石破を退陣させないと亡国の民に

　飯山あかりさんと日本保守党とのことは、法廷の場で決着をつけることになった。そこで白黒を付ければいいのだ。
　これからはいよいよ保守が団結をするときだ。石破茂を総理の座から引きずり下ろさなくてはならない。頼みの綱は自民党保守派である。高市早苗さんが総理総裁になられるかどうかで、日本の運命が決まってしまうからである。
　保守の分断を喜ぶ者たちを、喜ばせるようであってはならない。トランプやブーチン、習近平に立ち向かうには、石破では駄目である。「敵は本能寺」であることを、断じて忘れてはならないのである。

吉田松陰は女性の役割を高く評価した

　イデオロギーとやらにうつつを抜かす男性よりも、永遠に守るべきものが何であるかを知っているのが女性ではないだろうか。自民党の女性国会議員である高市早苗さん、有村治子さんらが選択的親子別姓に反対しているのは、それによって家族の絆が破壊されるからである。

　吉田松陰は「夫婦は人倫の大綱にて、父子兄弟の由って生ずる所なれば、一家盛衰治乱の界全く茲(ここ)にあり、故にまず女子を教戒せずんばあるべからず」(『武教全書購録』)と書いている。

 　八木秀次氏が『国民の思想』で取り上げていたもので、夫婦においても、子どもの教育においても、女性の役割が大きいということである。

　このことは松陰の長州藩にとどまらず、会津藩においてもそうであった。荘田三平・編著、山川健次郎補修の『会津白虎隊十九士伝』では、それぞれの母親にも言及されている。

　高市さんらの女性国会議員は、家族が壊されることを、何よりも恐れているのである。時流に押し流されては大切なものを見失ってしまう。私たちは今こそ、松陰の言葉を重く受け止めるべきではないだろうか。

保守が大衆運動の主役になる時代が到来へ

　日本保守党は国政政党にはなったが、大衆運動を組織化するような力はなかった。アジテーションさえうまければ、それなりの政治勢力になったはずなのに、ビジネス保守に徹したことで、熱狂的な支持者も背を向けつつある。

　これに対して、れいわはTikTokを活用し、若い世代に支持者を広げ、３０代では自民党を上回る支持を獲得しているようだ。格差社会が広がり、非正規雇用の若者は、未来への展望を失ってしまったからだろう。

　今後どうなるかを考える上では、丸山眞男が指摘した日本人の歴史意識の古層である「なる」や「つづく」、さらには「いきほひ」という観点が大事になってくるだろう。

「なる」ようになって「つづく」ような「いきほひ」がある政治勢力は必ず出てくるはずだ。それはレーニン主義に立脚したれいわなどの左翼ではなく、世界的な潮流である国家への回帰を目指す保守でなければならないし、それは間違いないことだが、もう少し時間がかかるのではないかと思う。

　自民党の保守派が決起できるかどうか、そうでなければ、新たな保守勢力の結集ということになるが、そこに向かうエネルギーは蓄積されており、後は一歩を踏み出す勇気だけなのである。

言葉に責任を持たないのがビジネス保守だ

　ビジネス保守ということを誇らしげに語ることは間違っている。保守的言論で金儲けをするという根性が嫌らしいからである。日本浪漫派ではないが、保守というのは「淋しい浪人の心」を持ち、世に埋もれながら、いざというときに物申す人たちなのである。目立たず、控え目で、それでいて声なき声を代弁するのである。

　そして、ある意味では「右翼」と呼ばれることすら甘受するのだ。保守の論客とされる葦津珍彦が戦後右翼の思想的バックボーンであったことを、私たちは忘れてはならないだろう。日本浪漫派の保田與重郎と大東塾の影山正治は血盟の同志のような関係であった。

　蜷川正大氏は「確かに現在、保守と呼ばれる人達の言論が活発です。一時期、私たちも左翼全盛時代の反動から、その人達の言論を歓迎したこともありましたが、しかし最近では警戒から、要注意に変わってきています。右翼の機関誌より過激な主張をする本が書店に堂々と並び、自分の言葉に責任を持つことのない学者や評論家と称する『保守派』の人達の意見が多数派となることが、果たして日本にとって好ましいことなんでしょうか」(『右翼・行動の論理』)と述べている。

 　今から１８年前の時点でも、無責任な保守的言論が氾濫していたのである。知行合一とは無縁な口舌の徒なのである。言葉が軽いビジネス保守であってはならず、言葉には責任が伴うのである。

２・26事件と会津人渋川善助 ６句

「２・26事件と渋川善助5句」

敗れたる正義の軍に身を投ず

雪を蹴る青年将校の後を追いにけり

夫婦して湯河原探索寒き日々
愛妻の滂沱の涙人知れず
 権力のフレームアップ雪悲し

渋川を裁きし銃口蝉時雨

石平さんの参議院選出馬と帰化一世の被選挙権

　石平さんが日本維新の会から参議院選挙に出馬することになりました。これまでの彼の言論活動は評価しますが、中国と近い政党から出るということは、ある種の疑惑を抱いてしまいます。

　帰化一世の被選挙権は制限しなければ、日本の民主主義は、日本国民のものでなくなってしまいます。日本に在住する中国人が、こぞって日本への帰化を申し出れば、それだけで８０万票がまとまってしまいます。すでに帰化している人たちも含めれば、一大勢力になってしまいます。

　何らかの歯止めをかけなくてはなりません。あれほど中国を批判していた石平さんが、日本維新の会というのですから、警戒するに越したことはありません。残念ながら、保守層は石平さんを応援しないと思います。

　やはり今は、自民党の保守派をバックアップするしかありません。右顧左眄せず、小異を捨てて大同に就くしかないのです。日本を守り抜くためには、まずは自民党を変えることに専念するしかないのです。

保守の原点は金儲けではなく寛容と忍耐だ

　ビジネス保守という言葉が使われるようになって久しいが、それは時代的背景があるからではないだろうか。それを見落としてはならないと思う。

　もはやマルクス主義を振りかざす時代ではなくなった。進歩的文化人は力を失ってしまった。ポストモダンといわれたあたりから、宙ぶらりんなものの言い方が一般化した。それでいて、中国の覇権主義が目に余るようになり、アメリカはかつてのような栄光を失い、国家が分断されている。我が国は自立に向けて踏み出さざるを得ないのである。

　日本国民は、自らの手で自分たちを守り抜かなくならなくなった。それを多くの人たちが気付き始めており、保守的な物の見方が主流を占めつつあるのだ。ビジネス保守が成立するのは、そうした背景があるからである。

　しかし、今になって問題になってきたのは、アジテーター的な物言いで、金儲けをする人たちへの、不信感の高まりである。それは本来の保守のカテゴリーにはあてはまらないからだ。しかも、従来であれば、過激な左翼に分類されるような層が、保守を名乗りネットリンチに加担している。

　現在の混沌とした状況下にあっては、絶対的なイデオロギーに振り回されるのではなく、それが事実に基づくかどうか、反証に耐えられるかどうかで判断していくしかないだろう。そこで重要になってくるのは、自己を絶対視しないということではないだろうか。「寛容と忍耐」こそが保守の原点なのである。

石破や立憲による選択的夫婦別姓法案を断じて許してはならない

　予想した通りである。いよいよ立憲民主党が選択的夫婦別姓の法案を提出する。これに待ったをかけなければ、親と子の姓が異なるという異常な事態を生み出しことになる。保守派は結束して、何としてでも阻止しなければならない。

　石破が考えている大連立なるものは、この法案を通すことで、立憲に恩を売りたいだけなのである。そんなことのために、日本の国柄が破壊されるようなことがあってはならない。自民党の保守派が結束し、そこに国民民主や維新が加わり、石破や立憲の野望を打ち砕くしかない。
　先の自民党総裁選挙で石破が勝ったことで、とんでもない日本に成り果ててしまったのだ。これで石破は長期政権を目指そうとしているのだ。裏にいるのが中国であることは容易に想像が付く。
　しかし、トランプが大統領になることは、まさしく天の配剤であった。日米同盟を解消しようとする者たちの手から、権力を奪い返さなくてはならない。香港のような姿になることを、私たちは望まないからである。保守派というよりも、私たちは自由派である。
　岸田の裏切りによって、まさかの石破内閣が誕生し、日に日に日本を奈落の底に突き落とそうとしている。このままでいいわけがない。党派を超えて、高市内閣を実現させ、媚中派の政治にストップをかけるためにも、良識ある国会議員が一人でも多く決起すべきなのである。

政治の混迷を打開するための国家緊急権の発動

　耳目を集めそうなことであれば、考えなしに喋り散らす。自らの言葉に責任をもたず、選挙のときの公約など、破り捨てても恥じない。そんな日本保守党がネットで人気を博したのは、わずかな期間であった。ネット民は愚かではなかったのである。

　その一方で、保守がまとまりを欠いているのに付けこんで、岸田文雄の裏切り行為で、瓢箪から駒であった石破茂は、最高権力者の座に留まろうとして必死である。

　本当の保守であるならば、トランプに伍していくためにも、日本を取り戻す努力をすべきであるのに、そうではない者たちが権力を握っているのである。

　日米関係よりも、中国に一歩近づこうとする石破内閣は、日本の外交の根本を変えようとしている。岩屋外務大臣の訪中は、まさしくそれを象徴する出来事である。

　このままでは日本国民は亡国の民となってしまう。それを阻止するにどのような手立てがあるのだろうか。政治に期待できるかどうかも分からない。

　カールシュミットは「主権者とは、例外状況にかんして決定をくだす者をいう」(『政治神学』田中浩。原田武雄訳)と書いた。日本という国家を守り抜くために、国家緊急権にもとづき決起する覚悟があるかが問われているのだ。非常時において、私たちは何を為すべきかを、今から考えて置かなくてはならないのである。

石破内閣が倒れないのは立憲の協力と保守派内部の分断だ

　JNNが実施した先月３０日と１２月１日の電話世論調査の結果によると、石破内閣の支持率は４２・1％で、前回の調査よりも３・２％も増えたことが明らかになった。

　何度でもいうが、石破内閣というのは、立憲とのステレス大連立内閣である。だからこそ、予算委員会のポストまでも立憲に渡してしまったのだ。左派は選択的夫婦別姓や同性婚の法律を通そうとしており、自民党が保守色を強めるのを警戒している。与党第一党と野党第一党が裏で手を結んでいるわけだから、そうであっても不思議ではないのである。

　しかも、保守派内部は分断が進んでいる。岩盤保守の受け皿として期待されていた日本保守党は、もはやガタガタである。収支報告書にしても突っ込みどころ満載で、ネット民の追及に対して、百田氏や有本氏の側が、どこまで反論できるかが注目を集めている。とくに今問題になっているのは事務所費２３００万円である。

　保守派が大同団結しなければ、石破内閣が続いてしまうことになる。まずは日本保守党がまともな政党になるかどうかである。自民党の外から揺さぶりをかける保守政党があることは、保守派にとっては望ましい姿であるが、特定の人たちの金儲けになるようでは問題外である。ここ当分は混乱が続くのではないだろうか。