石平さんの参議院選出馬と帰化一世の被選挙権

　石平さんが日本維新の会から参議院選挙に出馬することになりました。これまでの彼の言論活動は評価しますが、中国と近い政党から出るということは、ある種の疑惑を抱いてしまいます。

　帰化一世の被選挙権は制限しなければ、日本の民主主義は、日本国民のものでなくなってしまいます。日本に在住する中国人が、こぞって日本への帰化を申し出れば、それだけで８０万票がまとまってしまいます。すでに帰化している人たちも含めれば、一大勢力になってしまいます。

　何らかの歯止めをかけなくてはなりません。あれほど中国を批判していた石平さんが、日本維新の会というのですから、警戒するに越したことはありません。残念ながら、保守層は石平さんを応援しないと思います。

　やはり今は、自民党の保守派をバックアップするしかありません。右顧左眄せず、小異を捨てて大同に就くしかないのです。日本を守り抜くためには、まずは自民党を変えることに専念するしかないのです。

保守の原点は金儲けではなく寛容と忍耐だ

　ビジネス保守という言葉が使われるようになって久しいが、それは時代的背景があるからではないだろうか。それを見落としてはならないと思う。

　もはやマルクス主義を振りかざす時代ではなくなった。進歩的文化人は力を失ってしまった。ポストモダンといわれたあたりから、宙ぶらりんなものの言い方が一般化した。それでいて、中国の覇権主義が目に余るようになり、アメリカはかつてのような栄光を失い、国家が分断されている。我が国は自立に向けて踏み出さざるを得ないのである。

　日本国民は、自らの手で自分たちを守り抜かなくならなくなった。それを多くの人たちが気付き始めており、保守的な物の見方が主流を占めつつあるのだ。ビジネス保守が成立するのは、そうした背景があるからである。

　しかし、今になって問題になってきたのは、アジテーター的な物言いで、金儲けをする人たちへの、不信感の高まりである。それは本来の保守のカテゴリーにはあてはまらないからだ。しかも、従来であれば、過激な左翼に分類されるような層が、保守を名乗りネットリンチに加担している。

　現在の混沌とした状況下にあっては、絶対的なイデオロギーに振り回されるのではなく、それが事実に基づくかどうか、反証に耐えられるかどうかで判断していくしかないだろう。そこで重要になってくるのは、自己を絶対視しないということではないだろうか。「寛容と忍耐」こそが保守の原点なのである。

石破や立憲による選択的夫婦別姓法案を断じて許してはならない

　予想した通りである。いよいよ立憲民主党が選択的夫婦別姓の法案を提出する。これに待ったをかけなければ、親と子の姓が異なるという異常な事態を生み出しことになる。保守派は結束して、何としてでも阻止しなければならない。

　石破が考えている大連立なるものは、この法案を通すことで、立憲に恩を売りたいだけなのである。そんなことのために、日本の国柄が破壊されるようなことがあってはならない。自民党の保守派が結束し、そこに国民民主や維新が加わり、石破や立憲の野望を打ち砕くしかない。
　先の自民党総裁選挙で石破が勝ったことで、とんでもない日本に成り果ててしまったのだ。これで石破は長期政権を目指そうとしているのだ。裏にいるのが中国であることは容易に想像が付く。
　しかし、トランプが大統領になることは、まさしく天の配剤であった。日米同盟を解消しようとする者たちの手から、権力を奪い返さなくてはならない。香港のような姿になることを、私たちは望まないからである。保守派というよりも、私たちは自由派である。
　岸田の裏切りによって、まさかの石破内閣が誕生し、日に日に日本を奈落の底に突き落とそうとしている。このままでいいわけがない。党派を超えて、高市内閣を実現させ、媚中派の政治にストップをかけるためにも、良識ある国会議員が一人でも多く決起すべきなのである。

政治の混迷を打開するための国家緊急権の発動

　耳目を集めそうなことであれば、考えなしに喋り散らす。自らの言葉に責任をもたず、選挙のときの公約など、破り捨てても恥じない。そんな日本保守党がネットで人気を博したのは、わずかな期間であった。ネット民は愚かではなかったのである。

　その一方で、保守がまとまりを欠いているのに付けこんで、岸田文雄の裏切り行為で、瓢箪から駒であった石破茂は、最高権力者の座に留まろうとして必死である。

　本当の保守であるならば、トランプに伍していくためにも、日本を取り戻す努力をすべきであるのに、そうではない者たちが権力を握っているのである。

　日米関係よりも、中国に一歩近づこうとする石破内閣は、日本の外交の根本を変えようとしている。岩屋外務大臣の訪中は、まさしくそれを象徴する出来事である。

　このままでは日本国民は亡国の民となってしまう。それを阻止するにどのような手立てがあるのだろうか。政治に期待できるかどうかも分からない。

　カールシュミットは「主権者とは、例外状況にかんして決定をくだす者をいう」(『政治神学』田中浩。原田武雄訳)と書いた。日本という国家を守り抜くために、国家緊急権にもとづき決起する覚悟があるかが問われているのだ。非常時において、私たちは何を為すべきかを、今から考えて置かなくてはならないのである。

石破内閣が倒れないのは立憲の協力と保守派内部の分断だ

　JNNが実施した先月３０日と１２月１日の電話世論調査の結果によると、石破内閣の支持率は４２・1％で、前回の調査よりも３・２％も増えたことが明らかになった。

　何度でもいうが、石破内閣というのは、立憲とのステレス大連立内閣である。だからこそ、予算委員会のポストまでも立憲に渡してしまったのだ。左派は選択的夫婦別姓や同性婚の法律を通そうとしており、自民党が保守色を強めるのを警戒している。与党第一党と野党第一党が裏で手を結んでいるわけだから、そうであっても不思議ではないのである。

　しかも、保守派内部は分断が進んでいる。岩盤保守の受け皿として期待されていた日本保守党は、もはやガタガタである。収支報告書にしても突っ込みどころ満載で、ネット民の追及に対して、百田氏や有本氏の側が、どこまで反論できるかが注目を集めている。とくに今問題になっているのは事務所費２３００万円である。

　保守派が大同団結しなければ、石破内閣が続いてしまうことになる。まずは日本保守党がまともな政党になるかどうかである。自民党の外から揺さぶりをかける保守政党があることは、保守派にとっては望ましい姿であるが、特定の人たちの金儲けになるようでは問題外である。ここ当分は混乱が続くのではないだろうか。

新党立ち上げの難しさと日本保守党

　日本保守党は岩盤保守に背を向けられつつあるのではないか。不甲斐ない自民党を外から発破をかける意味でも、当初は期待されたのだが、政党としての体裁が整わないままに、自滅の道を歩んでいるように思えてならない。

　自民党内の保守派が根こそぎ排除されようとしている状況下で、果敢にそれに立ち向かうというのは、それこそ岩盤保守にとっては拍手喝采であった。

　しかし、陣立てがあまりにもお粗末で、党員の数を増やすことに専念したために、内紛が起きてそれが致命傷になろうとしている。先の総選挙で、もっとまともに取り組んでいれば、自民党から国民民主党に流れた票の多くを取り込んで、１０議席近く獲得する可能性もあっただろう。

　それができなかったのは、党としての組織が整っていなかったことと、戦術的な失敗が大きい。公私混同ということで、朝８を中心にして支持者を集めるというスタイルも誤解を招いた。飯山陽さんの批判に対しても、百田氏や有本氏が具体的な反論をしなかったことが、党員や支持者の失望を招いている。

　ネットの力や特定の人間に依存するのではなく、もっと拡がりをもった政党を目指すべきだろう。羹に懲りてなますを吹くのではなく、貴重な経験を今後に生かすべきなのである。

ステレス大連立によって日本は中国の属国になる

　国民が選挙で信任もしていないのに、石破茂と野田佳彦の野合によって、日本の政治が決められようとしている。背後にいるのは中国であり、財務省である。

　自民党が保守党からリベラル思想に毒され、大衆に迎合する路線を選んだのは、岸田文雄が首相になってからである。その影響で、先の総裁選で、保守派の高市早苗さんが敗れるといった結果を惹起させた。

　石破が少数与党になっても、退陣しないでいられるのは、野田佳彦が野党第一党の代表であるからだ。予算委員会の委員長ポストを立憲民主党に渡したのは、何度でも言うが、ステレス大連立が成立したことを意味する。

　マスコミは、かつての民主党政権が誕生したときのように、面と向かって石破を批判しないだろう。保守派が勢いを盛り返そうとすると、その度に「裏金議員」と囃し立てるだろう。憲法改正など夢のまた夢になってしまった。

　今後もっとも恐れるのは、ステレス大連立によって、ソフトスターリニズムの支配下に入ることだ。国民の監視を強化し、左右の少数派は排斥の対象となるだろう。今すぐに石破内閣を倒す必要があるのは、なりふり構わず中国の軍門に下り、増税を推し進める政治勢力が大きな数を確保したからなのである。くわばら、くわばらなのである。

石破がサイバー攻撃への対処法案を見送ったのは媚中だからだ

　先日の総選挙で岩盤保守が、自民党に投票しなかったのは、石橋茂への反発があったからである。今回だけは国民民主党や参政党、日本保守党と書くことで、自民党の保守派を勢いづかせようとしたのだ。そこに２０代、３０代の若者も加勢したのである。

　マスコミのミスリードに踊らされて、自民党に背を向けたわけではないのだ。パーティ券の不記載を騒ぎ立てた立憲や共産に票が増えなかったのは、そのせいなのである。

　つまり、高市早苗さんが総理総裁になっていれば、自民党は確実に総選挙で大勝したのである。石破のように、「裏金議員」とか言って、パーティ券不記載を蒸し返すこともなかったのである。

　米国の大統領選挙が目前に迫っている。トランプやハリスのどちらが勝っても、対中国政策は厳しくなるだろう。石破のような媚中派がトップにいては、日本は中国の属国になるしかない。石破はサイバー攻撃の対処法案の通常国会への提出を見送ることにした。それだけでも日米関係を損なうものである。一刻も早く、石破を退陣させなくてはならない。その意味でも７日の自民党の衆参両院懇談会では、徹底的に現執行部を追い詰めなくてはならないのである。

国民民主党は西尾末広の言葉を肝に銘じるべきだ

　民社党の創設者であった西尾末広は「政権を取らない政党は、ネズミを捕らぬネコと同じだ」という言葉を残している。 国民民主党の支持基盤は、旧同盟系の労働組合であり。西尾のその言葉を、玉木雄一郎代表は噛みしめるべきだろう。しかも、西尾は一職工からの叩き上げであった。

　さらに、西尾はコミンテルンやコミンフォルムの影響下に入ることを拒否し、日本における民主的社会主義の先駆者であった。いうまでもなく左翼全体主義と果敢に戦ったのである。

　高市早苗さんも、玉木代表も、西尾のような使命感を抱いて、日本の救う先頭に立ってもらわなくてはならない。政策で勝負するのは、今の政界では２人しかいない。これまでの行きがかりを捨てて、がっちり手を組むことで、日本を救ってもらいたいのである。

憎悪を煽るのが全体主義政党の手口だ

　全体主義政党というのは、自分たちの結束を維持するためにも、特定の個人や集団を憎悪の対象にして血祭りに上げなくてはならない。それをやり続けなければ、党が崩壊するのである。

　ナチスがその典型であった。ヒトラーは独自の政策というよりも、絶えず敵をつくらなくてはならなかった。ユダヤ人はその犠牲になったのである。アジテーションは全てそのためのものであった。スターリンは同志を次々と粛清して「人民の敵」というレッテルを貼った。農民を根絶やしにしようともした。

　日本保守党をめぐって、ネットが真っ二つに分かれているが、驚くべきことは、百田氏や有本氏の言い分や、それを支持する人たちの言説が、考え方の違いよりも、人間性をボロクソに否定することに血眼になっていることだ。

　もっとも重要なことは、法に触れるような問題がどちらかにあるかどうかである。百田氏は刑事で訴えると息巻いているが、その具体的な事実については何も語っていない。飯山氏は昨日あたりのユーチューブでは、トーンを落とした喋り方をしている。もしかすると、タイミングを見ているのではないだろうか。

　全体主義政党であるかどうかは、まともな政策を掲げ、自分以外の他者と議論する寛容さがあるかどうかだ。国政政党になった日本保守党が、実際に議席を得た河村たかし氏に権限を委譲するのは当然のことであり、厳粛な結果を前にして、落選組は力を失うのは仕方がないことなのである。