保守同士が罵倒し合っているときではない

　だから言ったではないか。清和研は岸田首相と親中派にしてやられると。安倍さんの言うことにも耳を貸さず、突っ走った結果がこのざまである。
　最大派閥だから岸田首相から優遇されると思ったのが勘違いのはじまりだ。旧統一協会をめぐって槍玉に挙がり、今度は「裏カネ」問題で、塩谷立、下村博文・両元文部科学相、西村康稔・前経済産業相、世耕弘成・前参院幹事長の４人は「離党勧告」という厳しい処分になりそうだ。
　自分が所属する岸田派も無傷ではないのに、岸田首相は何もなかったかのように処理しようとしている。清和研が狙い撃ちされただけなのである。
　そうでなくても、自民党の支持基盤はガタガタである。日本保守党や参政党が登場して一部食い込んでいるほか、国民民主党や維新の会を支持する人たちも増えている。
　世界は日本が対中政策で身構えるのではと思っていた。安全保障や経済の面でも、中国の脅威が日々高まってきているからだ。エアマニュエル・トッドが日本の核武装に理解を示しているのは、そうした背景があるからだろう。
　しかし、今の日本は保守ですら一本化していない。こんな体たらくでは、戦わずして敗れるだろう。何としてでも一致点を見出し、できることから手を付けるべきだろう。保守同士が罵倒し合っているときではないのである。

自民党が乙武氏を応援するのは最悪だ

　いくら何でも乙武洋匡氏ではないだろう。LGBT法案に賛成し、憲法９条を擁護し、日本の国柄を破壊しようとする候補者に、自民党が加担するのはとんでもない裏切りである。
　日本保守党の飯山陽氏を応援するのが筋だろうが、あまりにも自民党批判が酷くてそれができないとすれば、どこも推薦しないという選択肢しかないだろう。
　そして自民党内の保守派は、飯山氏の演説の内容に注文をつけつつ、彼女に投票するしかないだろう。特定野党と同じような裏金批判だけでは、自民党の保守の心に響かない。我が国が安全保障上の危機に直面していることを、真正面から訴えて欲しい。経済政策では、原発を含めた総合エネルギー政策の必要性を説いてもらいたい。経済政策は積極的な財政出動を主張すべきである。
　罵倒されても罵られても、それでいきり立ってはならない。保守の理念としては、過激派とは違って「寛容と忍耐」が求められるからである。演説のスタイルを今すぐ改めるべきだろう。
　衆議院の東京１５区の補選は今後の日本の行方を占う選挙になる。自民党が保守政党であろうとするならば、その矜持を棄てるような真似だけはすべきではないのである。

混戦の東京１５区補選は自民党は次に備えるべきだ

　衆議院東京１５区の補選に都民ファーストの会が乙武洋匡氏を擁立することになり、混戦模様になってきたが、自民党はどこの候補者も推薦せず、近いうちに引き続いて行われる総選挙の候補者選定に全力を上げるべきだろう。
　ここまで混戦状態になると、日本保守党から出る飯山あかり氏にチャンスが回ってくるはずだが、戦術的に大失敗をやらかしたのが残念でならない。自民党が候補者を立てられないようなガタガタ続きなわけだから、政策中心の戦い方をすれば、勝つ公算が強った。
　しかし、自民党を丸ごと否定するような主張をしては、自民票は逃げてしまう。あれだけ攻撃的になれば、れいわの支持者とダブってしまうのではないだろうか。
　さらに、自民党より右を目指すのであれば、核武装や反移民を訴えることになるが、多くの国民に理解を求めるためにも、説得力のある演説をしなくてはならない。
　今後のことを考えると、特定野党を除いた政党は、それほど政策的には変わりはない。腐っても鯛であるから、高市総理総裁を待望する者としては、保守派を担ぐためにも、今回は見送るしかないが、次を考えればどこにも肩入れすべきではないのである。

日本保守党は自民党より一歩先んずる政策を掲げるべきだ

　あれだけ自民党をけなしてきたわけだから、有本香氏の「朝８」での「自民党の人から色々と連絡をもらうが、行く行くは一緒にやりますよね？って感覚ですよ、彼らは」という発言にはビックリした。
　ようやく自分たちの立ち位置に気づいたのだろうが、あちこちに喧嘩を売ってしまった後では、空々しく聞こえてならない。国民民主党のように政策で日本の政治をリードしてもらいたいのに、それもせずに騒ぎ立てたのは不味かった。
　与野党の親中派を排除して、日本を守り抜く保守勢力の結集というのは、まさしく私たち課せられた責務である。
　親中派の河野太郎氏がしていることは、我が国のエネルギー政策に中国が関与することを認めることであり、日本の属国化は避けられない。
　岸田首相の防衛力強化の動きは評価しないわけではないが、あくまでも通常兵器に限定されている。核による拡大抑止に踏み切らなければ、ウクライナの二の舞になってしまう。そうした問題こそが、国会で活発に議論されるべきだろう。
　日本保守党は当初からそうあるべきだったが、勢いで威勢のいいことを口にしてしまったのだろう。政策において「小粒でもピリリと辛い」保守政党を目指すべきであり、それを多くの国民が望んでいるのではないだろうか。

今話題の大林ミカ氏のバックは飯田哲也氏か

　我が国の再生エネルギー戦略が中国の意のままに進められていたのではないか。あまりにも衝撃的なことであった。
　再エネ導入のための規制の見直しをするタスクフォースの民間構成委員の人選に問題があったことは明らかである。河野太郎デジタル担当相が無理やりに押し込んだのである。さらに、大林ミカ氏が所属している自然エネルギー財団は、中国との密接な関係があることが、高市早苗経済安全保障担当相も認めている。
　中国の代理人のような人間が、我が国の重要政策に関与していたとしたら大問題だし、大林氏が政府の有力機関の肩書を示して、地方で反原発、再エネ推進の運動を展開していた活動家であることも判明している。
　池田信夫氏のXによると、大林氏のバックには飯田哲也氏がいるといわれる。これまでマスコミは必死になって飯田氏を持ち上げていたが、いよいよこれから中国とのつながりなど、闇に包まれた部分が明らかになるはずだ。
　すでに一部週刊誌なども動いているようだが、日本の国益を守る意味からも、与野党を問わず徹底的に究明されるべきだろう。
　とくに会津地方の再エネ関係者は認定NPO法人環境エネルギー政策研究所の所長である飯田氏とは密接に連携しており、今後の成り行きが注目さる。

過激な言動を慎み保守派は結束すべきだ

　中国の影響が大きいからこそロゴが発覚することになったわけで、自民党の保守派や日本維新の会、国民民主党が問題視するのは当然であり、与野党の親中派を一掃するためには、ここで結束しなければならない。
　日本保守党は国会議員が一人もいない政党ではあるが、そうした人たちとの連携を深めるような言動をすべきだろう。突出した過激な主張は、ようやく生まれつつある大同団結の足を引っ張りかねない。今は小異を残して大同に就くべきときなのである。
　日本保守党を積極的に支援しないからと言って、白川司氏や岩田温氏を批判するのは間違っている。自分たちと少しでも考え方が違うと排斥するのは、あまりにも異常である。
　未曽有の危機を迎えようとしている今、日本は厳しい選択を迫られている。中国の属国になるか、それとも国家として身構えるかなのである。恐れなくてはならないのは国民の分裂である。保守派同士が罵倒し合うことは、結果的に中国を利するだけなのである。

今こそ保守派は一致団結して決起すべきだ

　私たちは闇雲に自民党を批判するのではなく、自民党の親中派をターゲットにすべきだろう。保守派同士が角を突き合わせているときではないのである。
　再生エネルギー分野の規制改革を議論する会議の資料に中国企業のロゴが入っていたことが判明した。公益財団法人「自然エネルギー財団」の事業局長である大林ミカ氏を通じて、中国が我が国の重要政策に口出しをしていた疑惑が持ち上がった。
　完璧なものではなりかも知れないが、セキュリティ・クリアランス法があれば、再エネタスクフォースの有識者会議に、いかがわしい人物が入ることは阻止できたはずである。
　自然エネルギー財団と中国との関係については、国家安全保障上の観点からも徹底的に究明されなくてはならない。小林鷹之前経済安全保障担当相のような政治家がいたことは救いであった。
　アジアスーパーグリッドなる構想について、小林前経済安全保障担当相が「わが国は安全保障上、国際送電網で大陸と繋ぐわけにはいかない。つまり日本は、エネルギーミックスを一国だけで完結させなければならない、という（欧州とは異なる）特殊事情がある。自給率を上げつつ、電力源の多様化の必要性は欧州とは比べ物にならないほど大きいことに留意する必要がある」と予算委員会分科会で発言していたことを、私たちは高く評価すべきだろう。
　与野党を問わず、親中派は中国の言いなりである。中国に日本の電力が握られてしまえば、その段階で我が国は属国に転落することになるのである。
　今の自民党は腐っているが、反自民だけでは物事を判断しては、政治的な混乱を招き、中国を利することになる。自民党の国会議員を選別し、保守派に力を与えなければならない。そこでの判断の基準は日本のために働く政治家かどうかである。そして、日本維新の会や国民民主党には、まともな野党として頑張ってもらわなくてはならないのである。

自民党は親中派を排除すべきだ

　日本維新の会の方が自民党よりもまともなのだろうか。音喜多駿代議士への河野大臣の答弁は酷かった。単なる手違いで済ませようとしているからだ。自民党内の親中派よりも、日本維新の会や国民民主党の方が、国家国民のことを考えているのだろうか。
　これに呼応する形で自民党内の保守派も決起すべきだろう。岸田内閣やその取り巻きが、親中派を排除する勇気があるかどうか、国民は見ているのである。
　今は保守派同士が争っているときではない。内閣府の再生エネルギータスクフォース資料に中国の「国家電網公司」の透かしが入っていたというのは、再エネ賦課金で暴利をむさぼっている中国が、我が国の中枢部に入り込んでいるからではないか。
　反原発の発動家で立憲や社民と深い関係のある人物が、再生エネルギータスクフォースのメンバーになっていたというのは、あまりにも衝撃的であった。岸田首相はこの問題を徹底的に調査し、国家安全保障会議の場で真相を究明し、国民の前に事実経過を公表すべきだろう。
　自民党の自浄作用があるかどうかも、今問われているのだ。親中派の言いなりでよいのだろうか。日本維新の会と中国との近さが問題視する人たちがいたが、それ以上に自民党が深刻なのであり、このままでは日本は亡国の道を歩むことになってしまう。

国を憂うる政治家は核の議論を避けてはならない

　再エネ利権の闇は暴かれなくてはならない。岸田内閣がやっていることは、再エネ賦課金を値上げするという中国を利する政策である。年間５兆円にも達する再エネ賦課金から半分近くが中国に流れているともいわれる。
　民主党政権がこしらえたとんでもない制度に乗っかって、自民党の親中派がゴリ押ししているのだ。にもかかわらず、清和研を中心とする保守派は守勢一方であり、政治資金規正法の不記載によって、親中派から処分されるという体たらくである。
　それでもなお自民党内の保守バネを信じたい。米国が東アジアから手を引き、自国のことを優先させるというのは、誰が大統領になっても変らない。私たち日本国民は、それを宿命として受け止め、国家として身構えなければならないからである。
　エマニュエル・トッドもジャック・アタリも、さらにはキッシンジャーまでもが、日本の核武装に言及している。世界は文明史的な転換点を迎えつつある。暴力の海を乗り切るには平和ボケではいられない。オーストラリアも原子力潜水艦を建造することになった、韓国も核武装に意欲を示している。日本だけが現状にとどまるならば、中国の属国になるしかない。いくら日米安保条約があっても、米国は日本のために核ミサイルのボタンを押すほどお人よしではない。
　岸田首相に取って代わろうとする政治家は、核の議論を避けてはならない。どの党の誰がそれを口にするかである。我が国が生き残る道を勇気をもって決断できるかどうかなのである。

党をこえて保守派政治家が結束すべきだ

　今の自民党が腐っているのはその通りだが、それに取って代わる野党があるわけでもない。日本保守党にしても、現状では政権を獲得する数は確保できない。
　自民党内の保守派が岸田首相を引きずる下ろすしかない。親中派などを一掃するには、保守派が団結しなくてはならないのである。危機は目前に迫っており、中国の影響力は我が国の隅々まで及んできている。
　それを阻止するには、現在の政治状況を無視してはならないのである。ガラガラポンをする時間的余裕はないのである。
　自民党で抵抗をし続け、それでも駄目なら、国民民主党と合体して、新たな政党をつくればいい。まずは岸田首相は倒さなくてはならない。自民党そのものを批判するのは、今の時点では逆効果なのである。
　日本保守党にも維新にも旧N党にもまともな政治家はいるが、お互いに足を引っ張っていては、特定野党や立憲民主党を勝たせることになってしまう。政治は結果責任である、今やるべきことをすべきであって、政治が自己顕示の場であってはならないのである。