北朝鮮の暴発を事前に察知するための監視衛星の強化を!

我が国の安全を維持するためにも、情報収集衛星の活用は急務である。種子島宇宙センターから昨日打ち上げられ、予定の軌道に入ったH２Aロケット３８号機は「光学6号機」を搭載しており、北朝鮮の軍事施設を監視するための役割が期待されている▼「光学6号機」は日中の地上を撮影し、夜間や悪天候時はレーダー衛星がカバーする。これによって光学衛星が3基、レーダー衛星が4基の7基となる。最終的には光学衛星、レーダー衛星各４基、データーの送受信を中継する２基の１０基体制を目指している。北朝鮮に対しては警戒を怠ってはならない。独裁国家はいつ暴発するか、見当がつかないからだ▼我が国の軍事力の整備は、日本人にとって死活の問題である。何よりも最優先をさせなくてはならない。北朝鮮の動きが手に取るように分かれば、それなりの対応も可能となる。野党の中には北朝鮮の核保有を容認するかのような発言が出始めているが、核で恫喝され、日本人の生命と財産を脅かされるのを、何とも思っていない暴論である▼ミサイル発射の兆候を察知できれば、即座に敵地攻撃をすべきであり、それ以外に被害を最小限にとどめることは困難だ。東京が核ミサイルで攻撃されれば、それこそ何百万人もの犠牲者が出る。大東亜戦争の戦死者の数を上回りかねない。もはや平和ボケではいられないのである。

 

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北朝鮮への屈服は韓国民が自由を失い奴隷になることだ!

このままでは韓国は北朝鮮によって統治されることになる。文在寅は金正恩の傀儡でしかない。「米国は北朝鮮との協議の条件を引き下げる必要がある」と述べるにいたっては、もはや言葉が出ない。北朝鮮の核の保有を認めることは、韓国が屈服し自由と民主主義を失うことである▼田中美知太郎が『市民と国家』で「ギリシア人にとっては、自由は多くの場合、奴隷となって他の支配をうけるということの否定であった」と書いている。そして、デモクリトスの有名な言葉を引用した。「民主国で貧乏暮らしをしている方が、王侯のもとでしあわせと呼ばれるような生活をしているよりも、はるかに望ましい。それは自由の人であるか、それとも奴隷であるかという相違なのである」▼今の韓国は同じ民族であることを優先させるあまり、物事の本質が見えなくなっている。日本を悪者にして国づくり進めた結果、独裁国家の金王朝に呑み込まれる寸前である。自由を一度失ってしまえば、もはや後の祭りなのである▼今の韓国にとっては、日本が敵国であり、北朝鮮が友好国なのである。ことの重大さに気付くのは、北朝鮮の支配下に入ってからだろう。物も言えなくなるような監視社会。そこでは人間の根源的な欲求である自由は許されないのである。韓国民は本当にそれでよいと思っているのだろうか。

 

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習近平の独裁は「みじめな笑劇」でしかない!

中共の習近平は第二の毛沢東を目指しており、今の中共はマルクスの共産主義とはまったくかけ離れている。日本のリベラルはなぜ批判しないのだろう。中国共産党は国家主席の任期制限を撤廃する憲法改正を決めた。憲法9条の改正に手間取っている我が国とは、まさしく雲泥の差がある。習は死ぬまで現在の地位を維持できることになったのである▼その改正では前文に習の名前が書き込まれる。習の神格化を推し進めよういうのだ。中国共産党の一部に反発もあるようだが、強権的独裁政治は国内的には人権弾圧を強化し、国際的には覇権国家を目指すことになる。ロシアですらプーチンは民主的な選挙で大統領の地位を得ているのに、中共だけが異常なのである▼自らを毛沢東と同列に置こうとしているのだから、滑稽この上ない。「一度目は偉大な悲劇として、二度目はみじめな笑劇として」(『ルイポナパルトのブリュメール18日』植村邦彦訳)というマルクスの文章を読んだことがないのだろうか。歴史は同じことを繰り返すことは絶対にないのである。毛沢東のように語録を民衆に持たせたいのだろうが、そこまで支那の民衆は愚かではないはずだ。あの毛沢東ですら権力闘争に苦慮したのである。「二度目はみじめな笑劇」になることに気が付かないのだから、あまりにもお目出たい。かえって自らの没落を早めただけなのである。

 

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「嘘の新聞」とAIに認定された朝日新聞に未来はない!

グーグルで「嘘の新聞」と検索すると「もしかして:朝日新聞」と出てくるというので、ネット上で大変な話題になっている。ネット民が朝日新聞について批判的な書き込みをしており、それがグーグルの検索にも影響を与えているのではないか。国会でも安倍首相が森友学園をめぐる捏造記事を指摘するなど、まさしく今の朝日新聞は踏んだり蹴ったりで、日に日に追い詰められている▼日本を守り抜くこうとする者たちにとっては、朝日新聞は不倶戴天の敵である。慰安婦の問題で日韓関係がこじれたのも、発端は朝日新聞にある。日本を貶めるための記事を書いて煽り立てたからだ。それでいて未だにその責任は取っていない。何を書いても自分たちは許されると勘違いしている▼AIは主観が入り込む余地がない。そこで認定されたのだから、これまで以上に「嘘の新聞」という評判が定着することになる。テレビの報道も違ったものになるだろう。朝日新聞の主張にそってニュースを流しているから偏向するのである。客観的に伝えることは難しいかもしれないが、そのために努力することは大事だ▼政党の機関紙と大差がなくなった朝日新聞は、もはや存在意義はない。AIにまで馬鹿にされるようになったらお終いである。今回のことでなおさら部数は激減するはずだ。「嘘の新聞」に未来はないのである。

 

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「スパイ天国日本」の汚名を返上すべきだ!

地上波のテレビを中心とした偏向報道の背景には、中共や北朝鮮の片棒を担ぐ者がいることは明らかである。世論を動かすことができる組織に働きかけをすることは、反日国家として当然のことである。スパイ防止法がないことで、我が国はまったくお手上げ状態である。遠巻きに眺めることしか公安当局にはできないのである▼全体主義国家であれば、あらゆる面で監視を徹底させることができる。これに対して自由主義国家は手ぬるい。自由と民主主義を維持発展させるには、国家に敵対する勢力の封じ込める必要がある。甘い顔をすることは断じて許されない。日本という国家の根本が、シロアリによって食い荒らされているのである▼我が国は非常緊急の事態に直面しているといえる。平常時の民主的な政体では、もはや対応することは困難なのである。一時的に非民主的な方法を採用しても、国家存亡の危機を乗り切らなければならない。それはまさしく憲法を超えたものであり、高山岩男にいわせれば「人間学的根拠」にもとづくのである。一致団結し、指揮命令系統を明確にするというのは、国家が身構えることであり、日本国内に巣食う反日分子を一掃することなのである▼反日国家は我が国の分断を狙っている。それに乗せられないためにも、国家緊急権を行使することをためらってはならないのである。

 

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朝日新聞などの上から目線を正当化した丸山眞男!

戦後日本の言論を支配してきたのは、朝日新聞や岩波書店に集まった進歩的文化人の言説であった。その筆頭のオピニオンリーダーが丸山眞男であった。その丸山を谷沢永一は『反日的日本人の思想』で厳しく断罪した▼「いわゆる戦後民主主義の理論的指導者として学会に絶大な威勢をふるった丸山眞男は、日本国民を『二つの類型』に峻別しました。そして文化人や言論人や大学教授や東大生などは『本来のインテリ』であるが、独立自営業者など額に汗して働く国民の中間層において、人々を束ねる立場にある者は『疑似インテリ』であり、この『亜インテリ』こそ『日本におけるファシズム運動の担い手』であると弾劾し、『本来のインテリ』を全面的に免責しました」▼丸山にとっては、先の戦争に駆り立てた者たちは、疑似インテリの無知蒙昧な者たちであった。本当のインテリには罪はないというのだ。その延長線上に今の言論界もある。上から目線で国民を導こうとする傲慢さは、丸山の論理から導き出された結論なのである▼好戦的なムードを盛り上げたのは、朝日新聞や東京大学であったにもかかわらず、疑似インテリの仕業にすり替えた。これには左翼陣営からも反発が出た。その急先鋒であったのが吉本隆明である。ネット上での朝日新聞などへの批判は、まさしく丸山的言説に対しての糾弾である。戦後日本の歪んだ言論空間を正すには、それを避けて通ることはできないのである。

 

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安易な外国人労働者の受け入れは混乱を招くだけだ!

安易な外国人労働者の受け入れは混乱を招くだけである。安倍首相が経済諮問会議に対して、さらなる拡大を指示したことは、日本の将来に禍根を残しかねない▼外国人労働者の数はこの１０年で倍増し、１２０万人を突破している。とくに危惧されるのは、労働力が不足している介護、建設現場、運輸関係での期待が高まっていることだ。それらの業種については、人を確保するためにも、待遇改善とかやるべきことがある。外国人労働者を安く使いたいという魂胆があるのではないだろうか▼グローバルな経済にあっては、国境など意味をなさない、との意見がある。しかし、それはとんでもない間違いである。それぞれの民族によって習慣や生活様式が異なる。それを前提にして付き合うべきであり、「世界市民」といった言葉に騙されてはならない。かえって民族間の対立が表面化するのは必至である▼エリック・ホッファーは「人類の兄弟愛を主張する者は、あらゆる戦争を内戦のように戦う」(『魂の錬金術 全アフォリズム集』)と書いている。国家間の戦争であれば、一般市民を傷つけないとか、それなりのルールが課せられる。内戦となれば手段を選ばなくなり、憎しみによる無差別な殺人となるのだ。それだけは断じて避けなくてはならない。外国人労働者頼みではなく、それよりもAIやロボットを積極的に活用すべきなのである。

 

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安倍首相の不安材料は官僚と経済政策と外国人労働者だ!

当面は安倍首相頼みの政治が続くしかないが、危惧されるのは官僚の動きである。いかに長期政権になろうと、それ以上に官僚組織の結束は強いのである。「モリカケ」にしても、現在まで引きずっているのは、財務省や文科省が安倍首相をかばった振りをしながら、自分たちのしくじりを隠蔽しようとしたからではないか。それだけに今後の成り行き次第では、安倍首相が追い詰められる可能性があり、まだまだ気を緩めることはできない▼経済政策も曲がり角にきている。金融緩和によって我が国の雇用が改善し、株高によって企業の業績も上向いてきている。課題は個人消費が伸びないことである。安倍内閣は次の手を打てるかどうかで、今後の命運が分かれるのではないだろうか。さらに、安倍首相は外国人労働者の活用を掲げているが、安易にその政策を押し出すことには、安倍内閣の支持基盤である保守派から反発を招くことは必至である。人口減少による労働力不足対策として、それが本当に的を射ているかどうかは、それこそ見解が分かれるところだ▼官僚の反乱や経済政策の行き詰まり、保守派の反対を押し切ってのグローバル化、どれをとってみても前途多難である。残念ながら安倍首相以外には、国の舵取りを任せるにたる政治家は見当たらず、これからも茨の道を進むしかないのである。

 

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護憲叫ぶ一部の声を大々的に取りあげる朝日を嗤う！

安倍首相が去る18日に代々木公園をジョキングしていたら、「憲法を改正しないでください」と声をかけられた。待ってましたとばかり、朝日新聞が記事にしたが、それはあくまでも国民の一部の声でしかない。わざわざ取り上げることで、国民の世論であるかのような印象操作をしたいのである▼自分たちの主張をストレートに出さない、そうした書き方が新聞の常套手段である。もはや多くの日本国民は騙されないのである。私たちは戦争を望んでいるわけではない。戦争を阻止するがために、国家として身構えるべきなのである。それにはまず、我が国が国際社会に明確な意思表示をしなくてはならない。憲法改正とは、まさしくそのことなのである▼護憲を叫ぶ人たちには、多くの嘘がある。実際は憲法全体を守るではなく、あくまでも憲法9条の死守なのである。自衛隊についても混乱している。共産党ですら、当面は認めると言っている。それでいて「自衛隊は憲法違反」との立場は変えないのである。容認するのであれば、立憲主義の原則からして憲法改正に取り組むべきである▼戦後の長きにわたる歪んだ言論空間から脱却しなくては、今日本が直面している危機を乗り切るのは難しい。声をかけたのはどこの誰だか知らないが、安倍首相が無視したのは正しい。反日国家に媚びた嫌がらせなどに、いちいち反論しているときではないのだから。

 

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習近平や金正恩に尻尾を振るのはリベラルにあらず!

日本のリベラルが真のリベラルでないのは、自らのイデオロギーを信奉しているからである。それはまさに信仰に近い。カール・ポッパーが指摘しているように、どんな理論であろうとも、反証可能性がなくては科学ではないのであり、それに耐えられないものはイデオロギーなのである▼中共や北朝鮮を持ち上げてきた者たちは、とっくの昔に立場がなくなっているはずだ。一時は地上の楽園のごとく讃えていたのではなかったか。あろうことか「共産主義国家は平和を希求している」とまで述べていた。中ソの国境をめぐる軍事衝突や中越戦争によって、その幻想が完膚なきまでに打ち砕かれた。何度も何度も冷水を浴びせられれば、普通なら目覚める。それでも特定のイデオロギーから抜け出せないのが、彼らの特徴である▼彼らとて変化がなかったわけではない。共産主義を表に出すと支持を得られなくなるというので、目先を変える意味で逃げ込んだのが環境保全とマイノリティへのこだわりだ。２０１１年の東京電力福島第一原発の事故もあって、反転攻勢に出ると思われたが、それほどでもなかった。バックに中共や北朝鮮が控えていることを、多くの日本国民が勘付いたからだ。リベラルの旗のもとに結集しようとするのなら、独裁者の習近平や金正恩に尻尾を振るような真似だけはすべきではないのである。

 

 

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