石破の主張は中国の属国になることへの第一歩だ

　サミュエル・ハンティントンが危惧していたような日本になりつつある。中国の力が増してくると、日本は媚中はなるというのだ。その観点から石破茂の今回の発言を考えると、ストンと腑に落ちる。
　石破がことさら「アメリカ一強の時代が終わった」かのような言い方をしたのは、日米同盟よりも、中国を重視するという見解を持っているからだろう。
　我が国の選択肢としては、大きく二つある。一つは、巨大化する独裁国家に立ち向かうために、アメリカ依存から脱却して、独自に核保有をすることだ。エマニュエル・トッドやジャック・アタリは、そうなることを予想していた。
　もう一つは、アメリカと手を切って中国の属国になることだ。ハンティントンがそうであった。その時代その時代の強い者と組めば、安心だという外交観があるからだ。日英同盟、日独伊三国同盟、日米同盟というのは、それに立脚していたことは否定できない。
　いくら軍事オタクの石破であっても、核保有までは決断できないだろう。それで中国との接近を図るために、アメリカ一辺倒からへの脱却を考えているのではないだろうか。
　ここで確認して置かなくてはならないのは、世界の警察官としてのアメリカの役割りは終わったということだ。その認識においては石破は間違ってはいない。しかし、どう対処するかが問題である。中国の属国になることに踏み出す石破に対して、最小限の核を持つことで、日本の独立を維持するという考え方もある。そちらの方を支持する国民も増えてきているのである。
　トランプはアメリカ第一主義で、バイデンの民主党政権と違って、日本が独自の力を持つことを歓迎する可能性が高い。さて我々は、ここでどう決断するかなのである。

言論テレビで髙井弁護士が日本の核武装を主張

　言論テレビに去る６日に出演した髙井康行弁護士(元東京高検刑事部検事)の一言は衝撃てあった。髙井氏は「日本は核武装すべきである」との持論を展開したからだ。
　中国の脅威に対抗する方策を尋ねられた髙井弁護士は「日米の核の拡大抑止が利いていないということですよ。日本は核武装しないといけない。だから彼らはアメリカを攻撃するといわないでしょう。アメリカが核兵器を持っているからでしょう。日本がそう言われるのは、日本に核兵器がないからですよ。日本は核武装すればいいんです。そんなものあっという間になくなりますよ」と発言した。
　ウクライナに攻め込む前に、プーチンが北海道を攻撃しようとしたというのは世界中にニュースで配信されている。中国は核爆弾を７発投下すれば、日本など消滅するかのようなことを口にしている。北朝鮮は何かあると、核を持ち出して日本を脅かす。それに対処するには、もはやアメリカの核の傘が機能しないことは明白なのである。
　もちろん、我が国が世界一の核大国を目指す必要はない。原子力潜水艦でなくても、海上自衛隊の潜水艦は世界に誇る性能がある。当面はそれに戦術核を配備し、やられたらやり返す最小限の力を保持すればいいのだ。アメリカに届くような戦略核兵器は必要ないのである。
　核武装について真面目に考えないならば、日本の運命は二つしかない。一つは中国の属国になることであり、もう一つは核攻撃で日本が消滅することだ。そのことを真摯に考えようとしない岸田首相は、日本丸の舵取りにはふさわしくはないのである。

イスラエル同様に日本も国家消滅の危機が迫っている

　イスラエル軍はここ数日、ガザ地区の北部でハマス掃討作戦を繰り広げており、その地下施設を徹底的に破壊しようとしている。できるだけパレスチナの人々の犠牲を少なくするために、警告をした上での攻撃ではあるが、ハマスの拠点を情け容赦なく徹底的にせん滅することになるだろう。
　世界の支持を得られなくても、それ以外には国家を維持することが難しいからである。これまで４回にわたる中東戦争を経ており、イスラエルは戦時体制を継続したまま今日に及んでいる。
　茂木誠は「イスラエルの地政学的条件は最悪です。周囲は敵国に囲まれ、油田もなく、国土の大半は荒涼たる荒地です。水源のヨルダン川は水量に乏しく、水源地のゴラン高原はシリア領です」(『世界史で学べ！地政学』)と書いている。
　国家消滅の危機と背中合わせなのがイスラエルなのである。米国も一貫してイスラエルを支持しているわけではなく、いつ裏切られるかも知れない。いざとなったらということで、イスラエルは２００発以上の核ミサイルを保有しているとみられるが、それを公に口にしたことはない。それが最後の拠り所なのである。
　我が国もイスラエルから学ぶべき点が多いのではないだろうか。現在の戦争の形式は非対称的である。正規軍では対応できず、パルチザンである敵は女性や子供を楯にする。これに対抗するには、予備自衛官の定員を大幅に増やす必要がある。さらに、核についても真剣に議論しなければならない。
　いうまでもなく核の共有か、さもなければ核武装のどちらかを選択しなければならない。旧式な兵器を米国から買わされるよりも、コストパフォーマンスからも、それしか選択肢がないのである。
　中東の次は東アジアである。岸田内閣は米国の核の傘なるものを信用しているのだろうか。危機感を抱かないような政治家が、日本のトップであることは、もやは許されないのである。