自民の反増税派や国民民主に清き一票を

　総選挙も終盤戦に入っていたが、日本国民は賢明な選択をすることになりそうだ。自民党は過半数割れしたとしても、反増税派と増税派に明確に分かれ、反増税派は国民民主党との連立を探ることになるだろう。これによって日本経済は、新たな成長を目指す出発点に立つことになる。

　さらに、新興勢力としての、参政党や日本保守党は、保守の一部に支持を広げ、国政政党として認められるはずだ。今の段階で、比例において岩盤保守層の支持を集めそうなのが国民民主党であるのは、経済政策において群を抜いており、高市早苗さんと主張がほぼ一致しているからだ。

　左翼政党のなかで、極左のれいわが躍進するのは、立民がより自民党の増税派に接近したからで、これへの反発が大きかったのだと思う。共産と社民は、もはや人材不足の様相を呈してきた。一時代が終わったことを教えてくれる。時代は後戻りはしないのである。

石破かよ破れかぶれで火だるまに １０句

石破かよ破れかぶれで火だるまに

増税の石破野田では亡国ぞ

裏切りの石破は三日天下かな

高市さん国民民主も反増税

新興も保守を名乗って突進す

立民はわき役なりて出番なし

(いくら増えても与党にはなれません)
政策の国民民主が目立ちけり

面白い選挙になってハイ座布団

マスコミが石破を支援し恥かきし

マスコミの人気は嘘と可視化され

石丸候補は都知事の器ではない

　石丸伸二候補の思い付き発言は突拍子がない。東京都内の全ての都立高校の生徒会長に１００万円を配るというのは、金で全て解決するという発想がある。しかも、生徒会長というのがミソなのである。権力を一人に集中させることが良いことなのだろうか。
　民主主義における権力の集中は、非常時に限られるし、それが永続的になれば独裁になる。相互にチェックすることが大事なのである。子どもにとっては大金であることから、手に負えないのが実情ではないだろうか。総額では年間２億円程度だし、話題性で宣伝効果があると考えたのだろう。
　それよりももっとやることがある。ひまそら候補の主張の方が、はるかに常識的だし、現実を踏まえている。「教員の待遇改善、クレーマーに対する対応の方針策定。教師が胸を張って子供を導けるようにするべき」というのは正論である。
　石丸候補は不思議な人間である。安芸高田市の市長時代に、政治家の宿命は結果責任を問われることであるにもかかわらず、公然と「選んだ市民に責任がある」と口にしたのだ。あまりにも常軌を逸している。それこそ詭弁ではないだろうか、間違っても一票を入れる相手ではないのである。
　

都知事選での不可解な出来事と中国による『超限戦

　もしかすると、中国が我が国にハイブリット戦を仕掛けてきているのではないか。孫子の兵法の「戦わずして勝つ」というのを実践しているのではないだろうか。
　よくいわれる「超限戦」においては、軍事的な面以外でも、あらゆる分野で攻撃を仕掛けてくるのだ。選挙介入などと言うのは、お手の物なのである。
　現在進行形で都知事選で起きている不可解な出来事は、それで全て説明が付く。中国によるハイブリッチ戦にひまそら候補は孤立無援で戦ったいるのだ。
　情報戦に対して今の日本はなすすべがないが、今回の都知事選挙では、日本国内の反日勢力をバックアップし、日本国民の分断を策しているのではないか。
　台湾に侵攻するにあたって、日本の介入を阻止するためには、日本国民に厭戦気分が出てくれば、中国にとっては好都合である。今回の東京都知事選挙でも、反日候補を応援するための、中国発と見られる日本語でのSNS発信が急増している。
　中国では自由にSNＳで発言できないにもかかわらず、そうしたことが起きているというのは、中国共産党が指導しているからであり、対日工作の一環として行われているのだ。
　また、中国が２０１０年に施行した国防動員法によって、駐豪国籍の男性(１８歳から６０歳)、女性(１８歳から５５歳)は、有事の際に敵国での情報収集の任務を負うことになっている。日本国内の中国の国籍を持つ人は約７６万人ともいわれている。有事でなくても、協力を求められれば、断ることができないのだ。
　反日候補の実像を暴き、ひまそら候補にできるだけ票を集めなくてはならない。私たちが日本を守り抜く決意を示すことで、未曽有の危機を乗り切らなければならないのである。

東京都知事選挙に中国が介入しているのではないか

　中国による選挙干渉が今回の都知事選挙で暴露されることになるだろうか。中国のネットで石丸や蓮舫の両候補がトレンド入りしているのは、あまりにも異常である。
　石丸候補を推す企業と公明党や中国との関係も取り沙汰されている。他国の走狗と化すような人物を選ぶことは、日本が国家として自滅することを意味します。
　もはやイデオロギーの問題ではない。香港やウイグルのようなことにならないためにも、私たちは明確な意思表示をしなくてはならない。間違っても国を譲り渡すような候補に票を入れではならないのである。
　台湾有事以前に、日本有事が始まっているのであり、私たちは国家として身構えなくてはならず、何としても最悪の事態だけは避けるべきだろう。日本が消滅するかどうかの、まさしく天下分け目の決戦が今回の都知事選挙なわけだから。

都知事選では小池、田母神、桜井、石丸の４氏に注目

　現職の小池百合子氏の政策を度々批判してきたが、アラビア語を喋れるということは、嘘ではなかったようだ。この点は認めざるを得ない。ある時期まで小池氏が保守派の期待の星であった。安倍氏を総裁選に担がなかったことで、女性初の総理大臣の夢はかなわなかった。当時の主流派から外れたからだ。
　その後、東京都知事になったが、関東大震災時の朝鮮人の犠牲者への追悼文を送ることを拒否してきた。昨日行われた記者クラブ主催の記者会見でも、そのことに関しては変わらなかった。保守の最後の一線は守ったのである。
　東京都知事選挙が告示された今日、熱戦の火ぶたは切って落とされたが、都民がどのような判断をするかである。
　とくに注目したいのは、田母神と桜井の両氏の票がどれだけ出るかである。連合が支援に踏み切ったことで、小池氏の優勢は変わらなくても、現状で右派がどれだけ票を集められるかで、今後の日本の運命が決まるような気がする。
　さらに、ネットを武器に支持者を拡大している石丸氏の動きも目が離せない。暇空茜氏の批判にどのように対応するのか、その辺も見ものである。
　消去法でもいいから、東京都民は自らの一票を無駄にしないで欲しい。日本がこれからどのように変って行くか、その方向性が見えてくる大事な選挙なのだから。

「中国系」の蓮舫を都知事にしてはならない！

　中国の国営報道機関が、蓮舫氏の都知事選出馬を大々的に報道した。「中国系」と書くあたりが見え見えである。属国への道を歩み始めている日本を、中国は歓迎しており、それに加担するのが誰かを示した形である。
　まかり間違っても、蓮舫氏を当選させてはならない。候補者がどうなるかであるが、このままではいかに不満があっても、小池百合子氏の名前を書くしかなくなる。それほどまでに我が国は追い詰められているのだ。
　マスコミの多くは、蓮舫氏の二重国籍について触れたがらない。中国様の逆鱗に触れるからである。日本に対して、軍事的な恫喝を加えてきていることもパスである。
　岸田首相がパーティ券の不記載問題で、野党にブーメランになるにもかかわらず、それもせずに
党内保守派の排除に利用した。これもまた中国の代弁をしたようなものである。
　東京都知事選挙は国政選挙並みの影響力がある。日本という国家に忠誠心がなく、中国に擦り寄るような政治家を選んではならないのである。まともな候補者がいなくても、よりベターな選択をするしかないのである。

静岡県知事選挙の敗北は保守が一本化しなかったからだ

　静岡県知事選挙で再エネ推進の鈴木康友元浜松市長が勝って、それを阻止しようとする大村慎一元副知事が敗れた。門田隆将氏はXで「リニア建設はまた不透明に｡幾度も当局に捜索を受けた大樹総研の政界フィクサーと“特別な関係”にある鈴木氏を選択した静岡県民｡笑うのは中国か」と書いている。
　残念でならないのは、日本保守党の共同代表である河村たかし名古屋市長が、鈴木氏のマイクを握って応援演説をしたことだ。百田尚樹や有本香氏はどのように総括するのだろう。
　そもそも、日本保守党と減税日本の河村氏とは政策が全く違う。減税日本はLGBT法案に賛成なのである。そこと組んで今後も国政選挙を戦うつもりなのだろうか。今回の知事選挙では、稀に見る接戦であった。結果的に敵に塩を送り、日本が世界に誇るリニアがストップし、静岡県にメガソーラーが乱立することを容認することになったのではないか。
　政党を立ち上げたの政策を実現するためではないか。いくら自分たちが素人とはいえ、水と油は混ざり合わない。真の保守党を名乗るのならば、それを曖昧にしていいわけはないのである。

警視庁がつばさの党幹部３人を逮捕

　警視庁がつばさの党の幹事長の根本良輔容疑者、代表の黒川敦彦容疑者ら3人を公職選挙法の「選挙の自由妨害」の疑いで逮捕した。
　根本容疑者が衆議院の東京補選に立候補し、あれだけの騒ぎを引き起こしたわけだから、当然の報いだとは思うが、そうであれば、安倍さんに対しての選挙妨害を容認した司法の判断と、どのようにして整合性をとるのだろうか。
　選挙期間中に何もしないで、今になって捕まえるというのも、時機を逸した感すらある。警告を発したからよいのではなく、その活動を断固封じるべきだったのではないか。それが出来なかったのは、司法の判断を無視できなかったからだろう。
　常識的に考えて、あのような行為が許されるわけがない。選挙というのは、議会制民主主義の根本である。それを破壊しようとする者たちは、断じて許されるべきではない。安倍さんがテロリストに命を奪われたのも、国政選挙の期間中であった。
　マスコミや特定野党が、警察の取り締まりに口を出した結果が、今回の混乱の元凶なのである。しかも、逮捕された中には、立民と一緒にアベガ―を行っていた人間が含まれている。そのことも含めて、何でこんなことになったかについて、徹底的に究明する必要があるのではないだろうか。

河村名古屋市長が静岡知事選で立憲推薦の候補を応援

　日本保守党には信念はないのだろうか。誰と連携すべきかも真剣に論じていないようだ。共同代表で、減税日本を率いる河村たかし名古屋市長が、こともあろうに、静岡県知事選挙で、立憲などが推薦している鈴木やすとも候補の応援演説を行った。
　これに対する有本香氏の弁解が酷過ぎだ。個人的な関係で応援しているだけだから、まったく問題がないというのだ。これで日本保守党支持者は納得するだろうか。川勝知事の後継とも目されている鈴木候補に塩を送ることは、これまでの主張と真逆ではないだろうか。再エネを推進しているともいわれている。
　日本保守党は何のために結党されたか。LGBT法を岸田首相が強引に成立させ、岩盤保守層が怒ったからではないか。しかし、河村氏はLGBT法に反対していたわけではなく、その意味からも、当初から減税日本との野合との批判があった。
　やっていいことと悪いことがある。日本保守党支持者への裏切りは、断じて許されないのである。静岡知事選挙には、自民党推薦で元副知事であった木村慎一候補も出ている。保守派にとってどちらを応援すべきかは明々白々である。
　政党は政策で勝負すべきである。また一人も国会議員がいない政党であればあるほど、そこは潔癖でなければならないはずだ。あまりにも身勝手な言い訳でしかないのに、日本保守党支持者は疑問を感じないのだろうか。