひとりが判断すればいいのである。地上波については、ＵＨＦ局で３０チャンネル以上とれる周波数で、実質的に7局の寡占体制が続いており、画一的な報道になってしまっている。中継基地まで国の金で作ってもらって金儲けをしてきただけに、自由な競争とはほど遠い。とくにローカル局がスタートするにあたっては、田中派のごり押しがあった。そこで政治家との癒着が生まれ、小沢一郎を擁護するかのような政治改革のセンセーショナルな報道は、利権を与えてもらった代償ではなかったか。どこのテレビ局も偏向したコメントによって国民を煽っている。自分たちが何でも知っているかのような上から目線である。今の時代の価値観は多種多様であり、様々な主張があってよいのである。考える材料が多ければ多いほど参考になるからだ。自民党の若手に呼ばれて、百田氏が地上波のテレビを問題視したことは高く評価されるべきだ。琉球新報や沖縄タイムスのプロパガンダ新聞をどうするかよりも、そちらの方が重大である。広告料にしても、基準があってないようなものである。地上波のテレビの世界の異常さをもっと国民は知るべきだろう。私たち国民の血税が投じられているのだから。

 

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百田尚樹氏の発言は偏向報道への憤りがあったからだ!

百田尚樹氏の発言をめぐっての賛否がネット上で議論になっているが、本質を見誤ってはならない。あまりにもマスコミの揚げ足取りが酷いので、自民党の国会議員がエキサイトしていた。そこで勉強会に呼んだ百田氏に愚痴をこぼしたらば、威勢のいい言葉が返ってきた。それを盗み聞きしていたマスコミが、安倍首相や自民党批判に利用した。経過はそんなものだと思う。事細かな内容は朝日新聞系列の日刊スポーツに掲載されたようで、まともな論戦では安保法制関連法案を潰せないこともあり、ありもしない「徴兵制」と今回の件で廃案に追い込みたいのだろう。しかし、多くの国民は付いていかないだろう。偏向報道が目に余るのは、誰の目にも明らかである。安保騒動の再来を期待してキャンペーンを繰り広げているが、笛吹けど踊らずで、せいぜい共産党や社民党系の労働組合や、一部の学生が騒いでいる程度だ。主催者発表とは違って、デモも数千人規模でしかない。会期を延長したことで、与党自民党は反転攻勢に出る時間的な余裕を手にした。中共が南シナ海や東シナ海で行っていることを例に挙げ、アメリカとの同盟を強化しなければ我が国の存立が危うくなることを、正直に訴えればいいのである。急に盛り上がっているかのように見えるのは、中共があらゆるルートを通じて、安倍政権に揺さぶりをかけているからだ。ネットへの書き込みが行われている節すらある。日本の平和を脅かしているのは中共であって安倍政権ではないのを、国民は必ず理解してくれるはずだ。

 

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安倍降ろしに躍起になっている民主党の背後にいる中共!

自民党の勉強会で百田尚樹氏のしゃべった内容が、今日の衆議院平和安保法制特別委員会で取り上げられた。一民間人が口にしたことで安倍首相が責められるのだから、それが問題になること事態が異常である。さらに、自民党内でも安倍批判があるかのような報道は、あまりにも意図的だ。百田氏が槍玉に挙げた琉球新報と沖縄タイムスは、中共のお先棒を担いでいる新聞であり、誰が見ても常軌を逸している。言い方がよくなかっただけで、反日プロパガンダを毎日たれ流しているわけだから、一人ひとりの沖縄県民の良識が問われているのである。知事選挙の結果を見ても、保守系が半分近くはいるのだから、購読をすぐにでもストップすべきだろう。沖縄が中共に侵略されるかも知れないのに、それにはまったく目を向けず、安倍首相のあら探しをしている。戦後民主主義の教育だけでは、そこまでやるだろうか。日本の自由と主権を守るためにも、民主党のバックにどこの国が控えているかを徹底的に洗うべきだろう。民主党の辻元清美代議士あたりが平和の代弁者のような質問をしているが、独裁国家北朝鮮と深い関係があるくせに、よくぞ恥ずかしくないものである。北朝鮮による拉致が公然と行われたのは、日本が国家として身構えなかったからである。中共が平和安保法制関連法案を阻止したいのは、日本を侵略する上で障害になるからである。私たち日本国民はそのことにまずは気付くべきだろう。

 

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パンデミックの危機が去っていない韓国への渡航制限を!

韓国での中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）がなお拡大を続けている。初期対応のまずさだけではなく、コロナウイルスの感染力を侮ったからではないか。感染力が非常に強い患者一人が約２１００人と接触していたことが判明した。韓国の保健福祉省が25日に発表したもので、産経新聞が大きく報道している。誰が考えても楽観視できる状況ではない。我が国としても早急に渡航制限をして水際で食い止めるべきだろう。ようやく日韓首脳会談が日程にのぼってきたことで、韓国に配慮すべきとの意見もあるようだが、最優先すべきは日本人の命ではないか。パンデミックはある日突然猛威を振るうのではない。平和な生活を徐々に蝕んでいくのである。韓国では感染者や死者が増え続けているのに、片一方では何もなかったかのような生活が行われている。日々深刻になっているにもかかわらず、人々は目をそむけてしまうのである。今の日本は多くの危機に直面している。その一つがＭＥＲＳなのである。緊急事態になれば、国民の活動を制限して、感染者を最小限に封じ込めることも想定しなくてはならない。まさしくそれはテロとの戦いと同じなのである。さらに、韓国に居住する日本人に対しても、退避勧告をする必要があるのではないか。そのうち収束するだろうとの見方はあまりにも甘過ぎる。グローバル化はリスクを伴うのであり、断固たる処置を取る以外には、日本国民の命は守れないのだから。

 

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日米同盟を否定する岡田民主党代表のトンデモ発言を嗤う!

北朝鮮からアメリカに向けて発射された弾道ミサイルを撃墜するのは、同盟国として当然のことではないか。日米同盟を強化する以外に、日本の平和は保てないのである。日本の防衛にとってアメリカ軍は不可欠であり、日米関係が良好であればこそ、どこの国も手出しはできないのである。岡田克也民主党代表が24日夜のＢＳフジで「撃ち落とす必要性はない」と言い切った。アメリカを同盟国とは考えていない「トンデモ発言」である。日本のために血を流そうとしているアメリカの若者がいるのに、アメリカが攻撃されるのを放置しろというのだから、あまりにも虫がいい。昭和３５年の日米安保条約の改定によって、アメリカは日本を防衛する責務を負うことになった。これまで日本はおんぶに抱っこでやってこれたのである。しかし、中共がいつ攻めてくるかわからない危機にあって、日本がやるべきこともしないのでは、かえって戦争を誘発しかねない。中共や北朝鮮などは日本とアメリカに楔を打ちこもうとしている。人民日報が安保関連法案に反対するデモを大きく取り上げるのも、廃案に追い込みたいからだ。民主党は自民党を倒すために党利党略を優先させている。信念などあるわけもなく、場当たり的な対応をしているだけだ。そんな民主党の主張に振り回されれば、地獄を見るのは日本国民なのである。民主党政権を誕生させてしまった愚かな判断を、私たちは二度と繰り返すべきではないだろう。

 

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思考停止で「平和」の掛声だけの安保関連法案反対を嗤う!

いやはや歴史は繰り返すものである。安保関連法案を阻止しようとするマスコミに踊らされる国民が多いのは、日本人は未だにイザヤ・ベンダサンがいう「日本教徒」だからだろう。安倍首相はあたりまえのことをやろうとしているだけなのに、ついつい空気に支配されてしまう日本人は、マスコミにまたまた騙されてしまっている。そうした空気には何としても水を差さなくてはならない。国会を取り巻いているデモ隊は、国際法にもとづいて、世界中の国家に自衛権や交戦権を付与されていることや、中共が南シナ海や東シナ海で行っている軍事的な挑発は、まったく眼中にはないようだ。「平和」を口にすれば、戦争にならないと信じている。日本人特有の心理状態をベンダサンは「あらゆる宗教と同じことで、語られた事実を事実と信ずる『信仰告白』にはじまり、その『信仰』を保証するためにさらに『語られた事実』が『事実』とされ、それが次から次へと重なるたびに事実から遊離し、最終的には言葉がついに『音』『声』『リズム』に分解して、言葉として機能しなくなる。そしてそこが、その限界です。これが私が前に申しました『止め』で、ここで一切の言葉はなくなり、人びとはリズムと掛声だけによる行動に移ります」（『日本教』）と書いている。奇しくも安保関連法案は60年安保騒動のときの「アンポハンタイ」が通用する。今度ばかりは水を差す意見が国を救うと思うが、それにしても、日本人を思考停止に追い込むマスコミの責任は重大である。

 

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安倍政権を倒すためには何でもありの憲法学者や野党を嗤う!

自衛隊を合憲とする見方は、現在の憲法にこだわらずに、国際法上の考え方や、国家としての成り立ち方から導き出される。現実に暴力の海のただなかにあっては、解釈を変えて乗り切るしかなかったのが、戦後の日本であった。好いか悪いかは別にして、日本が安全を保つには、それ以外に方法がなかったのである。安保関連法を違憲だと決めつける学者は、自衛隊も違憲だと見るのが普通である。しかし、少しでも自分たちの味方を増やそうとしているのか、衆議院憲法審査会で参考人として意見を述べた小林節ら三人は、そろって自衛隊を合憲としているとか。ある意味では解釈改憲を認めているのである。いい加減にもほどがある。だったらば自衛権を容認せざるを得ないし、国際法にのっとって他国との軍事的な関係も否定できないだろう。安保関連法案を廃案にするために、二枚舌を使っていると批判されても、弁解の余地はない。日本の世論が混乱しているのは、安倍政権を倒すためには手段を選ばない野党やマスコミの動きである。戦争に巻き込まれるとか、徴兵制になるとか、脅かすような言説を振りまいて、感情的な議論に終始している。そこに手を貸したのが三人の憲法学者であり、中共の軍事的な脅威から目をそむけさせ、日本を武装解除する手助けをしている。かろうじてネットだけは互角の戦いをしており、勇気ある発言には敬意を表したい。侵略を阻止するには、国家として身構えることが大事であり、「平和」を念仏として唱えることではないのである。

 

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安保関連法案が頓挫すれば中共がほくそ笑むだけだ!

共同通信の世論調査が正しいかどうかは別にして、安保関連法案が「憲法に違反する」との回答が過半数を越えた。全国の地方紙に配信されるので、影響はかなりのものがある。今月21日、20日に実施したといわれ、喫緊のものであることも確かだ。廃案に追い込みたい野党を勢いづけることになった。去る4日の衆議院憲法審査会で、憲法学者全員が「違憲」と主張したことが大きいという。共同通信の記事では、それが決定打となったとまで書いている。マスコミによる情報の操作とは恐ろしいものである。ネットが普及していない時代であれば、もっと深刻な数字が出ただろう。安倍政権としては臆することなく、時間をかけて国民を説得するしかない。野党などはネガティブキャンペーンの一つとして、徴兵制まで持ちだしてきており、難癖を付けるのに必死である。ようやく日本の政治が混乱から脱却できると思っていたらば、このざまである。ほくそ笑んでいるのは中共だろう。日本が日米同盟を強化する法案が通らなければ、アメリカ国民の多くは日本に絶望する。日本を護るために自分たちが血を流すのに、日本人は武力を行使せず、これまで同様に傍観者に徹するのだから。憲法違反を言い始めるのならば、自衛隊まで違憲となり、安全保障政策の根幹が揺らぐ。明らかに今回の法案に反対する動きは、中共の影が見え隠れする。ネット上でも中共の工作員と思われる書き込みだ目立っている。保守は結束し難局を乗り切らなくてはならない。中共の思い通りになれば、日本は亡国の道を辿るしかないのだから。

 

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