尹錫悦が勝負に出たのは最後の賭けであった

　韓国の自由と民主主義を守るには、軍部の力に頼るしかないというのは、悲しい現実なのである。すでに何度かの左派政権が誕生して、ズタズタにされてしまった民主主義の根本は、もはや取り返しがつかなくなってしまっているのではないか。 

　尹錫悦(ユンソンニョル )大統領が３日夜に宣言した「非常戒厳」を４日未明には解除すると発表した。国会での解除決議を受けてのものといううが、もはや韓国軍も、クーデターをする力の失ってしまったのだろうか。

　北朝鮮がロシアのためにウクライナに自国の軍を展開し、中国は台湾の武力解放を公然と口にしている。まさしくその最前線である韓国が、そこまでのことをせざるを得なかったのは、韓国の保守政権が危うくなっているからであり、国家としての危機意識があったからだろう。

　国家の存立を維持するためには、憲法制定権力としての国家緊急権の発動が必要な場合もあるのだ。韓国はそれによって自国の赤化を阻止してきた過去がある。現段階ではどのような結果になるか分からないが、それが失敗に終わるようでは、もはや自由と民主主義国家であることはできないだろう。

　北朝鮮や中国のような全体主義国家に対峙するには、それ相応の覚悟が求められるのであり、軍隊が骨抜きになってしまった韓国は、中国の属国、さらには北の影響力の拡大は避けられないだろう。そうなれば、次は我が国なのである。

憲法改正を断念した岸田首相は即刻退陣すべきだ!

　岸田首相は即刻退陣すべきである。岸田擁護派の人たちは、誰もができなかった憲法改正を実現してくれるとか言っていなかった。しかし、結局は政権維持のための方便に過ぎなかった。
　もはや岸田首相は権力のトップの座にとどまるべきではない。保守政党としての自民党をメチャクチャにし、党内保守派を排除するのに手段を得なばなかったことで、最悪の自民党総裁であった。
　これに対して保守派の一部のネット言論は、岸田首相の策略に乗って、保守派の分断に手を貸してしまった。腐っても鯛であるはずの自民党は、総選挙でぼろ負けする可能性がでてきた。我が国は日本有事が迫りつつある中で、国民が一致して危機に対応できなくなっているのだ。
　現在は憲法改正に前向きは勢力は、自民、公明、維新の会、国民民主で主産で改憲案の発議に必要な３分の２以上の議席がある。それよりも政治資金規正法を優先させようというのだ。
　パーティ券の「裏金」などは、欲におぼれた自民党議員の問題である。岸田首相自身が当事者であったわけだから、自らが責任を取れば済むことであり、これを利用して党内保守派を叩いたことで、政治的に収拾が付かなくなってしまったのだ。
　私たち保守派にとって唯一の救いは、高市早苗さんが総裁選出馬への意欲を示していることだ。名もなき者たちの声を結集して、自民党員の心を揺さぶり、何としても彼女の出番をつくらなければならない。ここで岸田首相の亜流が総裁や首相になったとしても、短命に終わることは必至である。高市さんを女性初の首相にするために、今こそ小異を捨てて大同に就き、乾坤一擲の勝負に出るときなのである。

日本が真の主権を回復するための憲法改正を！

　一体今の日本は独立国なのだろうか。サンフランシスコ条約が発効した昭和２７年４月２８日以降については、表向きは日本が主権を回復したといわれています。
　しかし、そのことに疑問を呈したのが佐伯啓思でした。それ以前は日本は占領軍の統治下にあったわけですが、そのときに現行憲法が制定されたのでした。本来であれば主権が存しない時期につくられた憲法は無効であり、福田恆存は廃憲論を主張したのでした。
　現時点ではそれがもはや不可能であるとするならば、佐伯は「次善の、しかも現実的方策としては、『新たに創憲するつもりでの改憲』ということになるでしょう」(『日本の宿命』)と書いています。
　そして、佐伯は江藤淳が問題提起した「日本の無条件降伏というのは、あくまでも軍隊の無条件降伏であった」との見方を評価しつつも、ミズリー号上の「降伏文書」に紛らわしい一文があることに注目したのです。
「天皇及び日本国政府の国家統治の権限は、本降伏条項を実施するため適当と認むる措置を執る連合国最高司令官の制限の下に置かるるものとする」(『同』)と記述されていたからです。
　そこで出てくる〝subjecto to〟という意味は「制限」というよりは「従属」に近く、だからこそ占領期間中は日本政府は占領軍の言いなりになったのです。
　さらに、私たちが忘れてはならないのは、サンフランシスコ条約では、この条約が発効後９０日以内に占領軍は撤退しなければなりませんでした。それ以後も占領を継続するためには、日米安保条約を締結する必要がありました。
　つまり、佐伯が指摘するごとく、現行憲法と日米安保条約はセットであったのです。日本は自らの国の防衛をアメリカ任せにしてしまったのです。これによって国家としての根幹が否定されてしまったのです。
　未だに我が国はアメリカの従属の下にあるのです。自衛隊の悲劇はまさしくそこにあります。そのアメリカは国内で内戦状態になり、東アジアでのプレゼンスを低下させています。我が国がどうすべきかは明々白々ではないでしょうか。独立した国家として今こそ有事に備えなければならないときなのです。

憲法９条改正へ向けて自民、維新、国民は手を組むべきだ

　今回の衆議院補選の結果を見ても、保守が分裂して選挙をしていては、勝ち目がないことが明らかになりました。目先の憲法９条改正を実現するためにも、自民、維新、国民は手を組まなければなりません。
　国会の衆参で３分の２を獲得し、国民投票で過半数を得なくてはなりません。それを行うには、自民党一強だけではできません。三党が結束しなければならないのです。
　今の改正案のように憲法に自衛隊を書き込むだけであれば、自衛隊が国防軍として認められることにはなりません。玉木雄一郎国民民主党代表が主張するように、憲法９条２項の交戦権を否定する文面を削除すべきです。
　東アジア情勢は風雲急を告げています。私たちが阻止すべきは、日本の国土が戦場にならないようにすることです。国家として身構えるためには、核政策の変更も決断しなくてはなりません。ウクライナがロシアに侵略され、台湾が中国に攻撃されようとしているのは、いずれも核を保有していないからです。アメリカが核の共有をためらうようであれば、日本は重い決断をしなくてはなりません。
　民主党政権の悪夢を再現するようなことがあってはならず、憲法改正に向けた挙国一致内閣を作らなければなりません。核無き世界にこだわる岸田首相では、もはや使い物にならず、高市さんのような人を担がなければなりません。日本国民が団結しなければ、目前に迫った未曽有の危機を乗り切ることはできないからです。

岸田首相に憲法改正ができるわけがない

　岸田首相が憲法改正を実現してくれるとか言って、必死になって擁護している人たちがいるが、本当のそんなことになるのだろうか。四面楚歌状態の岸田首相には、そこまでのパワーが残っていない。
　岸田首相のやり方は、マスコミと一緒になってスケープゴートをつくり、それで自らの人気を高めるという手法である。これによって、自分の意にそわない保守派を一掃しようとしてきた。そんな人間に憲法改正などできるわけがない。
　それを実現するには公明党との連立を解消しなくてはならないし、今のように国際情勢が危機的な状況下にあっては、憲法９条第２項の「交戦権」について触れなくてはならないが、自衛隊を書き込むことすら無理だろう。
　安全保障政策における我が国の最大の関心事は、核保有をどう考えるかである。韓国は米国の原潜の寄港を容認し、核のシェアリングに一歩近づいた。これに対して、岸田首相は「核なき世界」を主張し続けている。
　日本国民の命などどうでもいいのだ。中国人からパーティ券を買ってもらうような派閥が、このまま政権の座にあり続けるというのは、我が国にとって最悪であり、親中派の岸田首相に憲法改正を期待するのが間違っている。

現行憲法では日本は亡びるしかない

　日本の危機は現行憲法に問題があるからである。戦勝国である欧米の言いなりになることを誓わされており、国家の根幹である「交戦権」が否定されてしまったのだ。
　それを放置したままでは、台湾有事に際しても日本が独自の判断をすることはできず、米軍の指示通りに動くしかないのだ。自国の安全を米国に守ってもらってきたツケが回ってきたのだ。真の同盟関係とはほど遠い。同じ自由アジアの同胞として台湾に手を差し伸べなければならないが、それは米国から強制させるのではなく、日本国民自身が決断すべきなのである。
　そこで僕は繰り返し、カール・シュミットの有名な文章を掲げたい。憲法９条第２項によって「交戦権」を放棄させられた日本は、このままでは亡びるしかないのである。
「武装のない民族は味方を持つばかりであるなどと信ずるのは、愚かなことである。おそらく敵は吾が無抵抗の態度に感動することだろうなどとは、下等な胸算用に過ぎぬ。或る民族が政治の領域において自らを固執する実力または意志を最早(もはや)持たぬということによって、政治的なものがこの世から消え失せるわけのものではない。唯弱い民族だけが消え失せるん過ぎない」(『政治の本質』収録のカール・シュミット「政治的なるものの概念」清水幾太郎訳)
　「政治的なるものの概念」の翻訳は田中浩・原田武雄のものもあるが、僕が引用した清水幾太郎訳がそのものズバリを語っている。今のような従属的な日米関係ではなく、普通の国家に日本がなることで、主権国家としての本来の姿を取り戻さなくてはならないのである。

米国頼みでは日本国民の命は守れない

　もはや米国は頼りにならない。これを言うのは禁句かも知れないが、あえて口にせざるを得ない。東アジアを守り抜く覚悟があれば、日本国民を分断するようなLGBT法案を押し付けたり、日韓に軍事的な肩代わりを求めたりはしないはずだ。
　日本との核の共有すらも認めないくせに、どうして日本が自国を防衛できるだろうか。ウクライナと同じように、兵器だけ提供して、自分たちは知らんぷりなのである。
　交戦権を放棄することになったのは、米国が憲法を押し付けたからである。朝鮮戦争が１９５０年に勃発すると、あわてて警察予備隊が発足し、それが今の自衛隊になったが、憲法９条第２項は改正されることなく、今もそのままなのである。
　米国は日本を弱体化するために、国家としての日本を否定したのである。三島由紀夫が市ヶ谷で叫んだように、未だに自衛隊は米軍の指揮系統のもとにあるのではないか。
　安倍元首相は小さい一歩ではあったが、日本が自立する道を歩もうとした。だからこそ、テロに倒れざるを得なかったのではないか。岸田首相は、米国のポチであるばかりか、中国のポチでもある。
　今後想定される有事とは、自由アジアが崩壊することである。経済的に追い詰められている中国は、必ず乾坤一擲の勝負に出てくる。日本は本格的な反撃もできず、膝を屈することになるだろう。そして現在の権力者や官僚が傀儡政権をつくることになるだろう。左右を問わず、抵抗する者たちは強制収容所に送られるのである。
　それは遠い先のことではない。目前に迫っているのだ。昨日の香港、今日の台湾、明日の日本なのである。交戦権を否定された自衛隊が軍隊であるわけはない。いくら誤魔化そうとしても、そんな詭弁はもはや通用しないのである。三島が「反革命宣言」で述べているように、いかに少数であっても、ここは岩盤保守が結束して危機に対処するしかないのである。

最高裁判決はノモス(道徳的理念)の支配を無視した暴挙だ

　トランスジェンダーについての今回の最高裁の判決は、世界の趨勢なるものを根拠としたとんでもない暴挙であり、我が国の根幹を揺るがすような決定であった。

　尾高朝雄が主張していたように、法の支配はノモス(道徳的理念)を無視してはならず、時流に媚びることのない歯止めがなければならないのである。

　しかし、判決文を読んでみると、一定程度の留保を付けながらも、混乱を引き起こしかねない文章からなっている。あくまでも限定的だとかいう見方は、あまりにも楽観的過ぎる。蟻の一穴というよりも、あっという間に音を立てて堤防が崩れ落ちている感じすらある。

　戸籍上も男性であり、健康上の理由から手術もできない経産省の５０代職員が、自由に女子トイレを使ってよいことが認められたわけだから、各公共施設もそれにそった動きをすることになるだろう。

　ノモスは同時に日本の国柄を意味する。万世一系としての天皇陛下は、無私としての立場を貫かれ、それによって日本国民が目指すべき理念をお示しになっておられるのだ。それが何であるかを念頭の置きながら、法は整備され解釈されなければならないのである。

　尾高は戦後の憲法においても、ノモスの主権は変わりがないという立場を貫いた。だからこそ、尾高は「国民の総意をもって統治の基準としつつ、君主を持って国民共同体としての国家の統合性の象徴とすることは可能であり、君主制の伝統を有する国家の説く特殊性をば、民主主義という普遍的な政治原理の中に生かして行くゆえんともなるからでである」(『法哲学』)と書いたのである。

　そうした尾高の考え方を踏みにじり、日本の司法は取り返しがつかない汚点を残してしまったのだ。まともな方向に軌道修正するにはとんでもない時間がかかる。それまでは混迷の世を生き抜くしかないのである。

自民党に改憲の気があるなら公明党を切るべきだ

一度入った亀裂を修復することは困難である。自民党の執行部はどうして気付かないのだろう。東京都以外で自公が選挙協力をすれば、それですむ訳はないのである。各種の世論調査なケッカをみても、多くの国民は自公が袂をわかつことを望んでいる。とくに、自民党の支持者は、憲法改正か急務だと思っている。あくまでも、九条にこだわる人たちとは、考え方が根本から違っているのだ。我が国を取り巻く安全保障環境は、日々悪化してきている。本來であるならば、交戦権を明記しなくてはならない。国民の命を守る意思がない国家は、国家と呼ぶに値しないからだ。先の戦争で負けたことで、我が国は米国に憲法を押し付けられ、それを甘んじている時代は終わったのである。自民党は保守合同の精神に立ち返って、憲法改正に取り組まなければならない。そのやる気が試されるのが公明党との関係である。もしその気持ちがないならば、自民党は衰退を辿るしかないだろう。その勇気があるかどうかなのである。

 

超法規的措置と自衛隊を国軍にするのはセットだ

　昨日の日曜プライムで桜井よしこ氏と橋下徹氏が言い合いになったといわれるが、「法改正を進めつつ、いざ有事に備えなければならないという」というのが正論ではないかと思う。スパイ気球の撃墜などの超法規的な処置をとるにしても、政治もまた法改正に向けた国民的コンセンサスをつくる努力をすべきなのである。

　もうここまで我が国の安全保障環境が深刻になれば、小手先の事では対応できない。憲法を改正して、自衛隊は国軍として認めなければならない。そっちに向かって政治は動き出すべきだろう。左翼マスコミや立憲や共産がLGBT法の成立を優先させ、自民の一部にも賛同者がいるのはとんでもないことである。

　そもそも今の自衛隊の防衛法制は、警察予備隊として発足した経過があり、よくいわれるように「ボジリスト」方式である。これに対して、世界の軍隊法制は「ネガリスト」方式なのである。

　軍隊であれば、国際法によって個別的自衛権も、集団的自衛権も認められており、その範囲内ではいかなる武力行使も容認されている。しかし、自衛隊はできることが限定されており、そこで縛りがかかっているのである。

　国民の多くは反撃能力の必要性を認めている。自公政権もそっちに舵を切りつつあるが、現実を直視しつつも、一日も早く憲法を改正し、自衛隊を国軍にしなくてはならない。早急に「ネガリスト方式」に転換すべきなのである。