台湾トゥデイ 2025/01/24
頼清徳総統は23日、「国家気候変動対策委員会」第3次委員会議を招集した。この会議では台湾が目指す「温室効果ガス削減目標」の草案として、2032年までに温室効果ガスの排出量を2005年より32%±2ポイント削減、2035年までに同38%±2ポイント削減することが明記された。(総統府)
頼清徳総統は23日、「国家気候変動対策委員会」第3次委員会議を招集した。この会議では、台湾が目指す「温室効果ガス削減目標」の草案が提出された。頼総統は昨年10月に招集した第2次会議で、第3次会議までに台湾の「温室効果ガス削減目標」を提出し、コンセンサスをまとめるよう指示していた。これは、各国がパリ協定に基づき、温室効果ガスの次期削減目標(NDC)を2025年2月までに提出することを踏まえたもの。草案では、2032年までに温室効果ガスの排出量を2005年より32%±2ポイント削減、2035年までに同38%±2ポイント削減することが明記された。頼総統は、「我々はこの目標のため、2032年まで国内での行動を積極化しなければならない。また、2035年の目標を達成することによって国際社会と温室効果ガス削減の足並みをそろえ、そして世界の気候変動ガバナンスに貢献しなければならない」と呼びかけた。
頼総統はまた、国が掲げる温室効果ガス削減の目標を達成するためには、政府、企業、教育機関、それに民間セクターによる積極的な参加が不可欠だと指摘。政府機関や各方面の団体・組織が協力関係を築き、学校、地域コミュニティ、ソーシャルグループ、メディアなどさまざまなルートを通して、広範かつターゲットを絞った科学教育の普及と理念の宣伝を行い、気候変動への対抗やネット・ゼロへの移行に対する国民の理解とコンセンサスを高め、ひいては行動の変化を促し、低炭素社会を実現できるよう期待していると述べた。
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